令和2年福祉医療委員会

2020年12月7日

石井よしき発言

（主な質疑）

《議案関係》
【いなもと和仁委員】
診療・検査医療機関設備整備費補助金は、医療崩壊を防ぐ一つの方法であると知事が非常に力を入れている一方で、診療所は風評被害、患者が減ることを非常に危惧している。
現在、県内に診療医療機関がどれぐらいあり、現時点でどれぐらいが診療・検査医療機関の指定を受けたのか。
2:【医療体制整備室長】
昨年10月１日時点で県内に5,824の病院、診療所があり、そのうち1,345の医療機関を診療・検査医療機関としているので、約23パーセントである。
3:【いなもと和仁委員】
当初予定していたくらいの数なのか、少し少なかったのか、その辺はどのような感覚なのか。
また、今後増やしていかなければならないと思うが、これからの流れはどうなるのか。
最初に聞いたときは公表可の診療所が191あったが、その後、183に減っている。公表されて嫌だという診療所、医療機関があったと思うが、そういったことも含めて、これからの働きかけはどのようにするのか。
4:【医療体制整備室長】
本年10月26日に1,210か所でスタートした診療・検査医療機関については、公益社団法人愛知県医師会及び地区医師会と協力の上、地域の実情を踏まえながら順次指定しており、現在は1,345か所まで増やしてきた。
発熱等の症状のある人がより円滑に医療機関を受診できるよう、引き続き、各地域において指定医療機関の増加に向け、働きかけを行っていく。
5:【医療体制整備室担当課長（体制整備）】
公表を承諾している医療機関は183と当初より若干少なくなっている。
しかし、受診・相談センターを設置している保健所からの紹介であれば患者を引き受けてもよいと言っている医療機関が502か所ある。
受診・相談センターでは、そういった医療機関を中心に紹介している。
6:【いなもと和仁委員】
新たな体制ができて２か月近く経過したが、この２か月間で受診相談体制がどのように変わったのか。
7:【医療体制整備室長】
以前は、新型コロナウイルス感染症を疑う症状のある人は保健所に設置した帰国者・接触者相談センターに相談し、県内51か所の帰国者・接触者外来等を受診していた。
10月から開始した新たな体制では、保健所を介することなくかかりつけ医などの身近な医療機関に直接電話相談し、診療、検査を受けられるようになった。
また、公表の了承が得られた診療・検査医療機関は、県ウェブページで公表し、県民が確認できるようにしている。
なお、かかりつけ医を持たず受診先に迷う人は、県内16か所に設置した受診・相談センターや８か所指定した電話相談体制を整備した医療機関に相談してもらうことで、1,345か所の中から近くの適切な診療・検査医療機関を案内している。
このような新たな体制を整備することで、発熱患者等が速やかに診療、検査が受けられる体制としている。
8:【いなもと和仁委員】
本年６月定例議会において、医療機関院内感染防止対策事業費補助金として医療機関に対して、例えば、病院は200万円プラスアルファ、診療所は100万円、薬局は70万円の予算がついた。
診療・検査医療機関設備整備費補助金の内容を見ると、ＨＥＰＡフィルター付空気清浄機の購入などとあるが、医療機関院内感染防止対策事業費補助金でもこういったものに使っていいとあった。
医療機関院内感染防止対策事業費補助金の申請は、まだ三、四割ぐらいだと聞いているが、どう違うのか。
9:【感染症対策課長】
診療・検査医療機関設備整備費補助金は、診療・検査医療機関が発熱症状のある人を診療または検査に必要となる設備を整備するときにその経費を補助するものである。また、補助の対象となる設備ごとに補助上限額が設けられているものである。
一方、医療機関院内感染防止対策事業費補助金は、県内の病院、診療所、薬局等を対象として、院内感染拡大防止対策などに要する経費として、設備整備に限らず、清掃委託といったソフト事業を含む幅広い経費に対して補助するもので、補助上限額も対象医療機関ごとに設けられている。
なお、診療・検査医療機関については、いずれの補助金も活用することは可能だが、同一の物品等については重複して補助を受けることはできない。
10:【医療機関支援室長】
医療機関院内感染防止対策事業費補助金の申請状況は、現在のところ３割、本年11月末現在の執行状況は30.1パーセントとなっている。
11:【いなもと和仁委員】
医療機関院内感染防止対策事業費補助金は来年３月末までに申請することになっているが、診療・検査医療機関設備整備費補助金の申請は、当然予算が成立してから開始すると思うが、いつまでなのか。
医療機関院内感染防止対策事業費補助金の申請が３割しかないということは、これから年度末にかけて出てくる可能性がある。ＨＥＰＡフィルター付空気清浄機などは、注文してから２か月先、３か月先しか入ってこないという話を聞く。申請には領収書をつけることになると思うが、間に合わなかったらどうなるのか。
12:【感染症対策課長】
各医療機関等については、診療・検査医療機関の指定通知を本年10月に行っており、そのときに、こうした補助金があることは既に案内している。
具体的な交付申請については、補正予算案の議決後、要綱を改正して交付申請を受け付けることとしており、現在、申請に必要な計画等を前段階でもらっている状況である。
早くて来年１月中に交付決定して、速やかに払っていくので、医療機関では、既に設備を購入して、活用しているところも多いと聞いている。
13:【いなもと和仁委員】
まちの医者からすれば、何とかしたい思いがある一方、新型コロナウイルス感染症患者または疑いのある患者が来ると、風評被害で患者が減っていくのではないかという心配もある。
内科は２割程度、耳鼻科、小児科も５割程度患者が減っている。そういう不安の中でも診療・検査医療機関になろうという医療機関が多くあるので、金銭面のことも含めてしっかり支援してもらいたい。
14:【原よしのぶ委員】
いなもと委員の質問に対する答弁で、指定を受けた病院が1,345とあった。そのうち公表している病院が183、保健所の紹介であれば診断するという医療機関は502とのことだった。
残りの五、六百の診療所、医療機関は、どのようにＰＣＲ検査に関わっていくのか。患者となる人はどのように検査を受けられるという情報を知り得ることができるのか。
15:【医療体制整備室担当課長（体制整備）】
診療・検査医療機関の指定と同時に、本年10月26日から新たな外来診療体制を整えた。
発熱等の心配あるいは疑いのある人は、かかりつけ医に電話で相談してもらい、そのかかりつけ医が診療、検査が可能であれば、そのまま診療、検査してもらう。
かかりつけ医が診療、検査できない場合は、地区の医師会内で紹介、診療、検査が可能な医療機関のリストを持ち合っているので、診療、検査可能な医療機関を紹介するという体制がまず基本である。その上で、比較的若い人が中心になるが、かかりつけ医を持たない人は、保健所の受診・相談センターに相談してもらって、医療機関を紹介していく流れになっている。
したがって、1,345の診療・検査医療機関全てに対応してもらう形で運用している。
16:【原よしのぶ委員】
診療機関を指定することによって、速やかにＰＣＲ検査を受けてもらう体制ができたが、全体のＰＣＲ検査数と医療機関が関わるＰＣＲ検査数、また、そのほかの検査数があれば、示してもらいたい。
17:【医療体制整備室担当課長（体制整備）】
検査については、主にＰＣＲ検査と、医療機関で30分ほどで結果が出せる抗原簡易キットの２種類がある。現在、両者合わせて、多いときで平日１日に2,000件から2,500件の検査を実施している。うち抗原検査の割合は、大体300件から500件となっている。
本年度の初めは、県衛生研究所あるいは保健所設置市の検査が中心であったが、10月下旬に診療・検査医療機関の体制を整備して以降は、全体の検査に占める医療機関での検査件数の割合が７割から８割になっており、現在は検査の主流となっている。
18:【伊藤勝人委員】
新聞報道で名古屋の入院182人、コロナ病床埋まるという記事があった。
名古屋市はどれだけの病床を新型コロナウイルス感染症対応として確保していて、182人で埋まったということなのか。
19:【医療体制整備室担当課長（体制整備）】
入院病床については、保健所設置市の協力依頼に対して医療機関側から申し出た病床を積み上げたもので、現時点で県全体で900床である。
医療圏ごとの病床については、公表していない。県に、名古屋市とともに入院の調整を行う調整本部を設置しており、名古屋市内で病床がいっぱいになった場合には、県で再調整して、900床、12月末には934床になるが、その病床全体で受けていく体制を整えているので、個別の医療圏別の病床数については容赦願いたい。
20:【伊藤勝人委員】
記者は、名古屋の入院182人、コロナ病床埋まると書いており、状況を知っている。誰がどこで話したのか。我々は予算を審議しながら教えてもらえず、残念に思う。
934床まで確保していくとのことだが、現在、900床のうち何パーセント埋まっているのか。
21:【医療体制整備室担当課長（体制整備）】
昨日時点で、県内の入院患者は418人である。現時点の確保病床は900床であるので、病床使用率に換算すると46.4パーセントとなっている。
22:【伊藤勝人委員】
今これだけ多くの人が陽性になっていて、入院を必要とする患者が増えている状況だと思う。
そのために一定の空きを持つということで、１日30万円の予算を組んだはずである。確認するが、46.4パーセントという数字について、どのように受け止めているのか。
23:【医療体制整備室担当課長（体制整備）】
現在、50パーセントに近い病床が埋まりつつある状況である。
１日の新規感染者数が毎日100人を超えており、日によっては200人を超える状況であるので、まだ半分空いているとはいえ、我々にとって、非常に厳しい毎日の新規感染者数である。
今も各医療機関において、必死に献身的に医療従事してもらっており、いましばらく協力をお願いしていく。これまでに認めてもらった補助金などもうまく活用して、しっかりと入院できる体制を整備していきたい。
