平成24年地域振興環境委員会

2012年4月9日

石井よしき発言

（主な質疑）

1:（主な質疑）
【大見　正委員】
災害廃棄物について知事が受入れの表明をしたが、その中で、受入れの検討を１日でも早く行う必要があるので、本日の地域振興環境委員会での様々な議論を経たうえで、専決処分による予算措置をしていきたいとの発言があった。専決処分は議会の了解の有無にかかわらずやるものであり、あたかも本委員会が知事の専決処分の了承をするかのような発言をしたことは極めて遺憾である。
この委員会は、知事が中部電力株式会社碧南火力発電所の敷地を利用して震災がれきの焼却や焼却灰の埋立てをすると決めた段階で、手続や合意形成の方法について一度冷静に検証する必要があるということで、自民党県議団が委員長に働きかけて実現した。県民の皆様がわかるようなかたちで、開かれた議会の中で理解を深めながら、今後の方向性を探っていくという趣旨で開催に至った。したがって、専決処分と本日の委員会の位置付けを混同してはならない。委員会若しくは議会が、知事の専決処分に対してお墨付きを与えるように取られかねないので、まず、この委員会の位置付けを確認したい。
2:【環境部長】
３か所の候補地における、仮置場、焼却施設、最終処分場の整備の可能性、これらの施設が稼働した際の周辺環境への影響、そして、本県独自の受入れ基準について検討を進めるが、これらは、被災地の速やかな復興のためにも１日も早く行う必要があると考えているので、経費については専決処分を行い、６億円を予算措置したいと考えている。
県のスタンスとしては、地方自治法において、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がない場合には専決処分をすることができることとなっているので、検討に要する経費について速やかに専決処分を行い、直近の県議会で承認を得たいと考えている。
したがって、この地域振興環境委員会では検討内容について質疑をしていただきたいと考えており、専決処分に対する賛否や是非について審議することは考えていないので、御理解いただきたい。
専決処分により予算措置を行い、検討を進めたうえで、具体的な受入れ計画や独自基準を作り、県として地元自治体や市民・県民の皆様に広く御理解を得ていきたいと考えている。
3:【安藤としき委員】
本委員会は、議会閉会後に、あくまで委員会の調査活動として開催するものであり、県の災害廃棄物の広域処理に対する考え方を聞き、質疑をするものである。
今回、専決処分を行う６億円の予算等について説明をしてもらうが、この問題については地域振興環境委員会だけではなく、様々な常任委員会にかかる内容であると考えている。本委員会は、専決処分や６億円の予算について了承するということではなく、今の県の災害がれきに対する取組について説明を受け、質疑を行うということでよいか。
4:【環境部長】
そのように考えている。
5:【大見　正委員】
本日の議題について、まだ、自民党県議団の中で協議をしておらず、他の会派も同じだと思う。したがって、発言の内容については各委員個人の発言として受け止めてほしい。また、この問題は非常にセンシティブであるので、理事者側も取り繕った発言は控えてほしい。これから協議することについてはそのように発言し、委員会の発言の中で初めて気付いたことがあれば、今後しっかり検討するといった答弁をしてほしい。
地震の際にはラジオを持ち出してほしいと言われているが、これはデマやうわさに惑わされず、きちんとした情報を直接得てほしいということだと思う。昨今の報道の過熱ぶりを見ると、報道が先走り、取材合戦となっており、県民にしっかりと情報が伝わっていないと思う。県も、わからない部分はこれから調査を行うというように率直に現状について答えるようお願いする。本日は個人の資質の中で質疑を行うこととなるが、質疑をした内容について了解を得たというわけではないので、今後の取組に生かしてほしい。
委員長に確認するが、本日は採決しないということでよいか。
6:【杉浦孝成委員長】
宮城県と岩手県では2,250万トンのがれきの処理が問題となっており、その中で400万トンの処理について国から全国の都道府県に依頼があった。知事は早い段階で受入れを表明したが、具体的な方向がなかなか出てこない状況であり、３月13日に開催した当委員会では具体的な意見の集約ができないといった状況の中で18日の新聞報道がなされた。その後、専決処分等の話があったが、委員会としては現実をしっかりととらえて、委員会としての意見をしっかり出す議論の場としたい。
7:【寺西むつみ委員】
昨今の報道をみると、知事は知事なりの政治家としての使命感を持ち、震災について国全体で助け合おうという思いで進めているのではないかと推測するが、被災地のがれき処理は、本来、被災地域の中で行うべきだという意見がある。その点についてどう思うか。
8:【資源循環推進課長】
現在広域処理を要請されているのは400万トンだが、被災地の状況を見ると、岩手県と宮城県には膨大な量のがれきがあり、物理的に復興の大きな障害になっている状況だと認識している。本県は宮城県、岩手県とゆかりがあり、また、産業県として東北とのつながりもあるため、がれき処理に協力するべきだと考えている。もちろん人的支援も行っているが、それに加えてがれきの処理を引き受け、協力していきたいと考えている。
9:【寺西むつみ委員】
既に震災から１年以上が経過している。昨年、財団法人日本漢字能力検定協会が選ぶ今年の漢字一字に「絆」が選ばれたが、人と人の「絆」だけでなく、自治体と自治体の「絆」という新しい関係性が出てきたと感じている。先日、東海市の鈴木市長が姉妹都市の釜石市に調査・視察に訪れ、私たちの中の有志も同時期に釜石市を訪れていたことから、日程の一部に同行した。
その中で、地域と地域の新しい「絆」が出来つつあると実感したが、昨今の報道を見ると、地域と地域の関係などについて、きちんとした説明が行われていないのではないかと危惧している。例えば、今回のがれき処理の候補地３か所のうちの一つである名古屋港南５区に関しては、埋立てに際して、当時の松原市長が大変苦慮して、地元知多市の市議会の皆さんと何度も議論して、何とか地元の理解を得て円満に進めたと聞き及んでいるが、そうした背景があると知ったうえで、がれき処理の検討を進めているのか。
