県政報告
平成23年地域振興環境委員会
2011年10月3日
（主な質疑）
- 1:（主な質疑）
《議案関係》
なし《一般質問》
【島倉 誠委員】
東日本大震災により発生した災害廃棄物の受入れについて伺う。災害廃棄物の受入れについては、６月議会の本委員会でも質疑があったが、その時点で詳細は未定との答弁であった。先般、東京都が被災３県の災害廃棄物を受け入れるとの報道があり、東京都においては、岩手県宮古市の混合廃棄物を受け入れるなど、2013年度末までに岩手県、宮城県の廃棄物50万トンを受け入れるとのことであった。また、全国的にも受入れについて打診があるとの話もあるが、その後、本県ではどういう動きがあったのか。
- 2:【資源循環推進課長】
被災地の災害廃棄物の量は膨大であり、被災地での処理が困難なため、国は全国規模での広域処理体制の構築を進めている。そうした中、東京都が受入れの支援を表明したところである。明日、環境省が広域処理推進会議を開催することとなっているので、東京都の処理計画の内容や国の方針をよく聞きたいと考えている。また、本県には、被災地からの災害廃棄物の受入れについて、国から具体的要請はない。なお、災害廃棄物は可燃物が中心であると聞いているため、一次的には各市町村のごみ焼却施設で対応することとなる。このため、本県としては、明日の会議の内容を市町村にも伝達し、市町村の意向も聞きながら対応していきたいと考えている。
- 3:【島倉 誠委員】
被災地の復旧・復興のためには、災害廃棄物の処理が必要であると理解しているが、一方で、放射線の問題もある。岩手県が９月に調査したところ、焼却灰から１キロ当たり133ベクレルの放射性セシウムが検出された。国の１キロ当たり8,000ベクレルという基準は大幅に下回っているが、基準について何をもって適正であるかについて、県民の認知度は低い。このため、放射線を含んだ災害廃棄物を受け入れる場合、市町村の中で混乱が起きることが考えられるが、県は市町村との事前の調整について、どのように考えているのか。
- 4:【資源循環推進課長】
放射能汚染については、本県には４月以降、県民から多くの問い合わせがあり、市町村においても住民から多くの質問や不安の声が寄せられている。新聞報道によると、放射能汚染は福島県のみでなく、岩手県や宮城県でもあるとのことである。東京都では、都内で焼却されたごみの焼却灰から高濃度の放射能汚染が見られ、国の資料によると、焼却による飛灰で濃度が33倍に濃縮されるとのことである。したがって、受入れに当たっては、濃縮度合いの知見をもとに、どのくらいの濃度ならば受入れ可能かを検討していく必要がある。また、市町村の焼却施設は長い年月をかけ地元の理解を得て建設されたものであるので、受入れに当たっては、地域住民への説明が必要となる。いずれにしても、市町村の意向を踏まえるとともに、国の情報を市町村に伝達しつつ、連携して対応したい。
- 5:【島倉 誠委員】
今後、災害廃棄物については、何らかの形で受け入れることになると思われるが、混乱が起きないようにしてほしい。
次に、台風18号の影響による大雨によって、瀬戸市内の産業廃棄物の最終処分場において、一部、雨水がガス抜き管からあふれて、調整池を越え、河川に流れ出たと聞いている。この雨による最終処分場の状況はどうであったのか。また、事業者及び県の対応はそれぞれどうであったのか。
- 6:【廃棄物監視指導室主幹（監視）】
今回の大雨は、瀬戸市蛇ヶ洞浄水場の降雨データによると、降り始めからの降雨量が346ミリという記録的なものであった。この処分場は、埋立地の面積が約９万7,000平方メートルで、埋立て容積が約316万立方メートルの産業廃棄物の埋立てができる最終処分場で、通常、処分場からの浸出液は処理施設で処理され、雨水調整池に入り、近くの川へ出ることとなっている。
こうした中、今回の大雨により、処理施設で未処理の水が調整池に直接入り、調整池を経て近くの川へ流出した旨、９月20日の９時頃に、事業者から県に連絡が入ったため、対応したものである。
事業者及び県の対応についてであるが、事業者の報告によると、処分場からの水を川へ流出させないために、処分場の付帯設備等でできる限り貯留を行ったが、豪雨であったため、未処理の水が処分場から調整池を経て川に流出してしまったと聞いている。一方、県としては、事業者からの連絡を受け、未処理の水が処分場から川へ流出しないような措置を取ることや、タンクローリー車等を手配し、敷地外への流出を防止するよう指示をした。
また、本県の担当者は、現場確認のため、９月20日に処分場に向かったが、道路の冠水や通行止めなどにより、処分場に近づくことができなかったため、翌日の21日に再度、現場確認を行った。現場では、まだ未処理の水がガス抜き管からあふれていたので、事業者には引き続き対応を続けるよう指示をした。こうした結果、夕方には停止することができた。
なお、現在、事業者と県においては、周辺環境への影響を確認するため、採水を行い、分析をしているところである。
- 7:【島倉 誠委員】
この最終処分場の施設設置許可時における降雨量に対する排水施設等の基準については、どのようになっているのか。