24:【伊藤勝人委員】
今900床で、あと500床ぐらいが余裕としてはあるということだが、今から急に入院を余儀なくされる患者が出てきたときに全部受け入れられるのか。それとも、医療従事者の体制がそこまでしっかり整っていないので急には無理ということなのか。どのように受け止めているのか。
25:【医療体制整備室担当課長（体制整備）】
この900床については、県としては、直ちに機能する900床ということで各医療機関から報告してもらっているものであるので、直ちに活用できる病床と認識している。
ただし、院内感染等で一時的に病棟、あるいは外来診療を閉鎖せざるを得ない状況にある医療機関もある。そういった場合には、やはり一時的に活用できない病床ができてくる状況も考えられる。
そうならないように医療機関にはかなり負担をかけているが、そういうことでもない限り、基本的にこの900床で運用できるものと考えている。
26:《一般質問》
【鈴木雅博委員】
現在、県では900床の病床を確保し、418人が入所しているため、使用率は46パーセントで、ステージ４の指標である50パーセントに近づきつつある。
また、重症化病床は70床しか確保できておらず、28人の重症者が入院していることから、使用率は40パーセントとなり、病床が逼迫しつつある。
今後さらに感染者数が増加していった場合、医療現場の負担は今以上に厳しいものとなるが、現在の感染状況が継続した場合の病床使用率の見通しをどのように考えているのか。
27:【医療体制整備室長】
12月６日現在の入院患者は418人で、病床使用率は46.4パーセントとなっている。
まだ余裕はあるが、新規陽性者数が200人を超える日もあることから、今後、感染が拡大すれば、患者受入れ医療機関の病床は大変厳しい状況になる可能性があると認識している。
このため、医師の判断によるが、無症状または軽症の患者には、稼働中の３施設926室の宿泊療養施設での療養のほか、自宅療養を望まれる人にも保健所による日々の健康観察や配食サービスなどを行い、きめ細かく対応するなど、無症状または軽症の患者が入院せずに回復するよう、引き続き取り組んでいく。
28:【鈴木雅博委員】
現在、愛知県では新型コロナウイルス感染症患者の入院対象をどのように決めているのか。
29:【医療体制整備室長】
本年10月14日付の国通知に基づき、65歳以上の人、基礎疾患を有する人や新型コロナウイルス感染症の症状が中等症以上の人などを原則入院対象者としている。
その上で、新型コロナウイルス感染症患者については、必ず医師により入院治療が必要か否かを判断してもらい、その判断に基づき保健所が入院、宿泊療養施設への入所、または自宅療養の調整を行っている。
30:【鈴木雅博委員】
入院対象者以外は原則宿泊療養施設に入所することとなっているが、宿泊療養施設での入所基準はどうなっているのか。
31:【医療体制整備室長】
現在、本県の宿泊療養施設に入所可能な人は、原則、無症状または軽症の患者となっている。
なお、国の通知に基づき、入院相当の基礎疾患を有する人、免疫抑制状態にある人、妊娠している人、ＡＤＬ、いわゆる日常生活動作に支障がある人や65歳以上の人は、原則として入所できない。
32:【鈴木雅博委員】
そうすると、64歳以下の人は、家庭内の感染拡大や急な体調変化を防ぐため、原則、宿泊療養施設への入所となっており、特別の事情などがある場合に自宅療養となっているが、重症化リスクがあるため原則入院とされている65歳以上の人は、特別な事情がないにもかかわらず入院が断られた場合は自宅療養のみとなり、64歳以下の人が宿泊療養施設への入所が原則となっている趣旨からすると望ましいものではない。
医師や看護師、また、ベッドや医療器材など、限られた医療資源を重症者や重症化リスクのある人に重点化し、また、医療現場の負担を減らし、救える命を救うために、さらには原則入院とされながらやむなく自宅療養している65歳以上の人に自宅より体制の整った環境で療養してもらうためにも、医師が入院治療の必要がないと判断した無症状及び軽症の人は65歳以上であっても宿泊療養施設への入所を可能とするように入所基準を見直すべきである。
また、65歳以上の人の多くは高齢者世帯となっており、家庭内で感染した人の割合が増加傾向となっている現状を考えると、自宅療養は望ましいものではなく、さらに、やむなく自宅療養となった65歳以上の人の家族が濃厚接触者となった場合、本人の待機期間終了後から、さらに14日間は自宅待機しなければならず、長い人は１か月近く仕事ができないことから、感染拡大の防止と社会経済活動の両立の観点からも入所基準を見直すべきであるが、どのように考えているのか。
33:【医療体制整備室長】
本県では本年10月14日付の国の通知に基づき、65歳以上の患者は原則入院対象として調整している。
その上で、最終的には、必ず医師により入院治療が必要か否かを判断している。
そのような中で、本人が入院を望まず、医師が入院以外の対応も適当と認める場合は弾力的な運用も必要であると考えている。
そうした中、11月22日付の国の通知でも、年齢により本来なら入院対応となる患者であっても、医師が入院の必要がないと判断した人は、宿泊療養や自宅療養を選択することも差し支えない旨が示された。
県としては、国の通知を踏まえ、感染症の専門家に意見を伺いながら、65歳以上の人の入所についての弾力的な運用も検討していく。
34:【鈴木雅博委員】
国からの通知と現場との乖離により、64歳以下の人は原則宿泊療養施設への入所となっているのに、本人の意思に反して入院できず、自宅療養をせざるを得ない65歳以上の人は非常に不安な環境で新型コロナウイルスと闘っている。
宿泊療養施設では看護師が常駐し、毎日の健康観察を行うとともに、随時健康相談が受けられる体制を整備していることから、病状が悪化したときも早期に発見しやすく、万が一、病状が悪化した場合には、自宅療養よりも迅速に必要に応じた医療機関を受診、入院できることから、早期に入所基準の見直しを要望する。
35:【永井雅彦委員】
本年９月定例議会の一般質問の答弁で、本県における老人福祉施設で働く介護職員やホームヘルパーなど、県内の介護人材について約6,000人不足していることが示された。
まず、県内の介護職員数について、最近の３年間の推移を伺う。
36:【高齢福祉課長】
県内における最近３年間の介護職員の数は、厚生労働省の調査で最新の2018年までの３年間では、2016年度が９万4,264人、2017年度が９万7,304人、2018年度が10万1,308人で、2016年度から2017年度が3,040人の増加、2017年度から2018年度が4,004人の増加となっている。
37:【永井雅彦委員】
本年度の県内の介護人材の必要見込み数に対して2018年度時点で約6,000人不足していること、また、年3,000人から4,000人程度増加しているとのことだが、団塊の世代全員が75歳以上となる2025年度に向けて介護人材の需要がさらに高まっていくと考える。
県内の介護人材の直近10月の有効求人倍率は4.62倍と、コロナ禍においても依然として高い水準で推移しており、今後の日本の人口動態を考えると、国内人材だけで介護人材を確保することは限界がある。
一方で、国の動向を見ると、2008年からの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく介護福祉士候補者に加えて、2017年９月から新たな在留資格「介護」を創設して、また、同年11月には技能実習に介護職を加えている。
さらに、昨年４月には、介護をはじめとする人材確保が困難な14業種において、特定技能という新たな在留資格を創設している。
このように外国人介護人材の在留資格は四つあるが、昨年度における県内の外国人介護人材がどの国から何人ぐらい入ってきているのか伺う。
38:【高齢福祉課長】
ＥＰＡに基づく候補者はフィリピンから159人、ベトナムから61人、インドネシアから40人の合計260人となっている。
また、在留資格「介護」の資格取得を目指して県内の介護福祉士養成施設に在籍している留学生は、昨年５月１日現在でベトナム81人、中国21人、フィリピン12人、インドネシア11人、ネパール９人、その他タイなどから７人の合計141人となっている。
さらに、特定技能については、介護技能及び介護に必要な日本語について一定の能力があると認められた者で、フィリピン３人、インドネシア２人、合計５人を昨年度に受け入れている。
以上の３制度を合わせると406人が県内の介護事業所または介護福祉士の養成施設に在籍していることになる。
このほか、技能実習という受入れ制度があり、これは技能実習法に基づく実習計画の認定を受ける必要があるが、昨年度はベトナム243人、中国105人、インドネシア82人、フィリピン57人、ミャンマー47人、ネパール16人、インド15人、その他５人の合計570人が県内の介護事業所における実習計画の承認を受けている。
39:【永井雅彦委員】
ベトナムからの人がとりわけ多いが、外国人材も今後、獲得競争が激しくなってくるので、ミャンマーやモンゴルといった日本社会になじみやすい国から受け入れる数も増やしていくべきだと考えている。そのためには、受入れ環境の改善を図っていく必要がある。
本年度から始めた外国人介護人材受入施設等環境整備支援事業費補助金の申請状況について伺う。
40:【高齢福祉課長】
外国人介護人材受入施設等環境整備支援事業費補助金は、受入れの事業所が実施する日本語や介護技術の学習支援、ホームシック対策等の生活支援、職員と利用者とのコミュニケーション支援の経費に対して補助する制度である。
本年度の補助状況は、33施設からの申請で補助額としては375万8,000円となっている。
41:【永井雅彦委員】
本年度の外国人介護人材の入国状況について伺う。
42:【高齢福祉課長】
入国状況については、厚生労働省からの情報提供を基に、ＥＰＡに基づく介護福祉士の候補生、介護の技能実習生を受け入れていると推定される143法人に対し、先月初めに受入れ状況に関する調査を行い、74パーセントの106法人から回答があった。
