県政報告

平成30年議員定数等調査特別委員会
2018年2月7日
(主な質疑)
- 1:(主な質疑)
【中村友美副委員長】
本日の委員会においては、各会派から提示いただいた試案についての説明を伺う。それでは、自民党から順次、発言願う。
- 2:【石井芳樹委員】
それでは、自民党の試案について、説明する。
まず、総定数についてであるが、本県議会では、議員1人当たりの人口が、全国平均を大きく上回っていることなどを踏まえ、現在の総定数である102人から増減を行わないこととしている。また、選挙区ごとの増員及び減員についても、今回は見直しを行わないこととしている。この点について少し補足説明させてもらうと、現行の定数が、人口比例によって計算した定数よりも少ない増員対象選挙区は、豊田市、岡崎市及び額田郡、安城市の3選挙区となる。このうち、豊田市選挙区、岡崎市及び額田郡選挙区については、逆転現象は生じておらず、較差の面においても、特段の不均衡は生じていないことから、直ちに増員は必要ないと考える。また、現行定数が、人口比例によって計算した定数よりも多い減員対象選挙区は、瑞穂区、昭和区、豊川市の3選挙区となるが、このうち、瑞穂区選挙区と昭和区選挙区については、逆転現象は生じておらず、公職選挙法第15条第8項ただし書を適用しないことによって、かえって最大較差を拡大させてしまう結果になることから、直ちに減員は必要ないと考える。なお、その他の増員対象選挙区である安城市選挙区と減員対象選挙区である豊川市選挙区については、後ほど、逆転現象のところで説明する。
次に、選挙区数についてであるが、平成の大合併により、最近は改選期のたびに変更が続いてきたが、選挙権を行使する観点からも、選挙区はある程度定着させた方が良いと思われるし、平成32年に行われる国勢調査を踏まえた、衆議院小選挙区の区割りの見直しの動向も見極める必要があることから、現在の55のままとし、また、現行の選挙区設定を変更する選挙区も発生しないこととしている。
次に、最大較差についてであるが、今回の試案によれば、最大較差は、現在と変わらず、弥富市と江南市の間の2.27倍のままとなるが、選挙区の設定は配当基数が0.5以上であれば一選挙区として認められており、人口比例により定数を配分したとしても、3倍程度の較差が生じ得ることは最高裁判決でも示されていることから、是認できる範囲にあると考える。
最後に、逆転現象についてであるが、平成27年国勢調査の結果、定数2の安城市選挙区と定数3の豊川市選挙区の間で、逆転現象が発生するとともに、それぞれ人口比定数と条例定数が一致しない状況となった。本県議会では、これまで、選挙区の人口減によって逆転現象が生じた際には、直ちに見直しを行うのではなく、改選期ごとに複数回にわたって、慎重に議論を重ねた結果、当該選挙区の定数減に踏み切ってきたのが現状である。こうした中、今回の議論の対象である豊川市は、直近の国勢調査の結果で逆転が生じたものの、今なお人口が増えているという特殊なケースなので、逆転現象解消のための減員は必要ないと考える。また、安城市選挙区の増員によって、逆転現象を解消する方法も考えられるが、当該選挙区は直ちに較差是正を図らなければならない状況にはなく、その必要はないと考える。
- 3:【鈴木 純委員】
それでは、新政あいちの試案について、説明する。
総定数は0増1減の101人としており、選挙区数は55のままとしている。また、最大較差も現状の2.27のままとなっている。
逆転現象を解消したいという考えは前回の委員会でも説明しており、今回提出した試案では、減員区として豊川市の定数3人を1人減員して2人としている。
新政あいちとしては、総定数は現行の102人から削減する方針であり、例えば、岡崎市及び額田郡のような増員の対象となる選挙区も含め、公職選挙法第15条第8項のただし書の適用を解消するための試算も行ってみたが、総定数を97人まで削減すれば解消できるという結果だった。また、その試算では、豊川市と安城市の定数は2人になるので、新政あいちとしては、先を見据えて定数を今削減し、逆転現象を解消させる形で試案を作成した。
昨年11月の全国都道府県議会議長会における県外調査を行った際の資料のうち、議員1人当たり人口について、少し報告させていただく。人口が多い上位5府県の議員1人当たり人口を比較すると、順に、東京都が10万6,419人、大阪府が10万741人、神奈川県が8万6,174人、愛知県が7万2,654人、埼玉県が7万7,361人と愛知県より人口が少ない埼玉県の方が議員1人当たり人口は多くなっているので、新政あいちとしては、将来に向け、まずは逆転現象を解消し、総定数を1減とする試案としたので、是非議論してほしい。
- 4:【市川英男委員】
始めに、議員定数等を検討する上での、公明党の基本的な考え方を説明する。
議員は、県民の意見の代弁者であるため、定数の増減や選挙区等を検討するに当たっては、その結果が、真に県民のためになるかどうかを常に強く意識しておく必要があると考える。また、検討に当たっては、人口だけで整理していくのではなく、行政区画を始め、交通事情、地理的状況等の非人口的要素の持つ役割を認め、各地域の様々な実情、特性、歴史的背景を十分に考慮しつつ、逆転現象の解消や、人口比定数と条例定数が異なる選挙区の是正などに取り組んでいくことが必要であると考える。
