県政報告
平成30年議員定数等調査特別委員会
2018年3月16日
（主な質疑）
- 1:（主な質疑）
【水野富夫委員長】
本年２月７日に開催した委員会において、各会派から提示された試案の内容には隔たりがあった。議員定数は、県議会としての良識を県民に示す、大変重要な課題であることから、できる限り、全会派合意の下で結論が得られるよう、理事会を開催し、調整を図ることとした。
その後、２月23日、28日、３月５日、８日、12日の５回にわたり開催された理事会において、増員する選挙区、減員する選挙区、現行の選挙区設定を変更する選挙区の３項目について、全会派による合意に向けて、協議を積み重ねてきた。
そして、12日の理事会において、各会派における最終的な態度を確認し、理事会としての協議を終了した。
そこで、本日は、各会派の最終的な態度を再度確認させてもらいたい。２月７日の委員会で提示された各会派の試案の一覧表を配付してあるので、この試案からの変更の有無やその内容について、自民党から、順次、発言願う。
- 2:【石井芳樹委員】
まず、公職選挙法第15条第８項ただし書についてである。現在、同法第15条第８項ただし書の規定により、１人減員となっている豊田市選挙区の議員１人当たり人口は８万4,508人であり、県内最大である江南市選挙区の９万8,359人、県平均の７万3,364人と比べても著しい較差は生じていない。また、同法第15条第８項ただし書の適用によって較差を拡大させるのではなく、縮小させている場合は違憲ではないとの最高裁の判決もあるので、増員区はなしとした。
次に、逆転現象についてである。豊川市選挙区は、平成27年の国勢調査の結果、初めて安城市選挙区との間で逆転現象が発生したが、豊川市選挙区と安城市選挙区の人口差は約1,700人であり、人口の約１パーセントに満たない。また、豊川市選挙区も人口は増加しており、安城市選挙区の増加幅がそれを上回ったため、逆転現象が発生しており、有権者人口は現在も豊川市選挙区の方が約3,500人多い。さらに、過去の委員会では、逆転現象は複数回の改選で様子をみてから定数を減らしたという経緯もあるので、現状のままとした。
最後に、名古屋市内の合区についてである。今後、いろいろな議論をしていく必要はあると思うが、次回国勢調査の結果も踏まえて衆議院の小選挙区の区割りがどのように変わるかを見極める必要がある。また、税務署など国の出先機関の所管もまちまちであり、更に慎重な検討が必要であることから、今回は現状のままとした。
- 3:【鈴木 純委員】
まず、増員区についてである。県政を取り巻く厳しい状況の中、総定数を増やすことは県民の理解も得られないと思うので、増員区はなしとした。
次に、減員区についてである。平成27年の改選に向けた見直しでは、逆転現象を全て解消していることから、県民の理解を得るため、豊川市選挙区の定数を１減することで、逆転現象を解消する案を出した。また、新政あいちとして、将来的に総定数は減らしていくべきと考えており、豊川市選挙区と安城市選挙区は人口的には同規模で、将来的には豊川市選挙区の定数も２にすべきであることから、この案とした。一方で、自民党から発言があったとおり、次回の国勢調査結果を踏まえた衆議院小選挙区の区割りの見直し等もあるので、会派間の合意を優先して今回は現状のままとしながらも、今後の人口の推移を見極めた上で、平成35年の改選に向けた議論をしていくことで合意した。
最後に、選挙区の合区についてである。会派内の議論の中では、一票の較差を縮小するという観点で合区も考えるべきという意見もあったが、合区には慎重であるべきというのが基本的な方針であり、今回は現状のままとした。
- 4:【市川英男委員】
これまで開催された委員会や理事会で、公明党の考え方を述べてきた。
公明党としては、今回も具体的な形での議論ができなかった部分もあったが、委員会等で協議を重ねてきた。
その結果、委員長から、報告書の中に各会派の意見や平成35年の改選に向けての検討課題を盛り込むとの提案があった。３会派で認識の共有が図られた平成35年の改選に向けての検討課題と、全会派で合意をみることができた平成32年の国勢調査の速報値が公表されたら、議員定数・選挙区問題についての協議を開始し、十分に議論を尽くすことが、調査結果報告書に明記されること、そして、次の改選に向けて時間に限りがあることから、公明党としては、議会合意を重視・優先し、自民党の試案に合意することとした。
- 5:【下奥奈歩委員】
多くの県民の切実な声を反映できるように総定数は削減することなく、現在の総定数102を維持することを基本とすべきである。
多くの県民の切実な声を反映できるようにするためには１人区をできる限り解消していくことが求められる。本県は１人区が25と国内で３番目に多く、また、１人区は死票が一番多く出るので、少しでも１人区を解消し、一人でも多くの県民の切実な声を反映できるようにするため、名古屋市内外で合区を行う案とした。
また、選挙区の定数配分について、較差は可能な限り最小限にすべきであり、２倍未満とすべきであることや、公職選挙法第15条第８項ただし書は適用せず、原則どおり、人口に比例して、条例で定めるべきであること、逆転現象はなくすべきであることなどを踏まえ、増員区として、岡崎市及び額田郡選挙区を１増、豊田市選挙区とみよし市選挙区を合区したうえで１増、減員区として、津島市選挙区と愛西市選挙区、弥富市選挙区を合区したうえで１減、豊川市選挙区を１減としている。
共産党としては、この試案の内容から変更はない。
- 6:【水野富夫委員長】
ただ今、各会派の代表者から発言があったとおり、様々な意見が交わされる中で合意形成の努力がなされ、全会派の意見の一致を見るには至らなかったが、３会派がまとまった結論を出すに至った。あわせて、議員定数及び選挙区についての各会派の問題意識や、平成35年改選に向けた検討に当たっての方向性などの認識を共有することができたことを報告する。
それでは、平成31年一般選挙に向けての調査は、これをもって終了することを確認するとともに、全会派の意見の一致を見るに至らなかったので、委員会として、愛知県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する条例の改正を提案しないことと決するがいかがか。
（了承）
それでは、そのように決定する。
次に、議長に提出する本委員会の調査結果報告書の文案等について、協議願う。
まず、調査結果報告書の文案の内容としては、調査の経過及び結果を委員会等の開催順に記述している。また、３月12日の理事会で、各会派の代表者の了解を得たので、委員会で出された主な意見に加えて、理事会において述べられた主な意見についても取り上げている。
それでは、確認いただき、何かあれば、発言願う。
（発言なし）
発言もないようなので、調査結果報告書はこの案のとおりとすることで、よいか。
（了承）
それでは、この報告書を、本日、議長に提出し、３月26日の本会議で、議席に配付してもらう。
次に、本会議における委員長報告の文案であるが、これは、調査結果報告書に基づいて、３月26日の本会議で、私から口頭で報告するものである。
ここで、事務局に読み上げさせる。
（調査課長読み上げ）
それでは、発言願う。
（発言なし）
発言もないようなので、委員長報告はこの案のとおりとすることで、よいか。
（了承）
本日の協議事項は以上であるが、この際、何かあれば発言願う。
（発言なし）
それでは、本委員会に付議された、平成31年４月の愛知県議会議員一般選挙における議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の数に関する調査は、これをもって終了する。
委員各位におかれては、昨年の８月以来、平成31年４月の県議会議員の一般選挙における議員の定数等の取扱いについて、終始、真摯に協議いただいたことに、心から感謝申し上げる。
それでは、これをもって議員定数等調査特別委員会を終了する。