この結果によると、新型コロナウイルス感染症の影響により、ＥＰＡについては、17法人で51人の予定があったのに対して、12人、24パーセントの入国にとどまっている。また、技能実習については、65法人で278人の予定に対して50人、約18パーセントの入国にとどまっている。
なお、入国時期は、政府が入国制限を一部緩和した本年９月以降とのことである。
43:【永井雅彦委員】
新型コロナウイルス感染症の影響で、ＥＰＡの介護福祉士候補者や技能実習生の入国が遅れているとのことだが、本年度全体で考えると、全て入国するのか。見込みを伺う。
44:【高齢福祉課長】
ＥＰＡについては、国内唯一の受入れ支援機関である公益社団法人国際厚生事業団の情報によると、ベトナムについては先月から入国が始まっており、インドネシアについては今月中、フィリピンは来年１月中に受入れが再開する予定とのことである。
また、受入れ状況調査の中でも本年度の見込みについて確認しているが、ＥＰＡについては、未入国の39人全員が年度内に入国できる見込みとのことである。技能実習生については、未入国の228人のうちの148人、65パーセント程度が入国できる見込みとのことである。
今後の感染状況により、見通せない状況ではあるが、現時点では、ＥＰＡと技能実習生を合わせて本年度の入国予定者329人のうち249人、全体の76パーセント程度が何とか入って来られるのではないかと考えている。
45:【永井雅彦委員】
外国人介護人材が入国できない中、その受入れを待つ介護事業者がコロナ禍でどのように対応したのか。また、県として外国人介護人材の受入れ環境の整備について、どのように取り組んでいくのか。
46:【高齢福祉課長】
受入れ状況調査によると、欠員分を補うために、既存の職員での対応が前提となっているが、それに加えて公共職業安定所を通じて日本人の中途採用を行ったり、雇い止めになった他職種の技能実習生や留学生を介護職員として雇用したりした事例もあった。
また、入国できない外国人材の入国に備えて、定期的にオンラインでの面談や日本語学習の支援を行ったなどの取組も報告されている。
さらに、就労中の外国人材に対しては、コロナ禍で不安を抱えていることから、メンタル相談、法人内外の外国人介護人材との交流会などを実施した事例もあった。
受入れ事業所でのこうした取組のうち、オンラインでの面談や日本語支援、外国人介護人材の交流会に要する経費は、本年度から実施している外国人介護人材受入環境整備補助金の対象となることから、こうした取組を着実に実施してもらうためにも、来年１月から実施する外国人介護人材受入セミナーで、補助金について周知して、しっかりと活用してもらいたい。
さらに、コロナ禍の中で、やはり外国人介護人材の受入れ事業所間の情報共有をきちんと図ることが必要である。
このため、受入セミナーの中で、外国人介護人材の受入手法のみでなく、受入れ状況調査結果にあった対応事例や日本文化の定着支援の取組も紹介するとともに、来年度に向けて、受入れ事業所同士が情報共有できる交流会の場をつくっていきたい。
47:【永井雅彦委員】
コロナ禍の中で外国人材の受入れを考えると、やはり水際対策が重要である。現実に、14日間の公共交通機関の不使用、ホテル等の個室での待機が必要となる。
北海道では、受入れ事業所が負担する待機期間中のホテルの宿泊費用を支援する取組を始めているが、これは監理団体にとっても相当な支援となり、円滑に外国人材が入って来られることもあるため、本県でも実施できないのか。
48:【高齢福祉課長】
介護の仕事は、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクの非常に高い人を対象にしていることから、新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施してもらう必要がある。
このため、外国介護人材の受入れに当たっても、当然、水際対策を着実に実施してもらう必要がある。
しかし、ホテル等の宿泊料は当初予定されていなかった費用なので、受入れ事業所の超過負担になっていることが懸念され、それによって、外国人介護人材の受入れがうまくいかないようなことがあってはならない。
一方で、受入れ事業所が待機要請にどう対応しているのか、また、どれくらいの負担が生じているかは、まだ把握しきれていないので、こうしたことの把握も含めて、水際対策の実施と外国人介護人材の円滑な受入れのために県がどのように対応できるのか検討していきたい。
49:【永井雅彦委員】
外国人介護人材を取り巻く環境として、一つは、国内の生産年齢人口が減少し、働き手が少なくなっている、もう一つは、国内の競争もあるが、海外、とりわけＡＳＥＡＮなどと今後競争になってくると思う。そうなると、コロナ禍も含めて、日本に来てもらえる魅力をつくっていかなければならない。
もう一つ大事なのが水際対策である。とりわけ介護人材は、感染リスクの高い人たちに接することから、きちんと14日間待機してもらえばよいが、入国が遅れていることもあり、もし感染していればそのままリスクの高い人たちに感染拡大してしまうこともあるので、水際対策はきちんと実施してもらう必要がある。できれば補助制度をつくってもらうよう要望する。
50:【富田昭雄委員】
あいちオレンジタウン構想について、第２期アクションプランを策定するとのことだが、実感としてどこが進んだのかよく分からないので、１期目の成果を伺う。
51:【地域包括ケア・認知症対策室長】
あいちオレンジタウン構想については、11の取組を推進してきた。
大府市、東浦町での取組として、認知症介護指導者を活用した介護保険サービス事業所での認知症対応力向上研修を実施してきた。
また、国立研究開発法人国立長寿医療研究センターの新棟整備を進めている。
大府市、東浦町以外の取組として、認知症カフェを中核とした取組を実施しており、認知症カフェは構想策定前の287か所から494か所と大幅に増加している。
さらに、大府市、東浦町の高齢者を対象にプラチナ長寿健診を実施しており、５年間で１万人のデータを取る予定で、これまでの２年間で約4,000人のデータを収集した。
52:【富田昭雄委員】
認知症カフェが中核のようだが、これが増えたことでどういう効果があったのか。
53:【地域包括ケア・認知症対策室長】
データ的にあるわけではないが、認知症の進行を遅らせるため、また、認知症の予防のためには、栄養や運動と並んで社会参加、社会とのつながりを維持することが有効と言われている。
認知症カフェの増加により、社会参加活動が進み、重症化の予防に資するものと考えている。
54:【富田昭雄委員】
成果を広げていくためには、しっかりと具体的な対策を進めていかなければならない時期に来ており、現在策定中の第２期アクションプランの七つの柱のうち、特に２番目の意思決定支援と６番目の災害時等における支援を重視している。
２番目の意思決定支援については、ＡＣＰといわれる家族会議を今後は医療機関でも行っていかなければならない時期に来ている。
本人がこれからどうしたいかということや、終活も含めて医療をどのように受けていきたいかという部分について、これからどういう取組を行うのか。
55:【地域包括ケア・認知症対策室長】
意思決定支援については、認知症の人の、例えば食事の好みや服装の好みといったものから始まって、どのような介護保険サービスを受けるか、どこで暮らしたいかといったことを、支援に関わる医療職、介護職の人が正確に、丁寧に酌み取ることができるようにしたいと考えており、そのための人材を育成したい。
具体的には、国が策定している認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドラインを活用して、医療職、介護職向けの研修を実施していきたい。
56:【富田昭雄委員】
６番目の災害時等における支援について、認知症の人、特に施設に入所している人について、どうのように考えているのか。また、どういう取組があるのか。
57:【地域包括ケア・認知症対策室長】
災害時については、認知症の人は、例えば、避難するときに施設の職員のみで対応することが十分でない場合が想定される。
また、避難所の生活においても、環境の変化によって認知症の人の行動や心理症状が悪化したり、家族の精神的な負担が増加したりすることが考えられるので、こうしたときに地域全体で支えていくことを、市町村の協力も得ながら、モデル的な取組を実施していきたい。
58:【富田昭雄委員】
こういう取組を行う場合に、認知症地域支援推進員の研修、レベルアップが必須だと思うが、これについてはどうか。
59:【地域包括ケア・認知症対策室長】
認知症地域支援推進員の活動強化が大きな課題であるので、研修については、研修のコンテンツに加えて、これまで取り組んできた成果を教材化することによって、推進員が地域の実情に合わせて様々な施策に取り組んでいきたい。
60:【富田昭雄委員】
認知症カフェにしてもこれだけたくさんやっており、どんな成果があったか分からないので、こういう成果があったというサクセスストーリーぐらいは伝わってくるようにしてほしい。
成果があるものを各市町村がよく理解して、まねしていくことも大事である。あいちオレンジタウン構想というからには、やはり県内で始められていかなければならない。
これから認知症は圧倒的に増える。本当に地域で支えていかないと駄目な時代に入っていくので、条例だけつくって中身は入っていないということのないようにお願いしたい。
次に、新型コロナウイルス感染症について伺う。
一つは医療崩壊について、東京都も大阪府も医療崩壊ではないかということも言われており、最近では、北海道旭川市の病院で大きなクラスターが出た。大阪府の重症者の専門病院は、もともと病院であったものが専門病院に変わったので厳しいところがあるだろうが、看護師が14人、病院職員全部で30人くらい辞めているそうである。
医療従事者が本当に先が見えない中で努力し続けてもらうためには、後方支援をしっかりしていかなければ駄目である。
また、入院患者を増やさないために、軽症者、無症状者は自宅待機またはホテルにいてもらうことをしっかり徹底するということしかなく、この指示を的確に行っていかなければならない。ＰＣＲ検査をやればやるほど陽性が増えて、入院患者が増えていけば、病床使用率は上がっていくに決まっている。