10:【資源循環推進課長】
今回の候補地の選定については、地理的状況も判断の一つの要因となっている。南５区の場合、既に処分場として使われてきたという背景があり、候補地の一つにする大きな決め手になった。
11:【寺西むつみ委員】
南５区の埋立事業においては、埋立ての段階で地域の首長や地元の皆さんのコンセンサスを得る会議や意見交換の場などがあったが、そういった地域の歴史を踏まえて候補に挙げているのか。
12:【資源循環推進監】
南５区は衣浦港３号地が出来る前の県の重要な広域最終処分場であり、地元知多市の支援のおかげで出来た処分場であると十分認識している。先日知多市に説明に行った際にも、市の担当者からそういった経緯を理解してほしいとの話があった。そういったことも踏まえたうえで、県として災害がれきを受け入れる場所として三つの場所を検討対象として公表したものである。
13:【寺西むつみ委員】
政府からのがれき受入れの支援要請については、国民的、心情的な視点はあるが、責任の所在を法的な視点でどうクリアしていくのかという問題もある。我々委員には県民の生命・財産を守る責務から、科学的な視点も必要となる。そして今のタイミングでは、ひっ迫した県財政の中で、財政的な視点も踏まえたうえで、慎重かつ冷静に議論を積み重ねる時期だと考えている。
県だけでなく、県内各市町村の首長も東北の被災地の皆さんとそれぞれ関係を持っていると思う。そういった皆さんと冷静かつ慎重に議論を積み重ねる場を設けるべきであると考えるが、既にそういった場があったり、これから計画しているのであれば、その内容について教えてほしい。
14:【環境部長】
三つの候補地は、既に広大な処分場があること、搬入が比較的容易であること、市街地から離れていることから選んでいる。三つの候補地の地元自治体や住民の御理解が大前提であり、重々、頭にある。ただ、今の時点でも必要な情報提供は行っていくが、具体的な姿がないと理解していただくのが難しいと考えている。
今回の専決予算は、こういうものを受け入れ、こういうかたちで最終処分するといった独自基準などを描くためのものであり、それにより、安心し、御理解をいただけるようなかたちでやりたいと考えている。独自基準などができた時点で、理解を得るために説明会や地元との意見交換の場をいくつも開いていかなければならないと考えている。
15:【寺西むつみ委員】
しっかりと地元の皆さんに説明し意見交換をする場と時間を設け、今は、冷静かつ慎重な議論を重ねてほしい。声ある声だけでなく声なき声にも耳を傾けていただき、県として東日本大震災被災地の支援を着実に進めるよう要望する。
16:【石井芳樹委員】
今回、広域処理の対象となるがれきの割合は17.8パーセントであり、言い換えれば８割以上のがれきが、どう処分してよいかわからない状況で残っている。がれきを処理しないと復興が進まないという話があり、また、国会議員は県外で引き受けないから復興が進まないという議論もしているが、広域処理をしても８割が未処理のまま残っている状況であるということも含めて、県の考えを伺う。
17:【資源循環推進監】
被災地にあるがれき2,300万トンのうち、かなりの部分は被災地で処理すると聞いている。しかし、残りの400万トンはどうしても処理できないので、その部分を何とかお願いしたいということである。時間をかければ被災地でも処理できるとは思うが、被災地に行った職員に聞くと、早くがれきを処理して地域の復興計画を進めていきたいということであった。スピード感を持って広域的に周りの県が協力していくことが重要であると考えているので、そういった意味で愛知県が400万トンのうちある程度の量を受け持つべきであると考えている。
18:【稲垣昌利委員】
がれき処理受入れ候補地の３施設について、先ほど話があった南５区以外では中部電力株式会社とトヨタ自動車株式会社が関係し、特に中部電力碧南火力発電所は、私の地元が隣の西尾市なので身近に感じている。
今月５日の知事の記者会見の中で、中部電力株式会社から条件付きだが敷地の利用について同意の回答書をもらったという表現をしていた。しかし、中部電力株式会社の回答書では計画の受入れの可能性について検討するとされており、若干ニュアンスが違っていると感じる。県と受入れ候補の企業との温度差についてどのように考えているのか。
19:【資源循環推進監】
今回協力をいただいている二つの企業の考え方は、両社ともこれまで地元との関係を長く築いてきたということもあり、地元の理解、了解を前提に検討に入るということである。
20:【稲垣昌利委員】
地元の理解を得たうえで進めるということなので、利用の同意と言うにはまだ早いのではないかと思う。今回報道された段階では、西尾市や碧南市などの地元に説明がなく、近隣の市町や住民から心配の声が上がった。なぜ、発表する前に、こうしたことを進めているということを施設候補地の市や影響の及ぶ近隣の市町に説明しなかったのか。
21:【資源循環推進監】
本来なら地元の市町や関係者へ説明したうえで発表ということになる。今回、企業との連携については報道が先行し、記事を見て我々も驚いた。今後の説明について、大きな施設を作れば影響範囲も広くなることから、あらかじめそうしたことを踏まえて、影響の及ぶ周辺市町へ説明していきたいと考えているため、まずはどういう内容の計画にするかという検討を進めていきたい。
22:【稲垣昌利委員】
住民の方への説明は県が行うのか、該当する地域の自治体に任せるのか。
23:【環境部長】
先ほどの驚いたとの発言について、ある程度の段階で地元に説明し、県としてこういう形でやりたいということを表明するのが通常のスケジュールであり、今回は、報道の内容ではなく、そうした記事がいきなり出たということについて驚いたということであるので補足する。
地元については、放射性物質が付着したがれきの受入れ内容と、その処理のためにどのような仮置場、焼却炉、最終処分場にするかを整理し、周辺の環境影響評価を行い、初めて県の計画を示して御理解を得るという話になると思う。
単に受入れの検討をさせてほしいというのではなかなか御理解をいただけないと思っており、県としても質問に答えることができない。そのため、今回の検討調査費によりできるだけ早くそうしたものを整え、説明したいということである。