また、21日に県の職員が現地に行ったとき、当日に採水が可能であるなら、採水すべきであったと考えるがいかがか。
- 8:【資源循環推進課主幹（産廃）】
廃棄物処理法においては、省令で構造基準が定められている。管理型最終処分場については、集排水設備、浸出液処理設備、調整池を設けることなどが規定されているが、これらの設備についての水量に係る処理能力の基準は定められていない。
この処分場の浸出液処理設備については、瀬戸市における過去10年間の月当たりの最大降雨量の日平均値である１日当たり11.8ミリを処理できるものとし、その施設に流入する保有水の調整池である原水貯槽は、当該水量の７日分の容量が確保されていたため、許可をしたものである。
- 9:【廃棄物監視指導室主幹（監視）】
私どもとしては、現地確認を優先した。現地を確認したところ、ガス抜き管からは、水があふれていたが、調整池の水位は下がっており、場外への流出はなかったという状況であったため、後日機材をそろえたうえでサンプリングを行った。
- 10:【島倉 誠委員】
私としては、可能であれば、当日採水して検査した方が、住民に安心感が伝わると考えるので、当日採水してほしかった。今後、同様な場面があればきっちり対応してほしいと思うが、今後の対応については、どのように考えているのか。
- 11:【廃棄物監視指導室長】
採水が遅れた点についてであるが、現地確認を優先したため、採水が遅れてしまった。このことについては、申し訳ないと考えており、今後は十分に気をつけていきたい。
また、いかに記録的な大雨と言えども、未処理の水が場外へ流出するということは、あってはならないことであると考えている。
なお、事業者は、今回の非常事態において、関係機関への連絡や地元住民への説明等を速やかに行っており、更には、今後の対応について専門家へ相談するなど、誠実に対応していると聞いている。
本県としては、今後、このような事態が起きないよう、事業者からの相談を受けながら、適切に事業者を指導していきたいと考えている。
- 12:【寺西むつみ委員】
「国連持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の10年」最終年会合について伺う。この会議については、産業労働部、知事政策局、教育委員会及び環境部が誘致活動を行い、９月27日に愛知・名古屋で開催されることが決定された。こうした中、新聞報道では、ＥＳＤの10年最終年会合は環境教育の国際会議との見出しが多いように見受けられる。ＥＳＤの概念については、多岐にわたるものと認識しているが、環境部としては、この会議の成功に向けて、今後どのような体制で臨むつもりであるのか伺う。
- 13:【環境政策課長】
新聞報道で、ＥＳＤの10年最終年会合は環境教育の国際会議との見出しになっていたが、これは、知事による記者会見の場での万博、ＣＯＰ10の延長線上にある環境に関する会議とのコメントを受けて、そのような結果になったのではないかと推測している。
今後の対応についてであるが、具体的な会議のテーマについては、今後、文部科学省がユネスコ本部と調整していくものと思われるので、本県としては、その状況に応じて体制を順次強化していきたい。いずれにしても、環境が主要なテーマであることは確かであるので、環境部としても、重要な役割を担っていきたい。
- 14:【寺西むつみ委員】
環境部においては、万博やＣＯＰ10における成功体験、スキルを生かして、ぜひ会議を成功させてほしい。
次に、国の発表資料によれば、愛知・名古屋と岡山市での誘致が決定されたとあるが、双方が連携するのは、距離的な問題もあるので難しいと考えるが、テーマの中で何か連携できる部分があるのか伺う。
- 15:【環境政策課長】
文部科学省の発表資料によれば、閣僚級の会合及び会議の全体をとりまとめるための会議は愛知・名古屋で開催する一方で、各種ステークホルダーの会合（分科会のようなもの）は岡山市で開催することとしている。愛知・名古屋については、発表資料においても、総合的に最も評価の高いものとなっているので、主要な部分はこちらで開催されることになると思われる。ただ、詳細については、文部科学省がユネスコと今後調整していくことと思われるので、県としては、距離的な問題等もあると思うが、会議に参加される方にとって不便や不都合が起きないよう連携を取ってしっかりやっていきたい。
- 16:【寺西むつみ委員】
愛知県がメイン会場であると認識したので、ぜひその名に恥じないような会議にしてほしい。
次に、ＣＯＰ10の際にも「生物多様性」の認知度を高めるのに苦労した。ＥＳＤも概念が幅広いため認識してもらうのに時間がかかると思われる。開催まで２年と少ししかない中で、来年の５月にブラジル・リオデジャネイロで「国連持続可能な開発会議（リオ＋20）」が開催されるが、ＥＳＤの10年最終年会合をこの場においてＰＲしていくことは、大変有効であると考える。そこで、県庁内の体制をなるべく早く整えて対応してほしいが、現時点で広報・ＰＲに関するアイデアがあれば教えてほしい。