病床についても、900床確保しており、まだ500床空いているとのことだが、報道によると、名古屋市は当初297床確保と言っていたが、医師や看護師がいないので、現実には180床と見積もると書いてある。
先ほどは答えられないとのことだったが、900床について、名古屋市はどちらで見積もっているのか。現実にきちんと稼働できるということで、180床で見積もっているということか。
61:【医療体制整備室担当課長（体制整備）】
医療圏ごとの病床については容赦願う。
名古屋市は患者も多く、病院も多くある。少なくとも報道にあるような180床で見積もっているわけではなく、それよりも相当大きい数字で、医療機関から報告を受けており、それより多くの病床を確保してもらっているという認識で、それがすぐに稼働できるものと考えている。
62:【富田昭雄委員】
見積りは180床ではないということか。それで900床ということは、絵に描いた餅かもしれないという心配がある。報道では、297床確保したが、医師、看護師が現状の体制だと180床しか動かないと言っている。
名古屋市のことは分からないとはいえ、県が責任を持って医療崩壊しないために、どれぐらい実質動くのか把握しようと思ったら、やはりそこを把握しなければ難しいのではないか。
今、それで大阪府も大変なことになっている。もともと800床見ていたのが、実質は600床しか動いていないという。医師、看護師の数をどこまで現実的に見込むかで数が違ってくる。
医療崩壊しないために、困難な状況にある医療従事者をいかに支援していくかについては、お金の問題もあるが、どうか。
63:【医療機関支援室長】
本県では、県独自に新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる入院医療機関の従事者を応援するための愛知県医療従事者応援金を創設し、入院患者の病状に応じて患者１人当たり100万円から400万円までの応援金を交付するとともに、ここに県民等から広く募集した寄附金を患者１人当たり10万円加算している。
応援金の使途としては、患者に対応した職員に対して支払う手当や職員が家族への感染防止のためにホテル等に宿泊した費用をはじめとする医療従事者の処遇に資する経費を対象としており、引き続き新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる入院医療機関を支援していく。
64:【富田昭雄委員】
医療従事者がストレスを感じていたり、いじめに遭ったり、なかなか家に帰れなかったり、看護師の人数も足らなかったりという中で、医療機関そのものがしっかり回っているのかどうか心配しているが、その確認は医師会任せで、県としてはできないのか。
65:【医療体制整備室担当課長（体制整備）】
病床の確保については、現時点で900床、年内に934床まで増床していく。
現在、これらの確保病床は全て速やかに入院手続を行うことができる即応病床となっている。
病床の使用状況については、毎日、医療機関から保健所及び保健所設置市を経由して報告を受けており、常に県調整本部で県内全体の主要病床や空き病床を把握している。
66:【富田昭雄委員】
病床の話を聞いているのではない。医療機関が大変逼迫した中で頑張っているが、それを把握する方法は医師会を通してしかないのか。看護師が大変な環境の中で対応していることに対して、どのように後方支援をしていくのか。
大阪府では、知事が看護師が足らないと言っており、北海道も旭川市に自衛隊が入っていくと伝えられている。
本県は確かに500床の余裕があると見積もっているかもしれないが、そういう中で病院がどういう状況で回っているのかについて、どのように把握していくのか。医師会との話合いということなのか。
67:【感染症対策調整監】
県内の各保健所が各地域で様々なところ、病院とも調整している。そうしたところからきめ細かく情報をもらいながら、全体を集約し、県内5,000を超える医療機関があるので、雇用についてもできるだけ聞きながら調整を進めている。
68:【富田昭雄委員】
保健所が一定の接触を図っているということで少し安心したが、特に看護師はなかなか家に帰れず、子供が大変ないじめに遭うなど、つらい思いをするのは大変申し訳ないことである。
そういうことを丁寧にサポートしなければ、どこかで辞めてしまったり、倒れられたりしても困るので、ぜひとも県として支えてもらいたい。
最後に、重症患者のいわゆる集中治療室の捉え方が幾つもあるようで、本県では、重症患者の病床は、いわゆるＩＣＵのことを言うのか、それに何か加えて病床を数えているのか、捉え方をまず伺う。
69:【医療体制整備室担当課長（体制整備）】
国では、人工呼吸器装着もしくはＩＣＵに入っている、あるいはＥＣＭＯを装着している人が、いわゆる新型コロナウイルス感染症の重症患者と定義づけている。
県では、この定義に沿って、医療機関に重症患者を診てもらえる病床を問い合わせて、現在、70床を県内で確保できている。
70:【富田昭雄委員】
ＩＣＵ、集中治療室のことを重症患者病棟という捉え方でいいのか。
71:【医療体制整備室担当課長（体制整備）】
必ずしもＩＣＵということではない。専らＩＣＵでの治療が中心になっているが、それが全てではない。人工呼吸器の装着ということである。
72:【富田昭雄委員】
ＩＣＵと人工呼吸器の装着を分母として、今、何床埋まっているのか。
73:【医療体制整備室担当課長（体制整備）】
現在、重症の病床が70床、それに対して重症の患者が昨日現在で28人となっている。
74:【富田昭雄委員】
医療崩壊という言葉がどういうことを意味するのか解釈が難しいが、ＩＣＵが埋まって重症患者がなかなか入れない状況になることが特に大変だと思うので、常に重症患者の受入れができる状況を確保してもらうことが重要である。
そして、医療従事者に対する支援を県としてどのようにしていくかを考えてもらいたい。
病院に対する資金的な支援も当然だが、ボーナスも出ない、家にも帰れない、なおかつ誹謗中傷されるという大変な中で働いてもらっており、さらにそれが続くことによるストレス負担は計り知れないと感じるので、ぜひサポートをお願いしたい。
75:【石井芳樹委員】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大で子供の学校が休校になったり、家族が濃厚接触者になり休職せざるを得ない保育士がいることから、コロナ禍において代替職員を確保できるような人件費の措置ができるのか伺う。
76:【子育て支援課長】
保育所等においては、新型コロナウイルス感染症により、保育所等を休む子供が増えた場合でも、月初めの子供の数に基づき保育が実施されているものとして、施設の運営費に係る施設型給付費が維持される特例措置が図られているが、休職した常勤職員の代替職員を非常勤で雇用する場合の人件費については特例措置がなく、現行の施設型給付費やコロナ関係事業費補助金の助成対象とはされていない。
保育所等は、コロナ禍においても事業の継続が求められる施設であるため、保育の提供に必要な費用について財源が措置されるよう、引き続き国に要望していく。
77:【石井芳樹委員】
今の段階では、今ある制度の中で精いっぱいやっていくしかない中で、最低職員数が一時的に確保できない場合は、休園または保護者の登園自粛等ができるのか。
78:【子育て支援課長】
新型コロナウイルス感染症の影響により、最低職員数が一時的に確保できない場合の対応については、本年２月25日付の国の通知に基づき、県から市町村に通知している。
国の通知では、保育士等が不足し、やむを得ない場合に、市区町村と相談の上、例えば、学校の休校のために仕事を休んで家にいる保護者に園児の登園を控えるようにお願いすることが考えられるとして、やむを得ない場合は、保護者に登園自粛をお願いすることも可能であることが示されている。
79:【石井芳樹委員】
第１波のときも含めて本県の中で登園自粛はあったのか。
80:【子育て支援課長】
県内の市町村に開園状況を照会したところ、保育所1,267か所のうち、本年４月20日時点で、新型コロナウイルス感染症の発生により完全に保育園を休園した園は１園あったが、それ以外の全ての園、施設は登園自粛が行われている。
81:【石井芳樹委員】
処遇改善にもつながるが、保育士の給料が上がっていくにはやはりキャリアアップ研修等を行っていかなければならないが、コロナ禍で現在研修ができているのか。
また、オンラインで受講の状況も含めて、どのように対応していくのか。
82:【子育て支援課長】
キャリアアップ研修については、希望者の受講機会を確保するため、本年度合計16回開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大したため、６月から10月までの８回は中止して、残りの８回は定員を延べ1,280人から640人に縮小して、感染防止対策を徹底した上で実施している。
来年度は、新たにオンラインで研修を開催することとし、より多くの人が受講できるように検討していく。
83:【石井芳樹委員】
16回実施する予定だったのが、６月から10月の８回は中止となり、残りの８回は半分の人数ということは、本来受けるべき残りの人はどうなるのか。
84:【子育て支援課長】
本年度受講できなかった人は来年度申し込んでもらうことになる。
85:【石井芳樹委員】
それも含めて来年度からオンラインで研修を実施するとのことだが、いつから実施するのか。
また、本年受けられなかった人を吸収できるような形でオンラインができるのか。人数はどのぐらいなのか。
86:【子育て支援課長】
来年度は、オンラインで研修を実施することを検討している。
具体的なスケジュールや実施方法等について、今後、業者等と調整していくが、より多くの人に受講してもらえるように検討していきたい。
87:【石井芳樹委員】
研修を受けてもらうことが最終的には保育の充実につながる。良い技術もあれば悪い技術もあるようなので、しっかりと見極めながらオンラインでも実施してもらいたい。