県が主体となって説明会等をやるつもりであり、市町村と一緒にやる場合もあるが、地元の市町村に任せて説明してもらうということはあり得ないと考えている。
24:【稲垣昌利委員】
中部電力株式会社との話などについては、内部で段取りを検討する中で報道されたということでよいか。
25:【環境部長】
そういうことである。知事は３月に入って内部での検討を指示しており、検討をしていく中で、中部電力株式会社とトヨタ自動車株式会社については、内々に最終処分場として活用することができるか打診しており、そのやり取りの途中段階で報道されたということである。
26:【稲垣昌利委員】
近隣の市町や住民の方にしっかりと説明をするよう要望する。
27:【島倉　誠委員】
がれきの受入れにあたっては、安全性の確保と住民の理解を得なければ、いくら知事が受け入れると言っても事業としては進んでいかないと思う。環境部として災害がれきの調査をどのように主体的に行ってきたのか。
災害がれきには、放射性物質が付着しているものもあれば、放射能の測定数値が愛知県内の数値と変わらないものもある。釜石市で２か所の焼却場を視察したが、測定数値が１か所では0.05から0.07マイクロシーベルト、広域処理をしているもう１か所の処分場では0.08から0.13マイクロシーベルトであり、ばらつきがあった。まずは調査をしっかり行い、そうした情報を的確に提供しながら近隣の自治体等への説明を進めていく必要があると思うが、そうした調査を今までどのように行い、今後どのように行っていくのか。
28:【資源循環推進課長】
被災地調査については、昨年５月から先週まで５回にわたり、岩手県と宮城県に延べ12人の職員を派遣し、廃棄物の種類、性状、処理状況や放射性物質の測定状況を調査した。どこの被災地のどういう種類の災害廃棄物を受け入れるかについては、今回行う調査の中で具体的に検討していく。今後も被災地において、自治体のニーズやがれきの放射能レベル等について情報収集に努め、その結果をがれき処理候補地の地元自治体に対し提供していくし、そうしなければならないと思っている。
29:【島倉　誠委員】
これまで５回調査を行ったとのことだが、それについての見解を伺う。
30:【資源循環推進課長】
昨年５月に当時の課長等が岩手県陸前高田市、大船渡市、宮城県石巻市、女川町で現地の状況を視察し、廃棄物の分別等について調査した。秋からは岩手県釜石市に職員を３人派遣しており、廃棄物の集積、選別、破砕、放射性物質の測定状況、現地での処理計画、業者委託の契約手続状況の調査を行った。昨年10月には宮城県仙台市に職員を２人派遣し、現地の仮置場への搬入状況、仮設の焼却炉の状況等を調査した。先月には環境省が主催した視察会で、東京都ががれきの受入れをしている女川町に行き、受入れにあたっての搬出前の処理、選別、破砕、放射性物質の測定状況を調査した。また、先週は釜石市で調査を行った。
31:【島倉　誠委員】
そういった調査をして、環境部としてはどのような見解をまとめたのか。
32:【環境部長】
基本的なスタンスとして、３月以前は国が災害廃棄物処理の仕組みを整えるべきだと考えていたため、国に質問書を提出した。現地に行くと積極的に災害廃棄物を受け入れるという姿勢になりがちだが、純粋に現地の状況がどうなのかということを把握しに行った。先週の釜石市での調査は、受入れ表明後に行った受入れのための調査であり、現状把握のための視察とは大きくスタンスが違っている。
33:【島倉　誠委員】
安全性を示せるよう、より多くの地域でしっかりと調査を行うよう要望する。
34:【石井芳樹委員】
環境省の災害廃棄物安全評価検討委員会では、放射性セシウムが、がれきでキログラムあたり100ベクレル以下、焼却灰でキログラムあたり8,000ベクレル以下という処理基準を決めた経緯が分かる議事録がまだ公開されていない。今後、県も基準値を決めて受け入れる必要があるが、県はその根拠を把握しているのか。
35:【資源循環推進監】
国から資料が送られてきており、その範囲内で検討している。送付されていない部分については把握できていないところもあるが、処理基準を決めた根拠については、環境省への質問に対する回答や検討会議の資料によりある程度理解している。
36:【安藤としき委員】
本来、専決処分は議会を招集する時間的余裕がない緊急的な事態について地方自治法で規定しているものである。先ほど、知事が３月に内部での検討を指示したとの話があったが、３月23日まで議会は開催されていた。そうした状況の中で、専決処分に至った経緯について教えてほしい。
37:【環境部長】
がれきの受入れについて、知事は２月末に決意し、３月に入って環境部に検討するよう指示があった。３月17日に中部電力碧南火力発電所を活用するとの話があり、その際に、知事は受入れの腹を固めたということであった。しかし、中部電力碧南火力発電所の活用の話は、県として公式に発表したものではなく、議会閉会後である３月24日に名古屋港南５区について、４月５日に中部電力碧南火力発電所とトヨタ自動車田原工場について、最終処分場としての活用の検討対象とするという発表を行った。
議会開会中に発表して議案を提出できればよかったが、調整を行っていたため議会の閉会までに提出できる状況になかった。しかし、早く受入れの次の段階に移行する必要があり、緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法の要件に当てはまると考えている。
38:【安藤としき委員】
私自身は、議会でこの問題を審議してほしいという話があれば、すぐに出てくる覚悟である。
この問題は、地元だけでなく愛知県内全ての県民に対して、きちんと丁寧に説明する必要がある。議員としても、地域の意見を吸い上げて予算を含めてきちんと論議をしていくことが二元代表制の意義だと考えるが、なぜ議会を開かずに専決処分を行うという考えになったのか。
39:【環境部長】
専決処分の要件である、緊急性があり議会を招集する時間的余裕がないとの判断がなされたためである。２月議会が３月23日に閉会し、通常直近の議会は５月の臨時議会になると思うが、その間に議会を招集する時間的余裕がないということで、そうした判断となったと考えている。