これらのことを踏まえ、作成した試案について説明する。現在、選挙区における逆転現象が1通りとなっていることから、逆転現象の解消について、検討すべきと考えているので、増員区から説明する。豊川市選挙区と安城市選挙区については、逆転現象が生じていることから、安城市選挙区を2人から3人に1人増員することとしている。
次に、現行の選挙区設定を変更する選挙区についてであるが、現行の公職選挙法では、政令指定都市の区域を2以上の区域に分かれた区域とすることが規定されており、地方が自主的に選挙区を設定できるように、選挙区設定の要件が緩和されている。こうした中、名古屋市内の選挙区について、合理性や法に照らして解決すべき課題のある選挙区は、地理的な要件と行政上の経緯を踏まえ、関連が深い区については、隣接する区と合区して諸課題を解消すべきと考える。また、合区を考えるに当たっては、衆議院議員の小選挙区の範囲内で合区することが、合理性が高いと考える。
名古屋市内では、昭和区と瑞穂区の2選挙区について、条例定数が人口比定数と異なる状況であったが、これまでの2回で、定数の見直しを見送ってきた。この課題を解消するため、昭和区と天白区を合区して、昭和区及び天白区とし、更に瑞穂区と熱田区を合区して、瑞穂区及び熱田区としている。
また、これらの合区を行うことによって、名古屋市内の各選挙区の規模のバランスを考慮したとき、熱田区以外で1人区となっている中区と東区について、より広域的な規模となるように見直すこととし、中区を西区と合区して西区及び中区とし、東区を北区と合区して東区及び北区としている。1人区は死票が多く出ることになり、各党の得票率と実際の議席占有率とのかい離が発生しやすいなど、民意が反映しにくいことから、これらを合区することで、より民意が反映しやすい複数区とすることができると考える。
次に、減員区についてであるが、合区した瑞穂区及び熱田区では、配当基数が2.33程度となるので、瑞穂区及び熱田区の定数を、現行の条例定数の瑞穂区2人と熱田区1人で、計3人となるところを1人減員し、2人としている。なお、昭和区の条例定数は2人だが、配当基数は1.46程度となっており、人口比定数は1人であることから、現状の選挙区設定のままであれば、1人減員し、定数を1人とすることが考えられるが、合区した昭和区及び天白区では、配当基数が3.67程度となることから、人口比定数が4人となり、現行条例定数の昭和区2人と天白区2人の合計4人と一致するとから、減員とする必要はなくなる。
ここまで説明したとおり、増減については、1増1減となり、総定数は102人、選挙区数は現行の55から51に、最大較差は江南市と弥富市による2.27となる。また、逆転現象は解消されることになる。
最後に、公明党としては、諸課題についてしっかり議論して検討していく所存であり、今回提出した試案は、合区により現行の条例定数が人口比定数より多い選挙区を解消し、また、人口比定数が条例定数より少ない選挙区を1人増員とし、逆転現象を解消することで、総定数を102人とするものである。
公明党としては、できる限り全会派合意の下での結論を得ることができるように最大限努力したいと考える。
- 5:【下奥奈歩委員】
それでは、共産党の試案について、説明させていただく。
共産党としては、多くの県民の切実な声を反映できるように総定数は削減することなく、現在の総定数102人を維持することを基本とすべきであると考えており、試案でも総定数は102人としている。
次に、増減についてであるが、増員区として、岡崎市及び額田郡を1増、豊田市とみよし市を合区したうえで1増、減員区として、津島市と愛西市、弥富市を合区したうえで1減、豊川市を1減とすることで、2増2減としている。
次に、選挙区数についてであるが、合区を行うことで、現行の55から40にすることとしている。
次に、最大較差についてであるが、共産党として較差は可能な限り最小限にすべきであると考えており、1.63としている。
次に、現行の選挙区設定を変更する選挙区についてであるが、共産党として1人区を少しでも減らし、多くの県民の声が反映される選挙区にすべきとの考えから合区の案を出している。具体的には、千種区及び東区、中区及び昭和区、瑞穂区及び天白区、熱田区及び中川区、豊橋市及び田原市、津島市、愛西市及び弥富市、碧南市及び高浜市、豊田市及びみよし市、安城市及び知立市、犬山市及び丹羽郡、常滑市及び知多郡第二、江南市及び岩倉市、尾張旭市及び長久手市、豊明市、日進市及び愛知郡と合区を行うことで、多くの県民の声が反映される案としている。
- 6:【中村友美副委員長】
ただ今、各会派から、試案が説明されたが、この際、何かあれば、発言願う。
(発言なし)
それでは、今後の委員会運営についてであるが、2月定例議会の開会日に委員長が選任される見込みであることから、当日、2月20日の午後1時から委員会を開催することとし、新しい委員長の下、今後の取りまとめに向けた対応を協議願いたいので、よろしくお願いする