次に、県内の保育士養成施設で保育士資格を取得した卒業生のうち保育所等に就職した者は平成29年度のデータでは60パーセントにとどまっており、約４割が保育士として勤務していない状況である。
また、指定保育士養成施設36施設46課程のうち定員より入学者が少ない課程は32課程で、全体定員に対して77.8パーセントの充足率となっているが、この状況を県としてどう受け止めているのか。
88:【子育て支援課長】
県としては、保育士確保の観点から、養成校の卒業生に保育士として就職してもらうこと、また、その前提として、養成校に入学してもらうことが重要だと考えている。
将来、保育士になる学生を増やすためにも、引き続き養成校と意見交換を行い、入学者の確保に向けた取組を検討していく。
また、本県では卒業予定者に保育所等の就職を促す取組を行った養成校に対して、就職の実績に応じてその経費の助成を行っており、その結果、本年３月の卒業生の保育所への就職率は62.4パーセントとなり、年々少しずつではあるが上昇している。
さらには、養成校の卒業生で潜在保育士となった人の就職を促す取組を行っている養成校に対して、本年度から新たに経費の助成を行っている。
県としては、こうした取組を着実に実施し、保育士の確保に努めていきたい。
89:【石井芳樹委員】
例えば医者は、医者を辞めても医師登録されているので大体どこにいるのかが分かるが、潜在保育士はどこにいるのか分かるのか。
90:【子育て支援課長】
潜在保育士がどこにいるかを把握する制度はないが、社会福祉法人愛知県保育士・保育所支援センターで毎年、保育士登録者１万5,000人にアンケートを行っており、現状を把握したり、また、例えば結婚、出産、介護等で保育士を辞めて潜在保育士になっているが、そういった状況が解決されれば保育士として復帰したいという希望を持っていて、就職セミナー等の情報が欲しいと希望した人に情報を提供したりしている。
91:【石井芳樹委員】
定員割れが３割ぐらいで、卒業する人はさらにそこから４割減とのことであるので、県としても、国に対してしっかり言っていかなければならないし、手を打っていかなければならない。
少子化で何とかしなければならないというが、それを支える母体が実は母体になっていないという現状の中で、県としても、この現状も含めてＰＲしていかなければならないと思うが、その辺はどうなのか。
92:【子育て支援課長】
保育士は人の命を預かる、非常に魅力とやりがいがある仕事であり、保育士の魅力ややりがいをＰＲする事業の必要性を感じており、現在、保育団体等と意見交換を行いながら、どういった方法で実施できるかを検討している。
93:【石井芳樹委員】
やりがいに加えて、やはり給与も大事である。
保育士の賃金について調べたが、平成30年度の全国データで、全産業の賃金月額は41万4,000円、保育士の賃金月額との差が11万6,000円。本県では、さらに平均所得額が高くなるので、差額は大きく13万9,000円となる。
賃金格差解消に向けて、県として多少なりとも努力していかなければならないと思うが、その点についてはどうか。
94:【子育て支援課長】
民間の保育所等の運営費については、施設型教育・保育給付費を国、県、市町村が負担して、保育士の処遇改善を図るための加算を平成27年度から実施しており、職員の勤続年数等に応じて、２パーセントから19パーセントの加算を行って賃金改善を図っているところである。
また、これに加えて、平成29年度から、技能、経験を積んだ職員、個人について、5,000円から４万円の範囲でさらなる加算を実施している。
95:【石井芳樹委員】
加算ばかり聞くと、たくさんもらっているような気がするが、実態としては13万9,000円という差額がしっかりあると思う。
都市部になればなるほど一般職と保育士との差額は大きくなり、さらに保育士が集まらず子育てがしにくくなるという、逆の現象になっていくような感があり、やはり国に対してしっかりと物を言いながら、県としても施策を打っていかないと、この差はどんどん広がっていく。
最終的にはやりがいがあっても夢のない職業になってはいけないので、もう一度、原点に立ち返りながら考えてもらいたい。
次に、国はみなし保育という制度をつくっており、保育士の資格がなくても保育ができる制度だが、時間や状況の制約があったり、保護者からは保育士の資格のない人に預けるのは少し不安だというような声もあったりして、みなし保育の制度が実はきちんと運用されていないという声も聞くが、実情はどうなのか。
96:【子育て支援課長】
みなし保育士については、保育所の保育士配置の特例として、保育士が不足していることに鑑み、一定の条件の下、幼稚園教諭や小学校教諭等の免許状を有する者や保育業務に従事した期間が十分ある者などを保育士としてみなすことができるものである。
特例配置を行うためには、県に事前に届け出てもらうことになっており、本年度は11市町35施設において104人の届出がある。
当該制度については、保育の質の確保に留意した上で活用してもらうよう、市町村に改めて通知する予定である。
97:【石井芳樹委員】
みなし保育がきちんと運用されていないという話を聞くが、そういう話は聞いていないのか。
98:【子育て支援課長】
市町村等からそのような声は県には来ていない。
99:【石井芳樹委員】
保育士の離職率はどれくらいなのか。
100:【子育て支援課長】
平成30年の社会福祉施設等調査によると、保育所で勤務する常勤保育士の離職率は全国で9.01パーセント、本県では9.78パーセントとなっている。
保育士に継続して働いてもらうためには、働きやすい環境を整備してもらうことが重要であると考えている。
101:【石井芳樹委員】
他の業種の離職率を調べていないので保育士が多いのかどうなのか分からないが、働いている人から聞くと、例えば30代ぐらいが多いという話をよく聞く。
理由としては、保育士自身の子供の養育が困難であることがやはり一番大きく、常勤保育士の子供が小学生の場合は児童施設へ預けなければならないが、保育園のシフトによっては預ける時間と働く時間が同じために迎えに行くことができず、やむなく退職しなければならない現状があると聞く。
新規の保育士を雇用するための方策も当然必要だが、継続就労できる環境整備も行っていかなければ保育士の分母の数が増やせないと思うが、その点について県の考えはどうか。
102:【子育て支援課長】
保育士に継続して働いてもらうためには、やはり働きやすい環境を整備していくことが重要であると考えている。
このため本県では、保育士の労働環境の改善を図ることを目的として、保育所等が保育士の業務を補助する保育補助者や、清掃や寝具の後片づけ、給食の配膳など保育の周辺業務を行う保育支援者を雇用する場合の経費について助成を行っている。
昨年度の実績は、保育補助者16市町58施設140人、保育支援者17市村70施設108人分について助成を行っている。引き続き市町村等福祉担当会議等で、この制度の活用について促していきたい。
103:【石井芳樹委員】
子育てできる環境にというが、現状としては、賃金、待遇、養成校を受ける動機づけなど様々なところで問題がたくさんあると思うので、保育士を目指したいという若者たちが多くなるよう、いろいろな意味で、魅力のある職場に変えていくように、やはり県が国に対してしっかりと物を言ってもらいたい。
104:【高橋正子委員】
新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えて、発熱などの症状がある場合、これまでは保健所内に設置された帰国者・接触者相談センターに相談し、そこから帰国者・接触者外来へという流れだったが、本年10月26日から、まずはかかりつけ医に電話で相談した上で診療、検査を受ける体制に変更になった。
かかりつけ医がいない場合は、保健所内の受診・相談センターに電話して診療、検査が可能な医療機関を紹介してもらうか、あるいは、11月からは、公益社団法人愛知県医師会が県の委託を受けて指定医療機関を紹介する県救急医療情報センターでも24時間対応で診療、検査可能な医療機関を案内するようになった。
県として、これらの制度の周知をどのように図っているのか、また、その結果、これまでに受診・相談センターなどへはどのくらいの相談があったのか。
105:【医療体制整備室長】
本県においては、本年10月26日から診療・検査医療機関を指定しており、発熱等の新型コロナウイルス感染症を疑う症状がある県民には、かかりつけ医等の地域の医療機関に直接電話相談の上、現在1,345か所の診療・検査医療機関等で検査を受けられる体制となっている。
この体制を開始するに当たり、10月21日に知事が記者会見を行ったところ、新聞、テレビ等で大きく取り上げられ、広く周知することができた。
加えて、県ウェブページの新型コロナウイルス感染症特設サイトで分かりやすいフロー図で説明しているほか、受診・相談センター等の連絡先を一覧として掲載し、広く啓発している。
このほか、県内の高齢者施設に文書等で知らせるなど、様々な方法で周知を図っている。
県保健所に設置した受診・相談センターの相談件数は、制度を開始した10月26日からの１週間は1,373件、11月２日からの１週間は1,390件、11月９日からの１週間は1,648件となっている。
106:【医務課長】
救急医療情報センターで新型コロナウイルスの診療・検査医療機関の案内を始めたことについては、県の新型コロナウイルス感染症特設サイトやあいち救急医療ガイドのウェブページに掲載して周知している。
また、公益社団法人愛知県医師会が記者発表して、テレビや新聞でも取り上げてもらった。さらに、会長自らテレビ番組に出演した際に、救急医療情報センターについて発言しており、広く周知できたと考えている。
その結果、11月の１か月間、救急医療情報センターに相談があった１万768件のうち、約４分の１に当たる2,705件が新型コロナウイルス感染症に関する相談であった。
107:【高橋正子委員】
相談件数も結構ある一方で、症状のある患者がいきなり医療機関に来たりして、受付窓口で押し問答があるなど、対応に困ることがあるといった話を現場の医療機関から聞く。
このような事例を防ぐために、県としてどのような対応を取っているのか。