40:【安藤としき委員】
環境部として緊急性があるとの判断を行ったと理解したが、議会を招集する時間的余裕がないと最終判断をしたのは誰か。
41:【環境部長】
専決処分は地方公共団体の長が判断することとなっており、最終判断をしたのは知事である。
42:【安藤としき委員】
緊急性はわかるが、県民への丁寧な説明も欠かすことができないことであり、議員と理事者が議会の場で論議することで、県民がわかりやすく納得できる事業が展開できると考えており、私としては納得がいかない。
先ほどから地元への説明との話があったが、環境部のいう「地元」とはどこを指しているのか。
43:【資源循環推進監】
受入れ施設の立地市町村はもちろんであるが、設置施設の影響度合いにもよる。大規模なものを設置して影響が大きければその影響が及ぶ市町村は「地元」だと考えている。
44:【安藤としき委員】
市町村からの意見として、県民全体の理解が得られるような説明会を実施してほしいとの項目があったが、県として説明会をどのように行っていくのか。
45:【資源循環推進監】
市町村からは、焼却は可能だが焼却灰を埋める場所がないので最終処分場を確保してほしいとか、統一した受入基準がほしいといった貴重な意見をいただいている。どこまでできるか分からないが、今後も市町村と意見交換を行いながら、検討していきたい。
広域処理については、国も広報活動を行い説明会にも参加するということなので、国、県、市町村、市長会、町村会とも相談しながら、どういったやり方が県民の皆様の理解を得られるかを考えながら進めていきたい。
46:【飛田常年委員】
先日、東海市長に同行して釜石市を訪問したが、復興が進んでいるとは思わなかった。がれきの量にも驚いたし、日本全体で助けていかなければいけないと痛感した。
まず、３月13日に地域振興環境委員会が行われ、３月18日に新聞報道がなされた。委員会における委員の意見を聞いて判断をしたと理解してよいのか。
47:【環境部長】
委員会では、なぜ積極的にがれきを受け入れないのかという意見が多くあり、それも知事が受入れの判断をした一つの要素だと思う。
委員会では、国としてしっかりと仕組みを整えてやるべきだと答弁したが、県の質問書に対する３月５日の国からの回答を見ると、国としては、県が求めている細かな基準を定める考えはないようであった。そこで、国が基準を作らないので処理を行わないか、県が独自に基準を定めて処理を行うかという判断になるが、その間に委員会での意見があり、また、震災後１周年の報道や国民へのアンケート結果においても受け入れるべきだというものであった。
知事は、震災後１年たっても風景が全く変わらず、がれき処理が遅々として進んでいないということから、日本人として、日本国民として受入れを決めたとのことであった。
48:【飛田常年委員】
緊急性があるものについては専決処分を行うという意味は理解しているが、６億円という大きな額であり、５月の臨時議会までに臨時議会を招集することもできる。
専決処分のうち、受入れ基準の検討に必要な630万円は理解できるが、その他の項目についてはそこまで緊急性があるのか。
49:【資源循環推進課長】
地元に説明し理解していただくためには具体的な計画が必要となるため、受入れの基本的条件の概略検討、仮置場の規模・構造の調査・設計なども必要となる。
50:【飛田常年委員】
焼却施設、最終処分場にはどのくらいの費用がかかるのか。県で全て負担するのか。
51:【資源循環推進課長】
施設にかかる工事費や運搬費についても今回の調査で積算する。全体事業費に関しては、どのような施設を作るのか、被災地からどのような種類のがれきを、どのような方法で、どれぐらい受け入れるかによっても変わるため、今後検討していく中で固まってくると思う。
がれきの広域処理は国の求めに応じて行うものであるため、費用負担は国が行うべきであると考えており、現時点では国と考えが一致していないが、丁寧に説明して理解を求めていく。
52:【飛田常年委員】
地元の首長や議会の了解が得られても、住民の理解が得られなければ事業は進まない。神奈川県では知事と議会は了解したが、地元説明を行ったところ反対されたため、最終的にはだめになってしまった。愛知県でも同じことがあり得ると思うが、６億円の調査費そのものが無駄になることはないのか。
53:【資源循環推進課長】
構想段階で地元に説明しても十分に理解してもらえないだろうし、県としても説明が十分にできない。調査費は地元に説明して住民の理解を得るために必要な、具体的な計画を策定するための経費であり、無駄にはならないと考えている。
54:【飛田常年委員】
焼却炉や処分場を作るには２年から３年かかる。それだけの費用と月日を費やすのであれば、なぜ地元で処理してもらわないのか。地元にはまだ平らな土地もあるので、国にそのように働きかけるべきではないのか。また400万トンのがれきについて早急に広域処理が必要であるということであれば、県が既にある市町村の焼却炉と処分場の数を把握するべきではないのか。
職員が現地で５回調査を行ったとのことだが、回数や調査箇所が少ない。最終的には自治体間で連携して受け入れるという話になると思うので、県が状況を把握して、自治体に伝えるべきだと思う。
明日、市町村に説明を行うとのことだが、内容について伺う。
55:【資源循環推進課長】
明日は市町村の部課長に集まってもらい、先週記者発表を行った県の計画について説明を行う。今までは国に対する市町村の質問を取りまとめていたが、県が主体的に計画を進めるにあたり、要望などがあろうかと思うので、そういったものを伺いたいと思っている。
56:【飛田常年委員】
県独自のがれきの受入れ基準はいつ頃できるのか。
57:【資源循環推進課長】
県独自の基準についてはできるだけ早く作成したいと考えているが、具体的な時期については現時点では申し上げることができない。
58:【安藤としき委員】
専決処分を予定している事業のそれぞれの項目について、スケジュールはできているのか。
59:【資源循環推進課長】
具体的な工期は固まっていない。候補地での整備検討を行う中で全体的なスケジュールが定まってくると考えている。
60:【安藤としき委員】
設計・調査については業者に委託すると思うが、いつまでにというのは決まっていないのか。