- 17:【環境政策課長】
来年度のＰＲ事業については検討中であるので、現時点では明確な答弁はできない。しかしながら、環境部では、６月の環境月間にちなんだイベントなど環境関連の様々なイベントを実施しているので、早い時期からこうした場でＥＳＤの10年最終年会合のＰＲをしていきたい。
- 18:【寺西むつみ委員】
今回の誘致決定は久々に明るいニュースである。ぜひともキラッと光る会議となるようにしてほしい。
- 19:【稲垣昌利委員】
油ヶ淵の水質の現状と水質改善に向けた取組について伺う。油ヶ淵は県内唯一の天然湖沼であり、碧南市、安城市、西尾市、高浜市の周辺４市においては、アクション油ヶ淵の開催など、水質浄化に向けた普及啓発の取組が実施されている。かつて油ヶ淵は大変きれいな湖であったが、流域の都市化により急速に水質汚濁が進み、25年ほど前には、全国ワースト２位と評価された時期もあった。こうした中で、浄化に向けた様々な取組が行われて水質が改善されてきていると理解している。平成16年度からは「清流ルネッサンスII」に基づく取組が行われて現在に至っているが、油ヶ淵の現在の水質状況は、どのようになっているのか伺う。
- 20:【水地盤環境課主幹（調査）】
油ヶ淵は、長田川、半場川など多くの河川が流れ込む県内唯一の天然湖沼であるが、流域の市街化に伴い水質汚濁が著しい湖沼となっている。
その水質については、昭和45年に環境基準として、ＣＯＤ（化学的酸素要求量）5.0ミリグラムパーリッター以下が設定されている。長期的な推移を見ると改善傾向にあり、平成22年度にはＣＯＤ7.0ミリグラムパーリッターまで低減している。しかしながら、これまで環境基準を達成していないのが現状である。
油ヶ淵の水質悪化は、生活排水などの流入や、長年の間湖底に蓄積した汚濁物質を栄養にして植物プランクトンが増殖する、いわゆる内部生産などが主な原因となっている。
このため、愛知県では、平成６年に碧南市、安城市、西尾市、高浜市の周辺４市とともに、「油ヶ淵水環境改善緊急行動計画（清流ルネッサンス21）」を策定して、総合的な水質改善対策を実施してきた。そうした取組により、流入河川は全４河川とも、平成18年度以降、環境基準を達成している。
一方、油ヶ淵においては、いまだ環境基準の達成には至っていないものの、「清流ルネッサンス21」並びにそれを引き継いだ「清流ルネッサンスII」において定めた目標値、ＣＯＤ8.0ミリグラムパーリッターを平成20年度以降３年間連続して達成しており、水質改善への取組の成果が着実に現れてきていると考えている。
- 21:【稲垣昌利委員】
油ヶ淵の水質浄化のため、県はこれまでどのような取組を行ってきたのか。また、今後は、どのように取組を進めていくつもりなのか伺う。
- 22:【水地盤環境課主幹（調査）】
油ヶ淵に流入する汚濁負荷については、生活排水が大きく占めているため、本県は、平成２年度に、水質汚濁防止法に基づき、油ヶ淵の周辺４市を、県内初の生活排水対策重点地域に指定した。
また、平成６年度からは、「清流ルネッサンス21」に基づき、下水道・浄化槽等の生活排水処理施設の整備、しゅんせつ、流入河川の直接浄化による水環境改善事業の実施、生活排水対策に係る啓発活動など、関係各機関が連携・協力して、総合的な対策を実施してきた。
平成16年度には「清流ルネッサンスII」を新たに策定し、引き続き水環境改善事業を実施することに加え、市民による水環境モニタリングの実施等、行政機関だけでなく、地域住民やＮＰＯ等の幅広い参加を求め、協働して取り組んできた。
こうした取組の結果、それまで目標水質に掲げてきたＣＯＤ8.0ミリグラムパーリッターを平成20年度以降達成することができたため、本年５月に、8.0ミリグラムパーリッターを6.0ミリグラムパーリッターに引き下げ、新たな目標値を設定したところである。
水質を改善するためには、周辺住民の方々が「自らきれいにしよう」という思いを持つことが非常に大切である。このため、今年度も７月に「油ヶ淵浄化デー」として市民参加の清掃活動を実施し、今月21日には講演会・活動発表会を行う「アクション油ヶ淵in西尾」を開催するなど、地域から浄化活動の気運を高めるよう、啓発事業にも力を入れている。
環境基準を達成するためには、なお一層の努力が必要であるので、今後とも周辺４市等と協調しながら引き続き事業推進に取り組んでいきたい。
- 23:【稲垣昌利委員】
水質を改善していくためには、根本的な原因をなくすことが必要であるし、近隣住民の理解や協力が不可欠である。アクション油ヶ淵等のイベントの参加者については、もともと意識が高いからよいが、その他の一般の方々の意識を醸成していくための新たな計画があれば伺う。
- 24:【水地盤環境課主幹（調査）】
近隣住民の方々には、市民グループ活動に一生懸命取り組んでもらっている。例えばＮＰＯや市民団体、小中学校の約300名の方々が参加されている市民モニタリングにおいては、毎月ＣＯＤや透視度等の水質調査をしてもらっている。その調査結果については、県のホームページ「油ヶ淵電子図書館」において広く情報発信している。10月21日開催の「アクション油ヶ淵in西尾」や「油ヶ淵浄化デー」の参加型イベントを通じて、市民自らが浄化活動に取り組んでもらう気運を盛り上げていきたい。