108:【医療体制整備室長】
発熱等の症状がある患者があらかじめ連絡することなくかかりつけ医を受診したため医療機関において対応に苦慮したという事例が、県全体で数例寄せられている。
感染拡大を防ぐため、発熱等の症状があり、受診する際は事前に電話連絡し、医療機関の指示に従い受診するよう、県ウェブページで啓発するとともに、受診を希望する人から保健所等に相談があったときには、必ず伝えている。
また、市町村のウェブページや広報紙に診療、検査の方法を図面等で分かりやすく掲載するなど、よりきめ細かい周知を進めている。
引き続き、公益社団法人愛知県医師会や市町村等と連携し、あらゆる機会を捉えて一層の啓発に努めていく。
109:【高橋正子委員】
体制を変更したのは、一つには保健所の負担を軽減する目的もあったと思うが、変更したことによって、保健所の負担は軽減されたのか。
110:【医療計画課長】
今回の体制変更は、医療機関のみならず保健所の負担軽減も一つの大きな目的であった。
相談窓口が保健所からかかりつけ医になったことで相談が減るということが、やはり大きな負担軽減につながっている。
第２波のピーク時には、県の保健所への相談件数は大体週5,000件程度あったが、現在は週1,500件程度となっており、相談ということでは、特に保健所の大きな負担の軽減が今回の体制変更によって図られていると考えている。
111:【高橋正子委員】
本県でも、本年10月下旬から新規陽性者が急増し、現時点では本県の新規陽性者は１万1,000人を超えているが、９割が軽症、無症状だと聞いている。
県の方針だと、軽症、無症状の陽性者は原則宿泊療養施設に入所することになっているが、現在宿泊療養施設はどのくらい確保されているのか、現在の入所者数、稼働率についても伺う。
112:【感染症対策課長】
宿泊療養施設については、本年12月４日に新たに開設した豊川グランドホテルを加えて、現在３施設を運営している。
それぞれの部屋数は、東浦町のあいち健康プラザが63室、名古屋市中村区の東横イン名古屋名駅南が805室、豊川市の豊川グランドホテルが58室で、合計926室である。
12月６日現在、３施設合計で243人が入所しており、施設全体の稼働率は26.2パーセントとなっている。
113:【高橋正子委員】
軽症、無症状で基礎疾患がない人は、医師の判断を受けた上で自宅療養している人も多くおり、家族内の感染リスクを考えれば、やはり自宅ではなく宿泊療養施設の利用が望まれると思うが、現在の自宅療養者は、陽性者のうち何割ぐらいいるのか、また、どんな理由で自宅療養しているのか伺う。
114:【医療体制整備室長】
本県における12月６日現在の新型コロナウイルス感染症の陽性者は1,922人で、このうち自宅療養者は1,079人、約56.1パーセントとなっている。
自宅療養を選択する理由については、プライバシーの問題もあり、具体的に聞くことは難しいが、様々なやむを得ない家庭の事情があるものと推察している。
115:【高橋正子委員】
保健所の業務について、まず、自宅療養者は、軽症や無症状者でも急激に悪化する場合もあることから、保健所の職員が毎日、目を離すことなく自宅療養者一人一人の健康観察を実施していると聞いた。また、その感染者や濃厚接触者の過去の行動の追跡調査も保健所が担っていると聞いている。
新型コロナウイルス感染症に関する保健所の業務は本当に多岐にわたるが、陽性者や自宅療養者が今後増加していく中で、どのような業務が保健所にとって大変となっているのか。
また、今後、さらに陽性者が増加していくことにより、保健所の負担もますます大きくなることが考えられるが、県は今後、どのように取り組んでいくのか。
116:【医療体制整備室長】
保健所では新型コロナウイルス感染症の陽性者に対しては入院や入所の調整のほか、感染防止対策として行動調査並びに接触者調査による濃厚接触者の特定とＰＣＲ検査のための検体採取を行っている。
また、自宅療養者に対して、配食サービスの手配や療養中は自宅から外出しないなどの注意事項を指導するとともに、毎日２回の体温測定や肺の機能を簡易に自身で確認できるパルスオキシメーターによる測定を依頼している。症状の有無やその程度と併せて、毎日聞き取りによる健康観察を行い、症状が悪化した場合には迅速な入院医療の提供に結びつけている。
陽性者や自宅療養者の増加に伴い、これらの業務も増加しているため、保健所の負担も大きくなっている。
117:【医療計画課長】
陽性者、入院患者が多くなればそれだけ保健所の業務量が増えてくるが、第１波、第２波と続く中で、保健所は専門的な業務が多くあるので、専門職が専門的な業務に集中できる体制が一番大切であるという観点で取組を進めている。
事務職、あるいは外部委託で可能な業務については、これまで一般的な電話相談業務や検体の搬送業務を業者に順次委託してきたが、保健所職員にとって非常に大きな負担となっていた休日、夜間の電話相談業務についても、本年10月５日から業務委託を開始した。
また、専門職の絶対数を確保するため、第２波のときに市町村の保健師を応援派遣してもらい、16市町から延べ227人を派遣してもらった。
第３波においては、保健所から希望があればすぐに派遣できる体制を整えており、現在、春日井、清須、知多の三つの保健所に６市から派遣してもらっており、明日からは一宮の保健所にも派遣してもらう。
このほか、保健所における臨時的任用職員の活用や、県の常勤職員に保健所に応援に来てもらう対策本部の保健所支援チームの活用など、全庁を挙げて保健所の支援に取り組んでいるところであり、引き続き、現場の保健所の声にしっかりと耳を傾けて、現場の意見を聴きながら全庁的に保健所を支援する体制をつくっていきたい。
118:【高橋正子委員】
保健所の業務については、軽減された面もあるが、事務的作業など過重になっているものもあると思う。先が見えないが、引き続き最善を尽くしてもらうよう要望する。
119:【筒井タカヤ委員】
本委員会の県内調査において、衛生研究所の調査を行った際、ＰＣＲ検査を行う部屋の入り口に、使用されていたと思われる白衣が数点つるされており、後日指摘すると、アルコールスプレーで消毒してあるとのことであった。
ＰＣＲ検査はマスク、ゴム手袋、白衣の３点セットで作業し、マスクと手袋は取り外した後は廃棄し、白衣は衛生研究所内の施設で洗濯しているとのことであった。
衛生研究所内でのＰＣＲ検査において、検査結果に誤りがあったことを考えると、白衣も日々取り替えるべきであったはずであり、改善する必要があると思うが、どう考えているのか。
120:【生活衛生課長】
ＰＣＲ検査を行う際に着用する白衣の取扱いについては、これまでも白衣への病原体汚染がないよう、病原体の拡散を防ぐことができる安全キャビネット内で作業を行い、また、万一付着した場合も他へ汚染を広げないように消毒を徹底し、汚染防止に万全を期してきた。
今後は、より管理しやすい使い捨てのガウンを活用し、引き続き適切な安全管理に努めていく。
121:【筒井タカヤ委員】
新型コロナウイルス感染症が拡大する中では、医療関係者は緊張感を持って臨んでほしいが、県立の３病院における医師、看護師、検査技師、薬剤師の白衣の取扱い状況はどうなっているのか。また、県が所管する保健所の職員はどうなのか。
122:【管理課長】
病院事業庁の３病院においては、愛知県病院事業庁職員被服等貸与規程に基づき、医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師や栄養士等の業務に必要な白衣等の貸与を行っている。
その日の勤務で使用した白衣等は、３病院ともに勤務終了後、毎日、指定の回収袋に入れて、医療系専門の業者によるクリーニングに出されており、常に衛生的な白衣等を着用して患者に対応できる体制としている。
123:【医療計画課担当課長（地域保健・統計）】
県保健所については、業務上必要な一部の職員が白衣を着用している。清潔なものを着用するよう指導しており、感染のおそれがある作業等の場合には必ず取り替えている。
今後も日々清潔なものを着用するよう、引き続きしっかり指導していく。
124:【筒井タカヤ委員】
保健所では感染のおそれがある作業等の場合は必ず取り替えているとのことだが、感染のおそれがあるなしは別として、必ず洗濯済み、消毒済みの白衣とすることを要望する。
次は、がん対策について、大阪市立総合医療センターでは新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、本年12月から若年がん病棟を一時閉鎖すると報道されている。
県内の総合病院でも新型コロナウイルス患者を受け入れている医療施設では、がん患者を治療する環境が悪化しているとの情報もあるが、県内のがん患者の医療体制はどのような状況にあるのか。
125:【健康対策課担当課長（原爆・難病・がん対策）】
本年12月３日時点の状況について、がん患者に対する診療制限の有無を県内の27のがん診療連携拠点病院に調査した。
その結果、紹介患者の受入れ、がんの手術、放射線治療、抗がん剤などによる薬物治療及び緩和ケアの外来診療について制限を設けている医療機関はなかった。
126:【筒井タカヤ委員】
県がんセンターの現在の体制で、他の総合病院からがん患者の紹介があるのか。
さらに、今後、がん患者の紹介が今以上になったとき、どこまで現在の体制で受け入れられるのか。
127:【管理課長】
本年４月から11月までの病院や診療所等からがんセンターへの全体の紹介患者数は約5,300件で、昨年を約15パーセント下回っている。
なお、病院からの紹介患者数は、８月までは昨年を約20パーセント下回っていたが、９月以降は、昨年を約３パーセント下回る程度にとどまっており、回復傾向にある。
患者紹介については、患者またはその主治医ががんセンターを選択し、紹介しているものなので、その選択に応えられるようしっかりと対応していきたい。
128:【筒井タカヤ委員】
日本で一番死亡者数が多い病気ががんで、毎年38万人とも聞いている。
がんに対する検診治療が遅れると死亡者が急増する可能性があり、早期発見、早期治療が重要であると広く広報することが重要であると考えるが、県の対応を伺う。