61:【環境部長】
基本的にはできるだけ早くと考えているが、仮置場、焼却炉、最終処分場等の設計については調査をしないとスケジュールが定まらないと考えている。
62:【安藤としき委員】
この事業では検討を行う材料のための調査を行うのだと思うが、いつまでに調査を行い、いつから検討に入るのか。県独自の基準についても、いつまでに基準を作成し、いつから地元説明に入るのか。
63:【資源循環推進監】
受入れ基準については一番早く作成したいと思っているが、職員だけで決められるものではないので、専門家の意見を聞き、現地の状況を見て、月単位でできるだけ早く作成したいと考えている。
工法についても、それぞれ場所が異なるため地質を調べてどのような処分場ができるか検討を行う必要があるので、月単位でできるだけ早く調査を進めていきたいと考えている。
64:【安藤としき委員】
スケジュールを後で示すことは可能か。
65:【環境部長】
１年、２年という単位でなく、できるだけ早くということで御理解いただきたい。
66:【安藤としき委員】
そういった部分も含めて、本来は議会で論議すべきであり、理事者から議員に対して丁寧な説明がなされるべきである。
67:【吉田真人委員】
私は拙速にやる必要はないと思う。こういった議論は丁寧にやるべきであり、スケジュールを先に決めてやるものではない。地元としっかり話し合い、市町村と相談する中で安全基準を定めて、その後にスケジュールを決めればよい。震災から１年が経過し、ここ１か月でスピード感が出ていることに違和感を感じる。このような発表を行う前に、地元の首長や住民とどのぐらい話し合ったのか。三つの候補地で５回ほど説明をしたとのことだが、それで足りるわけがない。こういった発表のやりかたは県民の不信感をかうので、環境部として地元の首長や住民と丁寧にしっかりと話し合っていくことが必要であると思う。
三つの候補地はいずれも沿岸部に位置しているが、津波の影響はないのか。
68:【環境部長】
市町村の焼却炉や最終処分場は内陸部の住民の方々に近い場所にあるので、候補地として地元の理解を得るのは難しいのではないかと考えている。そこで、できるだけ市街地や集落から離れた広大な土地があるところを探し、検討した結果、三つの候補地を選定した。海岸沿いにあるので、地元の自治体、住民、漁業関係者、農業関係者などに丁寧に説明していきたいと考えている。津波に対してどのような対応が可能かについては、調査結果、他県の対応状況、県全体の防災の動き等を踏まえて検討していきたい。
69:【吉田真人委員】
一般的に焼却灰は放射能濃度が高いと言われているので、それが津波で流されると二重の災害になりかねない。そういった対策についてもしっかりと検討するよう要望する。
70:【岡江智子委員】
災害廃棄物の搬入について、トラックによる輸送では台数がかなり多くなることが予想されるが、ルートや輸送手段についてどのように考えているのか。
71:【資源循環推進課長】
災害廃棄物については、安全かつ確実な方法で運搬する必要があるため、密閉したコンテナ等で輸送することになると考えている。輸送手段としては効率の面から鉄道が有力な手段であるが、候補地によっては船舶が検討対象になると考えている。
72:【岡江智子委員】
阪神・淡路大震災のときは船舶で運搬を行ったが、１隻でトラック100台分を運搬でき効率的であり、安全で安価であるとのことであった。
今、愛知県の野菜が安全であるため買うようにしているという話があるので、地元説明について、農業関係者に対しても行うようにしてほしい。
73:【石井芳樹委員】
３点要望する。災害廃棄物には放射性物質だけではなく、アスベスト、ひ素、六価クロム、ＰＣＢなどの重金属や化学物質等を含んでいるものや、特別管理産業廃棄物などがある。県独自の基準を作成した際には、そういったものについても説明できるようにしてほしい。
また、現在の放射能汚染検査は、ガンマ線のみが測定されており、アルファ線、ベータ線の測定はなされていないとのことなので、そういったものについても調べていただき、住民の皆様の様々な危惧を払拭できるようにしてほしい。
国は、廃棄物に関する放射性セシウムの基準について、キログラムあたり100ベクレル以下をクリアランスレベルに定めていたが、今回の災害を受けて、焼却灰の埋立基準をキログラムあたり10万ベクレル以下に引き上げた。これは災害廃棄物安全評価検討会の中で話し合われたものであり、基準以下のものについては放射性廃棄物ではないため、再利用されることになる。県として、国に対して本当にこの基準が正しいかを問いただし、県民の皆様にリサイクル材も含めて安全だと説明できるようにしてほしい。
74:【半田晃士委員】
処分場の候補となっている地域の方々への丁寧な説明は必要だが、そもそも国の定めたキログラムあたり8,000ベクレル以下という焼却灰に関する基準に対して国民全体が不信感を抱いているので、その基準を基に説明をしてもなかなか理解は得られないであろうと思う。
既に受入れを表明した自治体は廃棄物や焼却灰に関する独自の基準を定めているので、県民を納得させるためにはそれよりも厳しい基準を設けるとともに、焼却灰は鉛やコンクリートで遮蔽し、津波で流されても大丈夫だというくらいにしないといけないと考えるが、どのように対応していく考えか。
75:【資源循環推進監】
他の自治体の基準設定の考え方をしっかり確認し、専門家の意見も聞きながら慎重に対応していきたい。また、現地の状況をよく調べ、埋め立てた場合でも流出しない安全な施設の整備を行っていきたい。
76:【半田晃士委員】
災害廃棄物の処理にこれだけ時間がかかっているのは、放射能に対する国民の不安や、それをどう扱っていいのかわからないという政府側の問題もあると思うが、住民を納得させるためには、他の自治体より厳しい基準設定が必要だと思う。
費用負担についても、国が処理場の建設費を愛知県が負担するべきだと言うのであれば、がれきの受入れを拒否する自治体の負担はどうなるのかという問題もあるので、国に対して意見を言うべきことは言って、きちんと作戦を立てて、スピード感のある処理を行うよう要望する。
77:【小島丈幸委員】