- 25:【稲垣昌利委員】
お金はかかるが汚濁の根本的な原因を絶つような対策を継続して実施してもらうよう要望する。また、油ヶ淵をネット上で調べると、汚いというイメージばかりである。油ヶ淵は面白い歴史を持つ湖であるので、きれいな湖として認知されるよう努力してほしい。
- 26:【水地盤環境課主幹（調査）】
油ヶ淵の浄化については環境部だけではなく、建設部や農林水産部とも一緒になって取り組んでいる。今後も、県として原因の根本を絶つ事業や県民への啓発等に努めていきたい。
- 27:【岡江智子委員】
海や川には魚介類がいるが、生活排水や産業排水の処理の仕方によってはこうした生き物に影響を及ぼすことが考えられる。そこで、本県の下水処理場の設置状況について伺う。
- 28:【水地盤環境課長】
下水処理場は、汚濁物質の発生源の中でも特に多い生活排水を処理し浄化する施設として、汚濁物質の削減効果の大きい、欠くことのできない大変重要なものであると考えている。
この下水処理場は、水質汚濁防止法における特定施設に該当し、施設の設置の際には届出が義務づけられるなど規制の対象となっている。また、その設置状況については、平成22年度末において、本県内には大小54の処理場が供用されており、この内、市町村が設置する公共下水道の処理場が44、県が設置する流域下水道の処理場が10となっている。
- 29:【岡江智子委員】
下水処理場から出る放流水に対する規制はどのようになっているのか。
- 30:【水地盤環境課長】
放流水については、水質汚濁防止法に基づく排水基準が、これらの下水処理場に適用されている。
排水基準としては、法律に基づく全国一律の基準に加え、本県では更に厳しい県条例に基づく上乗せ基準を設定している。項目としては、生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）、海域に放流する場合に適用される化学的酸素要求量（ＣＯＤ）、浮遊物質（ＳＳ）を適用している。
また、上乗せ基準は、工場や事業場の立地状況を踏まえ、県内を七つの水域に区分し設定されている。一つの例として説明すると、昭和48年４月１日以降に設置された新規の処理場で、ＢＯＤの日最大値で25ミリグラムパーリッター、ＣＯＤの日最大値で25ミリグラムパーリッター、ＳＳの日最大値で70ミリグラムパーリッターとなっている。なお、各項目とも日間平均値の基準も定められている。
また、三河湾を含む広義の伊勢湾の水域においては、汚濁負荷の総量を削減するため、こうした下水処理場等から排出されるＣＯＤ、全窒素、全りんの総量が規制されている。
- 31:【岡江智子委員】
下水処理場では次亜塩素酸ソーダが使用されている。この次亜塩素酸ソーダについては、濃度で塩素12パーセントのものが県内で１日平均2.2トン使用されていると聞いている。これが海や川に流れていくことについては、どのように捉えているのか。
- 32:【水地盤環境課長】
次亜塩素酸ナトリウムは排水の滅菌に使用されているが、この薬品については排水基準の適用がない。排水基準には細菌類についての基準があり、人為的な汚染については大腸菌群が加わる。この基準が適用され、大腸菌を公共用水域に出さないという観点から次亜塩素酸ナトリウムが消毒に使用されている。
また、委員から次亜塩素酸ナトリウムが大量に使用されているという指摘があったが、使用量については把握していない。ただ、排水基準のある大腸菌群をきちっと基準以内にするという観点から処理場管理者において適切な使用が図られていると考えている。
- 33:【岡江智子委員】
下水処理は汚濁負荷削減という点で重要な方法の一つであり、事業者が適切な維持管理を行い排水基準を遵守することが重要である。公共用水域の水質の保全のため、これからも適切な管理をするよう要望する。
- 34:【半田晃士委員】
市町村が設置するごみ焼却施設について伺う。家庭から出される一般廃棄物の処理については市町村の管轄であり、また、ごみ焼却施設は市町村が設置し、市町村の権限で運営されていることは承知している。こうした中、地元の住民から、市町村が設置したごみ焼却施設が適正な基準で管理・運営されているのか、施設の設置について県がチェックしているのか、心配の声が上がっている。そこで、ごみ焼却施設の設置前や設置後において、県としては、どのような指導・監督をしているのか伺う。また、ごみ焼却施設の建設費は、多額の費用となるが、これに対する国の助成制度やその中での県の指導等の関わりはどのようになっているのか伺う。
- 35:【資源循環推進課主幹（一般廃棄物）】