129:【健康対策課担当課長（原爆・難病・がん対策）】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、がん検診の受診率がどのようになっているのか現時点で正確なデータはないが、受診率が低下しているのではないかと危惧されている。このため、県ではがん検診の実施主体である市町村に対して、本年10月14日に、がん検診の積極的な受診勧奨を依頼したところである。
また、がん検診を受診した結果、精密検査が必要と判定された人の中には、精密検査を受診せず早期発見につながらないケースもあると考えられる。今後、県としては、こうした人を減らすため、市町村に精密検査の受診勧奨を積極的に行うよう呼びかけていく。
次に、県民への広報、啓発方法に関しては、これまでポスター、リーフレット、ウェブページ等を活用してきた。今後はより一層、県民への情報発信を強化するため、ＳＮＳの活用などについても考えていきたい。
これからも広報、啓発活動をしっかりと行い、市町村と連携してがんの早期発見、早期治療の推進に取り組んでいく。
130:【筒井タカヤ委員】
がんによる死亡者を減らすためには、第１に早期発見、第２に早期治療が重要である。これには子供の頃からのがんに対する教育も重要である。
小学校、中学校、高等学校におけるがんの教育の中で、保健医療局として、今後どのようにがん検診の重要性をはじめとしたがんの知識普及に関わっていくのか。
131:【健康対策課担当課長（原爆・難病・がん対策）】
児童生徒たちに、がん教育の中で検診の重要性を啓発することは、成人となった後、がんを早期に発見し命を守るために大変有効と考える。
小中学校、高等学校のがん教育については、学習指導要領の下、それぞれの学校において実施されている。
保健医療局では、がん診療連携拠点病院等の医療従事者に協力を依頼して、外部講師リストを作成し教育委員会に提供するなど、教育委員会と連携して取り組んでいる。
今後も、より一層効果的な取組がされるよう、教育委員会や関係機関と連携していく。
132:【筒井タカヤ委員】
大阪府は、本年12月15日より新型コロナウイルス感染症の重症患者向けへの臨時医療施設として、大阪コロナ重症センターの運用を始めると発表し、勤務する医療スタッフへの研修を始めている。
この重症センターは、府立病院機構が運営する大阪急性期・総合医療センターの敷地にプレハブの臨時施設を造り、全床に人工呼吸器を備え、症状が比較的落ち着いた重症患者を受け入れるようである。
本県では、岡崎市にあるがんセンター愛知病院を岡崎市に移管したが、新型コロナウイルス感染症患者の受入れのため、再び県が医療施設を活用している。
県内の総合病院は、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるようになって以来、内科、外科を含む全ての医療が大混乱になっており、さらに、重症者の急増によって、ＩＣＵ施設は他の患者は治療ができなくなってきているとのことである。
愛知病院は、大阪コロナ重症センターのように重症患者の受入れを行う考えはあるのか。
133:【医療計画課長】
愛知病院は、軽症の高齢者や中等症の患者を受け入れて、重症患者を受け入れる大学病院などとの役割分担を進めることで、地域の医療機関の負担軽減を図ることを目的として開設した。
重症患者の受入れについては、多くの医療従事者や集中治療室などの専用の設備が必要となるが、愛知病院では医師、看護師等の医療従事者を県内の医療機関の協力により確保しており、また、病床の設備を重症患者に対応できるようにするためには大規模な改修や重症者治療に精通した医療者の確保が必要になり、重症患者の受入れを行うことは、現状では考えていない。
引き続き、軽症の高齢者や中等症患者を受け入れることで、愛知病院としての役割を果たしていきたい。
134:【筒井タカヤ委員】
主な都道府県の新型コロナウイルス感染症の重症患者用の病床の確保数は、１位が大阪府で161床、２位は東京都で150床である。これは、感染者数の多いところである。
本県は３位の患者数なので、100床か150床の重症患者の病床を確保していると思ったが、僅か70床であり、危機的である。北海道182床、埼玉県128床、神奈川県200床、兵庫県110床、千葉県61床、福岡県90床である。なぜ本県は70床なのか。
愛知医科大学は担当教授が本年12月１日現在、空いている病床はゼロだとテレビで話していた。
県は、これは大変であるとして、他の大学病院に病床数を増やすように協力を求めているとのことだが、どのように対処しているのか、また、見通しについて伺う。
135:【医療体制整備室長】
現在、重症者用病床は大学病院等を中心に県内全域に70床を確保し、12月６日時点で28人が入院している。
なお、これまでに、重症患者用病床の最大入院者数は、12月１日の30人である。
136:【筒井タカヤ委員】
大阪府では、大阪コロナ重症センターをプレハブ施設で造り、人工呼吸器やＥＣＭＯを使用するように70床設置している。感染者数２位の大阪府がこうして対応している。
なぜ、本県は緊急対応で同様の施設の計画をつくらないのか。新型コロナウイルス感染症患者への今後の対応を伺う。
137:【医療体制整備室長】
これまでも、新型コロナウイルス感染症の患者に係る全体の受入れ病床の拡充と併せて、重症患者用病床の拡充についても、地域ごとに保健所を通じて医療機関に働きかけを行ってきた。
現在、逼迫している状況ではないが、今般の感染拡大状況を踏まえ、一般社団法人愛知県病院協会の協力も得ながら、各医療機関に重症患者用の病床の積み上げを要請している。
138:【筒井タカヤ委員】
なぜ本県は重症患者用の病床の確保が遅れているのか。
139:【感染症対策局長】
本県では、第１波、第２波については、これまで確保してきた70床の病床の中で、重症患者に必要な医療を提供してきた。第３波においても、現時点では重症患者に対して適切に入院治療ができていると考えている。
しかし、第３波においては、第２波を超える新規陽性者が発生しており、重症患者数も第２波の水準を超えてきていることから、重症患者受入れのための体制整備が必要だと考え、現在、医療機関に重症患者用の病床の確保を依頼しているところであり、病床確保できるよう、スピード感を持って、さらに強く働きかけていきたい。
引き続き、県民に必要な医療提供体制を確保するとともに、患者に安心して治療や療養してもらえるよう、しっかりと取り組んでいく。
140:【筒井タカヤ委員】
本年６月定例議会の本委員会で、新型コロナウイルス感染症にも対応可能な陰圧テントについて質問したところ、10張りの陰圧テントを備蓄しているとのことだった。災害ともいえるこの感染拡大状況の中、陰圧テントを医療機関等に有効利用してもらうべきだと思うが、貸出し状況はどうなのか。
141:【医療体制整備室長】
これまで２病院から外来診療の目的で陰圧テントの借入れの依頼があり、貸出しを行った。そのうち１病院については、今も貸出中である。
引き続き、陰圧テントの貸出しを周知し、積極的に活用してもらうことで円滑な診療が行えるよう、医療機関を支援していく。
142:【筒井タカヤ委員】
大阪府は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急対応として、全国知事会を通じて各都道府県に看護師の派遣を要請しているが、県は応援の看護師を送れるのか。
143:【医療計画課長】
現在、本県においても、愛知病院の体制強化のために看護師等の医療スタッフを何とか増員しようと庁内で調整を行っているところであり、今回の大阪府からの要請に対して看護師を派遣することは難しいと考えている。
144:【筒井タカヤ委員】
報道によると、日本中の病院が新型コロナウイルス感染症患者を受け入れて経営が悪化し、大幅な赤字となっているとのことである。
新型コロナウイルス感染症患者が急増する中で、医療関係者が連日必死に治療に取り組んでおり、病院の経営の悪化によりボーナスも削減しなければならない状況では、職場放棄者が出て、医療危機がもっともっとひどくなる。
この現状に対し、県としての支援はどのように行っているのか。
145:【医療機関支援室長】
各医療機関において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と収束が反復する中で、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供することができるように、感染拡大防止等の支援を行うことが必要となる。
そのため、感染拡大防止対策や診療体制確保に要する費用に幅広く対象となる医療機関院内感染防止対策事業費補助金の交付受付を本年７月下旬から開始し、病院にあっては、病床数１床当たり５万円を乗じてその額に200万円を加えた額を上限として、順次支払いを行っている。
なお、病院のうち、救急・周産期・小児医療機関の場合には、この上限額が100床以上では3,000万円となり、以降100床増加ごとに1,000万円を追加し、さらに、設備整備等事業として、簡易診察室や消毒経費に実費相当額を補助するなど、個別に対応している。
また、本県独自の対応として、二次救急医療を担う病院を運営する医療法人のうち、中小企業制度融資の対象とならない従業員数301人以上の資金繰りが悪化している病院に対して、県と市町村が２分の１ずつ負担する融資限度額５億円の無利子、無担保による貸付制度を本年６月から創設し、医療機関からの申請に対応している。
こうした取組に加え、国に対しても、本県独自並びに全国知事会を通じて、医療機関の経営支援について要請活動を行っており、医療機関の経営悪化へ歯止めをかけるように引き続き取り組んでいきたい。
146:【筒井タカヤ委員】
三重大学病院で、麻酔科の教授が主導して高価な医薬品で治療したと虚偽の申告を行ったとの報道があった。
同様の事件が発生しないよう、三つの県立病院を所管する病院事業庁はしっかりと経営の在り方に留意してほしいが、どう考えているのか。
147:【管理課長】
報道等によるカルテの虚偽申告記載が事実であるならば、あってはならないことである。