災害廃棄物の処理について東京都に話を聞いてきたが、災害廃棄物の受入れにあたっては、がれき輸送の各段階で空間線量率を測定しており、ストックヤードでは、遮蔽線量率も測定している。この、鉛の箱にがれきを入れて遮蔽線量率を測定するという方法について、どのように考えているのか。
78:【資源循環推進監】
遮蔽線量率の測定は、周りの放射能を遮断し、がれきの放射線量だけを測るもので、自然環境中の放射線量が高い場所で測定する場合に有効な方法だと考えている。愛知県においてこういった測定が必要かどうについては、先進事例を参考にしっかりと検討していきたい。
79:【小島丈幸委員】
三つの候補地から最も近い住居までの距離はそれぞれどのくらいあるのか。
80:【資源循環推進監】
候補地から住居までの距離については、中部電力碧南火力発電所が約1.2キロメートル、トヨタ自動車田原工場が約１キロメートル、名古屋港南５区が約１キロメートルとなっている。
81:【小島丈幸委員】
運搬時と保管時における放射性物質飛散のリスクはどのくらいあるのか。
82:【資源循環推進監】
放射性物質の飛散は運搬時と保管時に考えられるが、東京都の場合、飛散しないよう特注のコンテナで運搬している。県内で保管する場合も、飛散しないように遮蔽・密閉するなどの対策を行う必要があると考えている。
83:【小島丈幸委員】
候補地は海に近いため風が強く、住民の方は不安になると思うので、対策についてしっかり説明してほしい。
南５区にがれきを埋める場合、これまでに埋めたものを掘り返して衣浦港３号地に運搬することになると思う。運搬ルートについて検討し説明する必要があると思うが、どのように考えているのか。
84:【資源循環推進監】
例えば南５区でがれきを処分する場合、現在埋まっているものを掘り返す必要があり、その処分先の候補の一つとして衣浦港３号地がある。衣浦港３号地では搬入ルートが決められているので、その推奨ルートを通ることになると思う。
85:【小島丈幸委員】
環境部は廃棄物についての知見はあるが、放射能については知識が少ない部分があると思うので、専門家の意見を聞きながら様々なケースに耐えうるよう検討を行ってほしい。
86:【大見　正委員】
この問題は環境部の関係だけでなく、農業・漁業への影響、健康被害、健康相談、警備体制、火災の対応等幅広い分野に関わるが、県庁内の検討・推進体制についてどのように考えているのか。
87:【環境部長】
環境部が窓口となり主体的にやっていく。他部局との連絡体制も考えていきたい。
88:【大見　正委員】
確認するが、国への２回に渡る質問に対する回答は、細かな基準が示されておらず不十分であったということでよいか。
89:【資源循環推進監】
国に対して受入れの基準を求めていたが、国からは埋立ての基準である焼却灰キログラムあたり8,000ベクレル以下を基準として割り戻したがれきキログラムあたり240ベクレル以下を目安とするとの回答であった。
基準については、県自らが考えていくべきだと考えているため、独自の基準を作る作業を行っていきたい。
90:【大見　正委員】
国への質問書の中に、「災害廃棄物の受け入れという問題を検討する上で、まずは市町村ともども県民・市民の皆様にご理解とご納得をいただくことが不可欠であると考えております。」とあるが、住民説明会を開催した場合、知事は出席するのか。
91:【環境部長】
時間があれば出席していただきたいと考えているが、確約はできない。
92:【大見　正委員】
首長は地元住民の命と健康とを守る大きな責務があり、そういった意味では自治体としても重大な決断をすることになるので、知事はスケジュールを空けてでも出席すべきではないのか。
93:【環境部長】
知事としっかり相談して適切に対応していきたい。
94:【大見　正委員】
担当者レベルが出席する内輪の会合で、このようにやるので納得して下さいといって進める話ではない。知事は受入れを決断したのであれば、自ら考え方を説明すべきだと思うので、環境部長からも知事に求めていただければありがたい。
知事は国に対してがれきを受け入れると表明しているが、これは、県は住民や自治体が反対しても受入れを行っていくということか。
95:【環境部長】
住民全員の合意まではいかないが、理解していただけるよう説明を行い、前向きに事務を進めていきたい。
96:【大見　正委員】
知事の発言の中で、処理を迅速に進めるために、特区の指定や焼却・埋立施設の整備にかかる特例措置を求めて許認可などの時間短縮を図りたいという意向が示されているが、これについては現在どのような状況なのか。
97:【資源循環推進監】
いろいろな手続を進めるには時間がかかるので、効率的に事務を進めるためにできることを、国と検討しているところである。
98:【大見　正委員】
事務にはパブリックコメントやモニタリングの期間も含まれると思うが、この問題では時間短縮より丁寧に住民説明をしたり十分な調査期間を取ることが必要ではないかと思うが、どのように考えているのか。
99:【資源循環推進監】
地域住民の方の意見を聞く手続は必要であり、それらを行う中で、どこまで効率的にできるか検討していきたい。
100:【大見　正委員】
パブリックコメントやモニタリングについては、十分な期間を定めて行うようお願いする。
パブリックコメントでは多くの意見が出ると思うが、スケジュールありきで進め、住民の意見を取り入れないことを危惧しているが、どうか。
101:【資源循環推進監】
廃棄物処理法上の手続を進める中で、内容を見て受け入れるべき意見は受け入れていきたい。
102:【大見　正委員】
始めから結論ありきで動いているように思える。スケジュールを逆算して事業を進めることにより、住民の意見を聞いたり理解を得るための期間に締切りを設けることになるのではないのか。
また、このことは、住民の意見を十分に聞いていくという発言と矛盾しているように思うが、どうか。
103:【環境部長】
今回の専決処分については、住民の皆様に十分な御理解をいただくために、受入れ基準や工法の検討を行うための調査費を計上している。住民理解を得ることと今回の調査費の計上は矛盾していないと考えている。
104:【大見　正委員】
調査に時間がかかると、住民説明を行う期間に影響が出ると思う。調査を行ったうえで住民説明をするとのことだが、決まっていない段階から説明を始め、意見を聞きながら計画に反映させるべきではないのか。