まず、ごみ焼却施設の設置前や設置後における県の指導・監督についてであるが、ごみ焼却施設の設置に当たっては、建設工事の際に地元への説明が必要であり、これについては、それぞれの市町村が実施している。それ以外に、環境への影響を事前評価する環境アセスメントや都市計画法に基づく位置決定の必要性及び設置場所によっては森林法や砂防法などの規制があり、各種法令への適合が必要となるため、県は、多岐にわたる法令・手続等に遺漏のないよう、市町村によるごみ焼却施設設置の計画段階から市町村に対し、助言や情報提供を行っている。また、施設設置後においては、各県民事務所で廃棄物処理法や水質汚濁防止法など環境関係法令に基づき立入調査を行うなど、施設の適切な運転が行われるよう監視、指導を行っている。
次に、ごみ焼却施設の建設に対する国の助成と県の関わりについてであるが、市町村による廃棄物処理施設建設に対する助成制度としては、環境省所管の循環型社会形成推進交付金制度がある。本県は、市町村がこの制度を適正かつ効果的に活用できるよう、計画づくりの段階から環境省の地方機関である中部地方環境事務所と連携を密にし、計画検討会議への参加などにより、市町村に対して積極的な助言、情報提供などを行ったうえ、環境省に対し、交付事業として採択されるよう説明、要望を行っている。
- 36:【半田晃士委員】
ごみ焼却施設の設置について、昨今は住民が興味を持っている。供用開始後の施設への立入検査については、事前通告なしに実施したり、検査を頻繁に実施するなど、遺漏のないようにしてほしい。
次に、衣浦港３号地廃棄物最終処分場について伺う。
衣浦港３号地廃棄物最終処分場については、県が市町村からの要請を受けて整備し、有料で廃棄物を引き受けて処分しているものであるが、その運営に当たっては、市町村とも連携して、多額の費用を回収していかないといけない。そこで、現在の運用状況はどのようになっているのか伺う。
- 37:【資源循環推進課主幹（調整・広域）】
衣浦港３号地廃棄物最終処分場は、去る３月１日に管理型区画を含めた全面供用を開始し、この９月末で７か月が経過したところである。この間の廃棄物搬入状況については、全体としては徐々に搬入量が増加してきている。具体的には、一般廃棄物と産業廃棄物を合わせた量として、３月が約9,500トン、４月及び５月が約１万7,000トン、６月が約２万1,000トン、７月が約２万5,000トン、８月が約２万9,000トン、９月が約２万7,000トンとなっている。
この搬入量が多いか少ないかであるが、処分場を運営している財団法人愛知臨海環境整備センター（アセック）の当初予算では、今年度が実質的な事業初年度であるという状況を踏まえ、今年度の搬入量を固く、あるいは低く見込んで年間で30万トンとしており、これを単純に月割りした場合には一月に２万5,000トンとなって、７月にその見込み量に達した後、おおむねこのような水準で推移している。
しかしながら、事業は始まったばかりであり、今後とも皆様に積極的に活用してもらい、廃棄物の適正処理に努めていきたい。
- 38:【半田晃士委員】
順調な運営ができるように、市町村とも連携をとって運営をしてほしい。
- 39:【小島丈幸委員】
ＣＯＰ10の理念継承事業について伺う。今週の金曜日から、ＣＯＰ10の１周年記念行事が実施されると聞いているが、この行事の狙いと主な内容について説明してほしい。
- 40:【自然環境課主幹（生物多様性）】
ＣＯＰ10の成果の一つは、生物多様性が、地球環境規模の問題であるとともに、地域の身近な自然の保全・再生の問題として非常に重要であるとの意識が県民の方々に高まったことだと考えている。県としては、今後、このような意識の高まりを持続し、更に高めて、県民、ＮＰＯや地域団体、企業など多様な方々の実践活動を県内に拡大していくことが必要と考えている。
今回の記念行事は、多様な県民の方々が身近なところで実践活動に取り組む手がかりを得てもらうことを狙いとして開催するものである。
主な内容としては、「いきもの交流フェスタ」と称したイベントを今週末の10月７日金曜日から10月９日日曜日にかけて、栄の芸術文化センター、オアシス21などを会場として実施することとしており、ＮＰＯや地域などで中心となって実践活動に取り組んでいる方や有識者を講師やパネラーにお迎えしたフォーラムやワークショップの開催、また、トークショーなどのステージイベントの開催やブース展示、更には、全国の先進的な自治体の取組紹介など多彩な内容を予定している。
- 41:【小島丈幸委員】
この事業の実施に当たっては、国や名古屋市との連携が重要であると考えるが、どのようになっているのか。また、このような取組は、今後も継続していくことが必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。
- 42:【自然環境課主幹（生物多様性）】
本年度は、愛知目標の達成に向けて、国際連合が定めた「国連生物多様性の10年」のスタートの年である。今回、本県が主催する行事は、この10月の１か月間を、言わば、「記念行事月間」と捉え、ＣＯＰ10の１周年記念に加え、生物多様性の10年のスタート年の記念として、本県と国や名古屋市が主催する行事を組み合わせ、「国連生物多様性の10年記念行事inあいち・なごや」とした協働事業の一つとして、開催するものである。