各病院に対して、愛知県職員倫理週間の実施、不祥事チェックシートや不祥事防止の手引きの活用促進など、不祥事防止を再三にわたり注意喚起し、病院内の会議、院内ネット等により職員への周知徹底を図っているところである。
今後とも不正が起こらないよう、病院事業庁及び病院が一丸となってコンプライアンスの徹底に取り組んでいく。
148:【筒井タカヤ委員】
日本は麻酔科を担当する専門医が絶対的に不足している。愛知県がんセンターの麻酔科の医師と、静岡県がんセンターの麻酔科の医師の待遇条件を調べたところ、知り得た情報では年齢、経験、役職がほとんど同じ人材だったが、愛知県がんセンターの麻酔科の医師の給与がはるかに悪かった。改善を考えないと、転職や引き抜きの要因になりかねない。
県当局に愛知県がんセンターの麻酔科医と静岡県がんセンターの麻酔科医の給与の比較を求めたが、どのような結果であったのか明らかにしてもらいたい。
149:【管理課長】
静岡県立静岡がんセンター事業職員の給与に関する規程を見ると、本県にはない臨床等業務手当があり、若手の医師で月額５万1,400円、これに麻酔科医師は月額20万円が加算されている。
県立病院の医師の給与は自治体病院であることから、国の給料表、手当に準じ、給料、地域手当、初任給調整手当、時間外勤務手当、扶養手当などを支給している。
本県では、これらのうち麻酔科医の初任給調整手当について、麻酔科医確保の観点から他の医師より高く引き上げている。
静岡県がんセンターの麻酔科医は、35歳、副医長の給与モデルの年収として、約2,000万円程度と公表されている。
本県の麻酔科医で試算してみると、年収が約1,700万円弱となり、300万円以上の差が生じている状況である。
150:【筒井タカヤ委員】
いろいろな条件や要因もあって、給与体系の変更は難しいと思うが、引き抜かれて転職となれば、愛知県がんセンターは待遇が悪いとの評判がさらに広く拡散し、麻酔科医の確保がさらに困難となることも検討しなければならない。
麻酔科医の確保に向けた給与面の処遇についてはどう考えているのか。
151:【管理課長】
本県では、麻酔科医の初任給調整手当について、国の基準で五つ区分があるうちの最高額を適用するように規程で定めており、他の医師に比べて処遇を良くしているが、静岡県のように本県と異なる手当を措置しているところもあるようなので、今後、他の自治体病院の例なども研究して医師の処遇を検討していきたい。
152:【筒井タカヤ委員】
麻酔科医は正規採用の職員になるより、掛け持ちの医師、要するにアルバイト、非正規職員のほうが給与は格段によいと言われている。給与面に格差があり、同じ仕事なら転職、引き抜きを心配する。
また、非正規の麻酔科医の他病院との掛け持ちの日程を見ながら、正規の麻酔科医が手術の体制を考えているのではないかと心配する。
愛知県がんセンターの実情を伺う。
153:【管理課長】
がんセンターについては、現在、正規職員８人のほか、週に１日または２週間に１日程度勤務する非正規の麻酔科医を雇用している。
正規麻酔科医と非正規の麻酔科医の給与面の実情については、在職の正規麻酔科医の時給に相当するものを試算すると平均で7,969円になるのに対して、非正規の麻酔科医は時間当たり１万4,190円で雇用しており、約1.7倍高い単価になっている。
人材の需給の関係で正規の麻酔科医の確保が難しい中で、がんの手術は長時間に及ぶケースが多いこと、また、在職の正規麻酔科医に長時間の勤務を強いることを避けるためにも、時間単価としては高額な非正規麻酔科医により日々の手術の麻酔医を補完している状況にある。
なお、非正規麻酔科医の日程については、正規麻酔医の手術日程を埋める形で組んでいる。
154:【筒井タカヤ委員】
がんセンター敷地内にある旧看護宿舎を早急に解体して、当面は駐車場の不足を解消してほしいが、どうか。
また、跡地利用について、がんセンターの責任ある医師による長期計画、展望を持った施設計画の検討委員会の立ち上げを求めるが、どう考えているのか。
155:【経営課長】
がんセンターの建物については、本年度末までに老朽化対策などを盛り込んだ長寿命化計画を策定することとしているので、この計画の中で旧看護宿舎の取壊しについても検討していく。
また、跡地利用などの長期計画、展望を持った施設計画等の検討については、今後の新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であるので、まずは、新型コロナウイルス感染症が収束し、患者数が回復したときに治療が万全となるよう、体制維持に努めていきたい。
156:【筒井タカヤ委員】
がんセンターの敷地の中で、最後に有効活用ができるところは旧看護宿舎の跡地だけである。
だからこそ、10年、20年、30年、50年先を考えてどのようなものをつくっていくべきか、現体制の医療従事者が意見を持ち寄り考えていくことが一番大切で、それが、現在一生懸命取り組んでいる医師の仕事の重要感にもつながってくるので、これからのがんセンターについて、委員会を立ち上げて検討することを要望する。
次に、本年12月６日の名古屋市の発表では新型コロナウイルス感染症の入院患者が182人になり、すぐ利用できる約180床の病床がほぼ満員になり、名古屋市の担当者は、今後は県を通じて市外で受入れの余力のある病院に受入れをお願いすると新聞報道にあった。
県は、一体どのように対応するのか。
157:【医療体制整備室長】
名古屋市内の病院で入院調整ができず、県に依頼があった場合は、県調整本部を通じて、医療圏を超えた入院調整を行い、適切に入院対応していく。
12月６日時点で県が確保した900床に対して、入院患者数は418人で病床使用率が46.4パーセントとなっている。
158:【筒井タカヤ委員】
大阪府がまだ重症患者の病床があるにもかかわらず、異常なほど緊急事態のようなことを言って自ら重症患者のセンターを立ち上げて、全国知事会や自衛隊にまで要請しているのに対して、その次に多い患者を抱える本県は何も取り組んでいるようにみえない。分かりやすく、もう少し広報してもらうよう要望する。
名古屋市は、新型コロナウイルス感染症に対応する病床として297床確保しているが、医師や看護師の状況を踏まえて対応できる病床は180床と計算しており、117床は医師や看護師の不足で空き病床にせざるを得ないのが実情ではないか思うが、これは全国の都道府県、もちろん本県でも同じ状況ではないかと思う。
愛知病院でも、医師や看護師の対応が現在でも100パーセントではない、これからまだ研修していかなければならない状況ではないかと聞いているが、どのようになっているのか。
159:【医療計画課長】
愛知病院については、現在50床で運用している。医師、看護師は、この50床を運用するのに十分な数を確保している。
先ほど医療スタッフの確保、体制強化を図っていきたいと答弁したのは、本県では最大100床まで伸ばしていきたいと考えており、100床にするためには、今は３階病棟を使っているが、４階病棟も開けなければならないので、４階病棟に勤務する看護師について庁内で検討しているところである。
160:【筒井タカヤ委員】
大阪府のように危機的な対応をすべきときなのに、余裕があるようにしか感じられないところが心配である。そういった意味も含めて、やはり、広報に努めてもらいたい。
次に、名古屋市が県に新型コロナウイルス感染症患者の病床を求めたとき、どのように対応するのか。県の病院の状況も含めて答えてもらいたい。
161:【医療体制整備室長】
名古屋市内の病院で入院調整ができず、県に依頼があった場合は、県調整本部を通じて、医療圏を越えた入院調整を行い、適切に入院対応していく。
162:【筒井タカヤ委員】
本当に大丈夫なのか。
163:【医療体制整備室長】
病床の確保については、保健所及び保健所設置市の協力依頼に対して、医療機関側から申し出てもらった病床を積み上げたものであり、現時点では900床、年内には934床まで増床していく。
これらの確保病床は、全て速やかに入院手続を行うことができる即応病床となっている。
また、病床の使用状況については、毎日、医療機関から保健所及び保健所設置市を経由して報告を受けており、県内全体の状況を把握している。
164:【筒井タカヤ委員】
空き病床と治療可能の病床が一致しているとのことだが、本年12月１日に愛知医科大学の教授がテレビで空き病床はゼロだと言っており、医療体制も組めないと発表しているのである。
しかし、県当局に聞くと、まだ空いているようなことになっており、電話で聞くのと、現場に出向いて本当の実態を知ることとは違うのではないかと思う。
主要な病院くらいは、直接病院の責任者及び看護師に当たる必要があると思うが、どうか。
165:【医療体制整備室担当課長（体制整備）】
現在、入院の調整については、調整本部から毎日、ほぼ日中、該当の入院対応医療機関の医師、もしくは責任ある看護師に電話で尋ねて調整している。
毎日調整しており、電話して空き病床を確認しつつ、この条件の患者なら入れられるかといった話をして、受けてもらい、入院できる状況となっている。
166:【筒井タカヤ委員】
それでうまくいっているなら心配しないが、第２次世界大戦時の日本と一緒で、大本営の取組と現場との違いが出ているのではないかと思えてならない。電話とかインターネットとかではなく、現場に出向いて本人と会って、本当の意味でのマンツーマンでの信頼ある回答を行ってもらうように努めてもらいたい。
陰圧テントも、これだけ医療機関が大変なときなので、緊急出動してもっと貸し出してもいいはずである。貸し出したときも、県はこういうものを持っていて、応援しているんだと報道を通じて伝えれば、県も一生懸命動いている状況が分かるのに、担当者に聞くと、貸出先が分かると、問題が出てくると言う。
次に貸し出したときは報道されるようにしてほしいが、どうか。
167:【医療体制整備室長】
陰圧テントについては、公益社団法人愛知県医師会、一般社団法人愛知県病院協会の機関誌を活用するなどして、貸出しを周知し、積極的に活用してもらうことで円滑な診療が行えるよう、県としても医療機関を支援していく。

愛知県議会議員石井よしき

県政報告

令和2年福祉医療委員会

石井よしき発言

（主な質疑）