令和3年福祉医療委員会

2021年5月27日

石井よしき発言

（主な質疑）

《議案関係》
【原よしのぶ委員】
生活衛生同業組合感染拡大防止対策支援金について伺う。組合の加入率は飲食関係8.4パーセント、生活衛生関係33.5パーセント、平均13.4パーセントと非常に低い。対象を組合に特定した理由と加入率の低さをどう受け止めているのか。また、非組合員への周知について、考えがあれば伺う。
2:【生活衛生課担当課長（生活環境）】
生活衛生同業組合は生活水準の向上を目指し、日頃から組合員に講習会や研修会を開催するなど、衛生管理に高い意識を持っている。生活衛生同業組合が行う巡回指導、感染防止資材等の購入、配布等の活動を支援することにより、迅速かつ統一的な感染防止対策を講ずることが可能になる。
生活衛生同業組合はホームページを活用するなどして、組合加入の有無に関わらず広く一般に感染予防対策の情報発信を行っており、感染対策に苦慮している事業者の一助になると考えている。また、組合員の事業所がより高い水準の感染拡大防止対策を実施することにより、近隣の組合員ではない事業所に対する波及効果も期待される。併せて組合加入の促進、組織力の強化にも繋がり、生活衛生同業組合によるさらなる生活水準の向上、ひいては県民の安全で安心な生活の実現に寄与すると考えている。
3:【原よしのぶ委員】
組合員だけでなく非組合員も対象とする方針転換があった理容業・美容業休業協力金が１年前に実施された。組合の啓発活動によって理容業、美容業の組合員は増えたのか。
4:【生活衛生課担当課長（生活環境）】
組合員が増えた等のデータは持ち合わせていない。
5:【原よしのぶ委員】
直接的な働きかけがないと非組合員に広がるとは思えない。生活衛生同業組合は衛生管理意識が高いとのことだが、意識の低い事業者に感染防止対策を徹底してもらうことが重要だと強く申し上げておく。
令和３年５月補正予算参考資料の事業例には、ガイドラインの徹底のために巡回指導、講習会、啓発資材等と記載されている。この等とはどのようなものを想定しているのか。
6:【生活衛生課担当課長（生活環境）】
組合が実施する相談業務や講習会、手袋、アクリル板、消毒剤などの資機材が対象である。
7:【原よしのぶ委員】
ガイドラインの徹底のための巡回指導の積算根拠を伺う。
また、飲食店の認証制度と同様、巡回指導を実施した証明が発行されると思うが、どう考えているのか。
8:【生活衛生課担当課長（生活環境）】
組合指導員が２人１組で、１日当たり10件程度確認することを想定している。
証明については、今後、交付要領等を作成する中で規定するか検討していく。
9:【原よしのぶ委員】
１日当たり幾らで積算しているのか。
また、支援金は事前に交付されるのか、事後に交付されるのか。
10:【生活衛生課担当課長（生活環境）】
賃金は２人１組で１日当たり10件程度を30日、延べ60人に対し、賃金単価を6,000円、合計36万円と積算している。旅費等もその回数に合わせて積算している。
交付については、感染防止対策の取組に対する支援であることを要領等にうたい、各組合に事業の実施報告を求めた上で、一時金を交付する。
11:【原よしのぶ委員】
適正に対応してほしい。
感染防止対策ができていない事業者への対応が一番重要なことだと思う。今後の取組についてぜひ考えてほしい。
12:【伊藤勝人委員】
緊急で本事業の補正予算を審議するわけだが、蔓延が広がらないように、少しでも陽性者が出ないように、あるいは亡くなる人が出ないようにするためにやるということでよいか。
13:【生活衛生課担当課長（生活環境）】
しっかりとそういったことに取り組んでいる。
14:【伊藤勝人委員】
本県は東京都や大阪府よりも新規陽性者数が多い状況で、一生懸命やっていることに異を唱えるものではないが、新型コロナウイルス感染症の蔓延が本事業によって急激に減るのか。
15:【生活衛生課担当課長（生活環境）】
生活衛生同業組合は、県民の生活に密着した業種の同業団体である。組合を通じて感染防止対策を指導、徹底することによって、県民の生活水準の向上、ひいては県民の安全・安心な生活の実現に寄与していくと考え、本事業を実施する。
16:【伊藤勝人委員】
今、議論しているのは感染を防ぐことである。県民の安全・安心な生活ではない。成果が数字として明らかになることを期待する。
全国で１番か２番の感染者数を抱えることについて、どう考えているのか。
17:【感染症対策局長】
人口10万人当たりの感染者数が北海道、沖縄県に次いで、全国３位となっている。当初、東京都や大阪府ははるか上にいたが、人流抑制の効果が現れ、徐々に下がってきた。本県も先週辺りがピークだったと思われる。
感染防止対策は、人の流れを抑えることとワクチン接種しかない。ワクチン接種は市町村が主体になって進めているが、県でもワクチン接種を加速化させるため、大規模接種会場を開設した。新型コロナウイルスの変異株は英国型が大半であるが、感染力が非常に強く、従来の1.5倍の感染力があり、１人感染すると家族全員が感染してしまう状況にある。手指の消毒徹底や人の流れを避けることを徹底してやっていくしかない。そして、ワクチンを早く打てるよう努力していきたい。
18:【伊藤勝人委員】
生活衛生同業組合に支援金を出すと人と人の接触が減るのか。各論で行き過ぎた気がしてならない。
19:【筒井タカヤ委員】
支援金の予算配分は業種や人数によって違うのか。
20:【生活衛生課担当課長（生活環境）】
基本額150万円と組合の規模に応じた調整額を設定している。
21:【筒井タカヤ委員】
基本額150万円では組合の活動状況によって、過不足が生じるのではないか。調整額により基本額の何倍にもなるのか。詳しく説明してほしい。
22:【生活衛生課担当課長（生活環境）】
総額では、愛知県氷雪販売業生活衛生同業組合はほぼ基本額、愛知県飲食生活衛生同業組合や愛知県美容業生活衛生同業組合は約800万円と規模に応じて差がある。それぞれ適切に感染防止対策に活用してもらう。
23:【石井芳樹委員】
組合員には研修やホームページで啓発しているが、非組合員はどのような形で取り組んでいるか分からない。感染防止対策を進めるためには非組合員に徹底してやるべきだと思う。
また、愛知県飲食生活衛生同業組合は組合員数3,951で支給額約790万円、１組合員当たり約2,000円であるが、愛知県氷雪販売業生活衛生同業組合は組合員数19で、１組合員当たり約８万円と差がある。基本額150万円の積算根拠は何か。
24:【生活衛生課担当課長（生活環境）】
基本額150万円は、組合の規模に関わらず、全ての生活衛生同業組合において一律に最低限実施してもらいたい基本的な感染防止対策として、巡回指導員を雇用する経費、感染防止対策資材を購入する経費である。
調整額は、基本額の合計2,400万円と同等の2,300万円を組合の構成員、組合員数に応じた形で配分する。
25:【石井芳樹委員】
愛知県氷雪販売業生活衛生同業組合の組合員数は19しかないため、２日もあれば巡回指導は終わる。30日を積算根拠としているが、終わるところと終わらないところがある。
整合性を合わせて、しっかり精査しなければならない。やること自体には反対しないが、ばらまきになってはいけない。求めているところにしっかり予算をつけていくことが大事だと思う。

愛知県議会議員石井よしき

県政報告

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石井よしき発言

（主な質疑）