ちなみに、国は、10月29日土曜日に、自治体や市民団体、学術界など関係セクターの代表による生物多様性に関する取組の発表などを内容とする「生物多様性全国ミーティング」を、名古屋市は、10月30日日曜日に、「震災と生物多様性」をテーマとした記念シンポジウムを開催する予定である。
生物多様性に関する県民の方々の実践活動を県内に拡大していくためには、継続的で粘り強い取組が必要と認識している。今後とも、「国連生物多様性の10年」に関する国の取組と連携して、県民の方々の実践活動につながっていく効果的な取組を展開していきたいと考えている。
- 43:【小島丈幸委員】
次に、全国の自治体からなる生物多様性自治体ネットワークの設立に向けて、愛知県はどのような役割を果たしたのか、また、今後、ＣＯＰ10の開催県として、どのような役割を果たしていくのか伺う。
- 44:【自然環境課主幹（生物多様性）】
今回の生物多様性自治体ネットワークの設立に向けては、本県が設立発起自治体となり、設立準備事務局である国とともに、全国の自治体に呼びかけたものであり、先導的な役割を果たしてきた。
なお、10月７日金曜日の午前に開催される自治体ネットワーク設立総会では、本県の大村知事が初代代表に就任する予定となっている。また、10月７日の午後には、先進的な自治体での生物多様性に関する取組の紹介などを内容とする「全国生物多様性自治体フォーラム」を、同ネットワークとの共催で開催する予定である。
今後とも、ＣＯＰ10開催県として、また、自治体ネットワークの代表県として、先導的・中心的な役割を果たしていきたいと考えている。
- 45:【小島丈幸委員】
来年度は、インドでＣＯＰ11が開催される予定と聞いているが、このＣＯＰ11に向けた県の取組について、教えてほしい。
- 46:【自然環境課主幹（生物多様性）】
ＣＯＰ10の開催を受けて、「生物多様性を育む地域づくり」を基本的な考え方として、生物多様性の保全と持続的な利用へ向け、開発の代償措置と組み合わせることにより生態系ネットワークの形成を進めるという、全国に先駆けた取組の実現を目指している。
今後とも、先進的取組の具体化に向けて積極的に取り組み、ＣＯＰ11において、その成果を世界にアピールしたいと考えている。
- 47:【環境部長】
ＣＯＰ10では、いろいろな成果があった。ＣＯＰ10を開催した本県を始めとする自治体の取組により、社会をリードしていかなくてはいけない。ＣＯＰ11には、本県の生態系ネットワーク形成の取組成果を持っていき、世界の皆さんに紹介、アピールしたい。合わせて、自治体ネットワークの代表県として全国自治体の取組も発表したい。
- 48:【小島丈幸委員】
この地域が生物多様性保全の発信地となるようぜひ頑張ってほしい。
- 49:【安藤としき委員】
中小企業の温暖化対策への支援について伺う。グリーンニューディール基金による中小企業の省エネ化支援について、平成21年度から23年度までの申請件数、補助件数、内容、成果について教えてほしい。
- 50:【地球温暖化対策室長】
まず実績についてであるが、平成21年度は事業が始まったのが遅かったため、応募３件、採択３件であったが、平成22年度は応募22件、採択14件と大幅に増加した。また、平成23年度は応募36件で、現在、交付決定に向けて事務を進めているところである。次に、内容についてであるが、いろいろな業態の方々から申請が出されている。食品の製造業の方であったり、金属加工業の方であったり、農業関係の方からも応募があった。次に、成果についてであるが、応募書類の審査、事業者の直接面談を通じて、事業内容を聞く機会があった。その中で、温室効果ガスの削減効率が１番高いのはボイラーの交換、２番目に高いのが空調の交換、３番目に高いのがＬＥＤ等の照明の交換の順であることが分かった。今回の取組は、事業者にとっても我々にとっても非常に大きな成果があったと考えている。
- 51:【安藤としき委員】
この国の補助事業は今年度で終わってしまうが、今後、県としての支援のあり方については、どのように考えているのか。
- 52:【地球温暖化対策室長】
中小企業の取組が遅れている要因については、ノウハウ不足、人材不足、資金不足が関係していると考えている。そこで、まずノウハウ不足に対しては、きちんとお知らせをすることが県の役割であると考えていることから、省エネ対策を進めてもらうため、平成21年度から、オフィスビル、飲食業、小売業、宿泊施設業、娯楽施設、福祉施設、病院を対象とした省エネの手引書を作成・配布している。また、手引書は、費用をかけずにできる対策から投資が必要な対策まで様々なものを紹介して、取組を進めるのに役立つものとしているので、関連事業者に広く周知していきたい。
次に、人材不足に対しては、各企業における省エネに関する人材の育成を目的に、今年度から、省エネコーチング事業を展開し、人材の蓄積とノウハウの普及を進めているところである。
最後に、資金不足に関してであるが、グリーンニューディール基金は直接支援策であり、かなり効果があるものと考えているが、今年度までの国の補助事業であるため、今後は、国に対し事業の継続の要望等、働きかけを行っていきたい。
- 53:【安藤としき委員】