105:【環境部長】
できるだけ丁寧に説明していきたいと考えている。先ほど結論ありきだという話があったが、必ずしも結論ありきではないので、知事にも広範囲に話を聞いていくべきだと申し上げたい。
106:【大見　正委員】
県は国に対して受入れを決定したと回答したのではないか。それが結論ありきということだと思っている。
以前の委員会で、放射性物質に関する基準を設けることは難しく、県は放射能について知見がないのでよくわからないため国に質問をしているとの答弁があった。基準を定めることはできるのか。
107:【資源循環推進監】
基準については専門家に相談しながら定めていきたい。また、国に対してわからないことは質問していくという姿勢は変わらない。
108:【大見　正委員】
専門家でも基準についてきちんと責任を持った回答を出すのは難しいと思う。
特段の制限なく市中での流通が認められているクリアランスレベルであるキログラムあたり100ベクレル以下という基準を運搬・保管時にも適用することが考えられるが、この基準を参考にしながら検討していくことになるのか。
109:【資源循環推進監】
クリアランスレベルは一つの目安となり、他の自治体でキログラムあたり100ベクレル以下を基準としているところもある。一方で、現地の状況もあるので、安全性と支援という二つを考えながら、科学的根拠を基に基準を決めていきたい。
110:【大見　正委員】
国への質問書の中で、愛知県のように放射性物質の飛散がほとんどない地域について、より安心できる基準の作成を求めているが、国は地域ごとに異なる基準を設ける必要はないとの回答であった。
こういったことについても、県は独自に安全性が担保できる基準を設けて県民に示すのか。
111:【資源循環推進監】
愛知県は放射性物質の飛散がほとんどない地域なので、東京よりも住民の理解を得るハードルは高いと思っている。住民の理解を得られる基準については、地域の状況を踏まえたうえで決めていく必要があると思っている。
112:【大見　正委員】
大気に関する放射能の基準を設ける考えはあるのか。
113:【資源循環推進監】
大気に関する基準が必要かどうかについては専門家に確認していきたい。
114:【大見　正委員】
災害廃棄物を焼却する時には一般廃棄物との混焼もありえ、その混焼割合や焼却炉の燃焼形式が異なるので、一定の受入れ基準を定めることは困難であると国は回答しているが、国が作れない基準を県が作ると解釈してよいのか。
115:【資源循環推進監】
混焼割合によって放射能の濃度は薄まるが、放射能濃度が、焼却して初めてわかるということでは県民への説明が難しいため、搬出・運搬の度に安全性を確認する必要があり、そのための基準を定める必要があると考えている。
116:【大見　正委員】
災害廃棄物を混焼せずにそのまま燃やすことを念頭に、焼却炉や処分場の規模を検討していくということか。
117:【資源循環推進監】
現在の検討は専焼を視野に入れているが、協力していただける市町村によっては混焼の可能性もありうるので、意見交換を行いながら幅広く検討していきたい。
118:【大見　正委員】
県は国が焼却灰に関して定めたキログラムあたり8,000ベクレル以下という基準を下回る基準を定めるとのことだが、国はキログラムあたり8,000ベクレルを超える廃棄物については責任を持って対応するとしている。県が作った基準を超える廃棄物については、県が責任をとるということでよいか。
119:【資源循環推進監】
基準を決めたあと、被災地と災害廃棄物の受入れに関する契約をするので、契約書の中で基準についてはっきりと明示し、基準を超えたものが被災地から入ってこない体制にすることが必要だと考えている。
120:【大見　正委員】
市町村が協力を申し出た後、基準を超えたものが入ってきた場合の責任の所在について、想定外で済ますのではなく、市町村長ときちんと議論して受入れ前に定めておく必要があると思うが、そういった場合にはどちらが責任をとるのか。
121:【資源循環推進監】
県として統一した基準を定めたうえで、それを超えた場合にどうするかについては、市町村と協定書を交わすなどして、しっかりと対応を決めていきたいと考えている。
122:【大見　正委員】
県の定めた基準を準用して市町村が独自に受入れを行った場合の責任については、市町村にあると解釈してよいか。
123:【資源循環推進監】
具体的な事例を聞いたうえで、対応を考えていきたい。
124:【大見　正委員】
県が最終処分場を整備するなら焼却について協力するという市町村が出てきているが、最終処分場の地元では、他の市町村の焼却灰まで全て受け入れることになる。そのことについてどのような検討を行ったのか。
125:【資源循環推進監】
市町村が混焼を行った場合、一般廃棄物の焼却灰まで受け入れることになり、そのためにより大きな最終処分場が必要となる可能性があるため、シミュレーションを行う必要があると考えている。
126:【大見　正委員】
そういったことについても、早く市町村の皆様と考え方を共有してほしい。
最終処分場で火災が起こった場合や放射能による健康被害が起こった場合などは、周辺の広範囲の市町村に影響が出る。そういったことも含めた安全性の確保について、地元に納得してもらえるような内容で説明会を行うということでよいか。
127:【資源循環推進監】
受け入れた場合の問題点、課題、必要な体制について、地元としっかり調整していきたいと考えている。
128:【大見　正委員】
最終処分場を民有地に作るとなると、企業としては土地の使い勝手が悪くなるが、土地の借り上げは有償なのか。また、企業はその土地の固定資産税を支払っているが、税制上の優遇はするのか。後々県に対して土地の買取依頼があった場合について、どのように考えているのか。
129:【資源循環推進監】
企業には、その場所を県が主体的に管理していくという話をしているが、土地をどのようにするかについては、今後、企業と相談して決めていきたい。
130:【大見　正委員】
知事は、がれき処理や焼却施設の設置等にかかる費用を国に負担してもらいたいという考えを持っているが、結果的に国からの補助金の交付等がなかった場合には、県が負担するのか。