人材面やノウハウ面への支援によって省エネ化を進めていくことは必要であると思うが、東日本大震災の発生後は、それらの推進に加えて、実質的な設備に対しても資金面を含めた支援により省エネ化を進めていくことが必要ではないかと考えているが、その点についてはどのように考えているのか。
- 54:【地球温暖化対策室長】
例えば、太陽光発電については、費用対効果が低いものの、年々申請件数が増えている。これは、震災の影響や少し費用が安くなってきたこともあるかと思われる。また、今年８月には再生可能エネルギー特別措置法が成立し、来年７月から施行される。制度の詳細については年明けと聞いているが、制度の内容によっては、ビジネスとして成立し、民間資金が投資に回るようになることが期待される。そうした情報を的確に把握、提供するなど、再生可能エネルギーが普及するよう努力していきたい。
- 55:【安藤としき委員】
来年度、国においては、グリーンニューディール事業の終了に伴い、新たな施策が打ち出される中、本県においても、独自にクリーンなエネルギーに関する資金の調達の方法を考えていく必要があると思うがいかがか。
- 56:【地球温暖化対策監】
産業公害の時代は排出源が容易に特定できたが、地球温暖化問題はあらゆる活動が発生源となる。したがって、このような問題については、規制的なものではなく、環境と経済が好循環するような形で中小企業の支援をしていくことが必要であると考えている。また、そのような中小企業の対応が評価されるよう、地球温暖化対策の重要性について県民への啓発も含めて進めていきたい。
- 57:【安藤としき委員】
長野県では、個人、企業から資金を募って電力ファンドとし、公共施設の屋根を使って太陽光発電をしているという事例もある。県としては、県民に対する啓発に努めるとともに、資金の調達方法についても検討を進めてほしい。
次に、県内における不法投棄の実態と不法投棄の未然防止に向けた取組はどのようになっているか伺う。
- 58:【廃棄物監視指導室主幹（監視）】
最近の不法投棄の件数を見ると、これは県民の方々からの通報や県の監視パトロールにより発見された件数であるが、過去３年間の年平均で200件程度となっている。その内容については、一般廃棄物では、テレビ、冷蔵庫といった家電、産業廃棄物では、木くずや瓦れき類などの建設系の廃棄物が多くなっている。
次に、未然防止の対策についてであるが、不法投棄が極めて悪質な犯罪であることを周知することが重要であると考えていることから、市町村と連携し、「不法投棄は犯罪である」旨を明記した立看板を不法投棄されやすい場所に掲示したり、ステッカーを本庁、県民事務所、市町村の公用車に貼るなどして対応している。更に、廃棄物の排出事業者等に対しては、各種講習会の機会を利用して、繰り返しその旨を周知徹底している。
また、未然防止・早期発見対策では、本庁と七つの県民事務所等に12の不法投棄等監視特別機動班を設置し、県内をくまなくパトロールしているとともに、不法投棄されやすい平日の夜間、休日には、民間の警備会社にそのパトロールを委託して、監視に努めているところである。
- 59:【安藤としき委員】
最近の不法投棄は、短期間に大量に行われる傾向にあるが、こうした状況に対し、特に県が取り組んでいる対策はあるのか伺う。
- 60:【廃棄物監視指導室主幹（監視）】
県民事務所の中に産業廃棄物不法処理防止連絡協議会が設立されており、そこで自治体や警察、消防など関係機関に情報提供しながら監視に努めている。
また、県民からの通報が一番効果的であるので、不法投棄情報の受付窓口をファックス等に広げているところである。
- 61:【安藤としき委員】
不法投棄を行った者が特定されない場合においては、投棄された廃棄物の処理はどのようになっているのか。
- 62:【廃棄物監視指導室主幹（監視）】
原則としては、不法投棄の行為者が処理するのであるが、行為者が特定されない場合には、施設の管理者や地主に話をして処理をお願いしている。
- 63:【安藤としき委員】
公有地の場合は、どうなるのか。
- 64:【廃棄物監視指導室主幹（監視）】
公有地の場合は、施設の管理者である。例えば国が管理する道路の場合、国土交通省に依頼して処理をしてもらっている。
- 65:【安藤としき委員】
産業廃棄物税の使途について、この税を不法投棄された廃棄物の処理に充てている県もあるが、これについて、県はどのように考えているのか伺う。
- 66:【資源循環推進課主幹（産廃）】
産業廃棄物税は、埋め立てる廃棄物１トンにつき1,000円を廃棄物の排出者から徴収して、最終処分場の設置促進、３Ｒの推進、適正処理の推進に使うための目的税である。この税を不法投棄された廃棄物の処理に充てることは、不法投棄の処理責任は行為者にあるという原則から、税の負担者の理解が得られないと考えており、不法投棄の処理に産業廃棄物税を充てるという考えは持っていない。
- 67:【安藤としき委員】
民地での不法投棄で行為者が不明の事案に対しては、土地所有者に処理を求めるというが、民地で土地所有者による処理がなされない場合、不法投棄状態が長引けば、周辺環境への悪化にもつながりかねない。こうしたことを防ぐためにも、県は税以外でも支援をする考えはないのか。
- 68:【資源循環推進課主幹（産廃）】
不法投棄処理に一般県民の税金を投入することは、産業廃棄物税を投入すること以上に、納税者の理解が得られないと考える。このため、産業廃棄物税を活用して、適正処理の推進を図るために排出事業者に対する啓発を行ったり、不法投棄の未然防止のために民間業者委託によるパトロールの強化などを進めている。
- 69:【安藤としき委員】
不法投棄の未然防止という観点から、監視を続けていくことが重要と考えるが、県は監視について今後どのようにしていくのか伺う。
- 70:【廃棄物監視指導室長】
私も以前、不法投棄の起きやすい現場を実際に歩いて確認したことがあるが、そのとき、「不法投棄禁止！違反した場合は５年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金に処せられます」と書かれた立看板の下に、車のバンパーが投棄されているのを発見し、驚きとともに、その行為の悪質性に強い怒りを覚えた。
人による監視にはどうしても限界があるので、不法投棄されやすい場所等に監視カメラなど機材を設置して監視していくことは、極めて効果的な方法であると考えている。今後は、こうした監視カメラの設置について検討していきたい。
- 71:【安藤としき委員】
見られているという意識の啓発が重要と考える。国においては、監視カメラの市町村への貸出しを行っているとも聞いている。こうした取扱いも含めて、国や市町村と連携して、不法投棄の未然防止対策に取り組んでほしい。
- 72:【石井芳樹委員】
県内市町村における資源ごみの持ち去りについて伺う。
一般廃棄物の処理は市町村の権限であることは承知しているが、最近、アパッチと呼ばれる持ち去り者による古紙や空き缶など資源ごみの持ち去り被害が絶えない。この持ち去り行為は名古屋から起こり、監視が強化されるにつれ、尾張地区、三河地区に広がっている。指定業者が困っていることはもちろんであるが、最近では、子ども会で収集した資源ごみを早朝、夜間に持ち去る事例がある。各市町村は条例を定めて対応しているが、県内市町村にわたっているため、県の対応が必要であると考える。資源ごみの持ち去りについて、県は、現状をどのように把握しているのか。
- 73:【資源循環推進課主幹（一般廃棄物）】
県内で発生している資源ごみの持ち去りについては、昨年10月に環境省がアンケート調査を行った。この調査によると、調査時点で県内には市町村が57あったが、このうち約４分の３の43市町村で持ち去りがあったとのことであった。
また、条例については、今年の４月１日現在で県内11市町において持ち去りの禁止条例を制定し、そのうち５市では条例中に罰則を設けている。
- 74:【石井芳樹委員】
５市が条例中に５万円から20万円の罰金を定めているとのことであるが、この罰則が適用された事例はあるのか。
- 75:【資源循環推進課主幹（一般廃棄物）】
把握している範囲では適用事例はない。
- 76:【石井芳樹委員】
資源ごみの持ち去りについては、止めに入った者が車に巻きこまれてひかれたり、傷害沙汰になったり、更には、脅かされたりした例が頻繁にあると聞いている。そもそも資源ごみは、ごみであるのか資源であるのか誰の持ち物であるのか不明であり、犯罪性につながらないという問題がある。資源ごみに自治会名を記載してある場合であっても警察が捕まえることができなかったと聞いている。こうした中で、環境部には警察職員が出向していると聞いているが、県警との連携は、どのように行われているのか。
- 77:【資源循環推進課主幹（一般廃棄物）】
各市町村が条例で罰則を設ける際には、量刑を含めて必ず所轄の警察と相談したうえで制定していると聞いている。
- 78:【石井芳樹委員】
指定業者に聞くと、アパッチを捕らえるのは困難であり、今後も、数は減らないとのことであった。この問題については市町村だけで済む問題ではない。県が包括的に警察と連携して取締りを実施することが必要であると考えるが、県は今後の対策をどのように考えているのか。
- 79:【資源循環推進課主幹（一般廃棄物）】
県は、市町村や事業者団体、消費者団体などから構成される「ごみゼロ社会推進あいち県民会議」を設置しており、その作業部会において、昨年度から資源ごみの持ち去りについて研究している。今後ともこうした部会において、検討や状況把握、市町村や警察との効果的な連携事例等についての情報共有を行い、対策を考えていきたい。
- 80:【石井芳樹委員】
他都道府県で先進的な取組をしている事例はあるか。
- 81:【資源循環推進課主幹（一般廃棄物）】
資源ごみの持ち去りについては全国的に発生している問題であると考えられるため、環境省に対して先進的、効果的な対応事例がないか照会を行ったが、現在のところ、該当する事例はないとのことであった。
- 82:【石井芳樹委員】
この問題は市町村だけで解決できるものではない。ぜひとも県は市町村、警察と三位一体となって対応されるよう要望する。