131:【資源循環推進監】
国に費用を負担してもらうと知事が発言しているので、その方向で調整したい。
132:【大見　正委員】
焼却施設の費用を国が負担するということになると、既存の焼却炉を更新したいという市町村において、がれきを受け入れるので焼却炉の建て替え費用を国に負担してもらいたいという動きにもなりかねないので、国は焼却施設の費用負担について慎重な姿勢をとっているのだと考えている。
国が費用負担をしないと言っている論拠について、どのように考えているのか。
133:【資源循環推進監】
国は基本的には既存の施設で対応していく考え方だが、内閣総理大臣が支援が進まない状況を鑑みて、補助について幅広く考えていきたいと発言しているので、その範囲について国と話合いをしているところである。
134:【小島丈幸委員】
公明党は３月19日に、震災がれきの処理、避難者に対する生活再建相談体制の充実強化、被災地で不足している都市計画や土木関連の専門職員の積極的な派遣、という３点について知事に要望した。
知事は震災がれきについて何とか受け入れる方向で検討したいという決意表明をした。安心・安全は最重要であるので、今回の専決処分で実施する事業により、地域住民が安心してがれきを受け入れられる体制を作るために、環境部職員各自が得意な分野を生かして努力するよう要望する。
135:【半田晃士委員】
県が安全だと思う基準を早急に策定し、地元の方の納得を早急に得ることが必要である。地元説明は広い会場で知事が出席して行うべきである。そういったことをきちんとやっていけば、国の思っているほどのスピードではないかもしれないが、愛知県は他の地域より先に処理を進めていくことができると思う。
136:【安藤としき委員】
仮に今日の委員会が開催されなかったら、環境部としてどのような形で私たちに説明するつもりだったのか。多くの委員から、県民の皆様への説明を丁寧に行うようにという話が出た。私たちに対しても同じような姿勢で臨んでほしい。
現地に行き被災地の状況を調査してきた中で、復興に向けて一刻も早く災害廃棄物を処理したいという切実な話も聞いており、前向きに対応しなければならないが、一方で、県民に対するきちんとした説明が必要である。これからも事業を進める中で説明が必要となる時が出てくると思うので、県民の皆様や私たちに対して丁寧な説明をしていくよう要望する。
137:【大見　正委員】
先日の報道について、知事も含めて情報管理をしっかりしてほしい。情報管理がしっかりできないような状況では、今後の安全性の確保についても不安を感じる。また、自治体の長は住民の生命・財産を守るということについて、大きな責任を負っているため、こういった問題に対して慎重に判断を行うことにより、全国的に受入れが進まない状況につながっていると思う。
知事の発言を聞いていると、そういったことに対する配慮に欠けた部分があったのではないかと感じる。これは、がれき受入れ競争の表彰台に上がるための競争ではない。本当に被災地のことを思い、できる範囲でできることをやっていかなければならないという切実な状況の中で、政治判断すべきことである。知事がどこまで安全について考慮してやってきたかについては、若干不足する部分があると思う。
知事はマスコミに出る前に県民の前に出て説明してほしい。知事が先頭に立って、皆様の理解を得られるような資料を示しながら、被災地や全国の状況を踏まえて、愛知県が果たす役割を訴えていくことが一番求められていることであり、知事が発揮すべきリーダーシップのかたちであると考えている。知事自ら先頭に立って、汗をかくよう要望して終わる。
138:【杉浦孝成委員長】
今日の委員会で出た意見は、被災地の支援について反対だということではなく、推進に向けた意見であり、受入れの手法について多くの課題や問題があることが明らかになった。環境部を始めとした県の責任は大きいので、市町村や議会も含めてそれぞれの役割を踏まえて、今後も冷静に対応していかなければならない。
私も現地に行ったが、小中学校のグラウンドや海岸部に多くのがれきが積んであり、協力できることは協力しなければならないということだけは確かである。ただ、県内にがれきを受け入れるということは、愛知県だけではなく、県内の市町村、企業、議会などの全てが関係することであり、愛知県民の安心・安全につながるものでなければならないと思う。被災地の心情を踏まえ、現実の愛知県の姿も踏まえながら、環境部として責任ある対応をするよう要望する。
139:＜委員外議員発言＞
【佐藤一志議員】
地元の知多市では、なぜ被災地に焼却炉を造って処分しないのかという問い合わせが多い。なぜ災害廃棄物を愛知県まで運ばなければいけないのか、被災地の状況が現在どのようになっているのか教えてほしい。
140:【資源循環推進監】
被災地にも仮設焼却炉を造り、2,300万トンの災害廃棄物のうち８割については対応しているが、どうしても残りの400万トンの処理ができないので、広域処理を依頼されている。被災地の災害廃棄物処理には10年以上かかるとも言われており、復興のために被災地や国から広域処理の依頼が来ているので、県としても支援していきたいと考えている。
141:【佐藤一志議員】
被災地の新設の焼却炉ではどのぐらい焼却しているのか。
142:【資源循環推進監】
全ては把握していないが、石巻市では１日に300トン処理できる焼却炉を５基新設しているが、それでも処理が追いついていない。
143:【佐藤一志議員】
国は既存の施設で対応していくという考え方だが、わざわざ焼却炉を新設してまでやらなくてよいということではないのか。
144:【資源循環推進監】
補助は既存の焼却炉を対象としているが、施設の新設がいけないとまでは言っていないので、そこについては、今後、国と話し合っていきたいと考えている。
145:【佐藤一志議員】
普通に考えれば、被災地で処理を行えば雇用も生まれ、景気も上向くと思う。なぜ愛知県で処理しなければいけないかということについて、きちんと地元の住民に説明できるようにしてほしい。
例えばの話だが、知多市長が受入れを拒否したらどうなるのか。
146:【資源循環推進監】
知事と相談させていただく。

愛知県議会議員石井よしき

県政報告

平成24年地域振興環境委員会

石井よしき発言

（主な質疑）