県政報告
平成21年一般会計・特別会計決算特別委員会
2009年11月6日
（主な質疑）
- 1:（主な質疑）
《県民生活部・防災局関係》
【石井芳樹委員】
決算に関する報告書40ページ「交通安全県民運動費」の約7,000万円は何に使ったのか。
- 2:【地域安全課主幹（交通安全）】
交通安全県民運動は、年４回、各10日間、市町村や県警を始め関係機関・団体、事業所等と連携して県民総ぐるみの運動を展開している。その内訳は、交通安全県民運動としての支出済額は約834万9,000円、シートベルトの着用徹底年間運動については約672万9,000円がある。これらはいずれも、ラジオのスポット放送、ポスター・チラシ、飲酒運転の根絶や高齢者対策、シートベルト着用キャンペーンといった各重点に応じた啓発物品の購入に要した経費である。
イメージキャラクターを活用した広報啓発活動は、タレントのジョン・ギャスライト氏を各種広報活動に起用したラジオスポット放送、ポスターの制作、各種イベントに要した経費である。
高齢者交通事故防止緊急広報は、高齢者への対策を強化するために、９月補正予算で2,900万円を認めていただき、11月に集中的な広報啓発活動を実施した。具体的な取組としては、高齢者が犠牲となることが多い道路横断中の交通事故防止を訴えるため、民放テレビ５局において、ジョン・ギャスライト氏を起用したテレビＣＭを制作し、延べ120回放送したほか、啓発ポスター2,760枚を、地下鉄やＪＲなど各列車内に中吊り広告を掲出した。
更に、交通安全パートナーシップ企業に、のぼり旗を約2,700本設置して、高齢者を事故から守るという意識の啓発に努めたところである。
これ以外に、今年１月16日には、交通安全に貢献した個人や団体を表彰する愛知県交通安全県民大会の開催を通じて、県民の交通安全意識の高揚に努めたところである。
- 3:【石井芳樹委員】
テレビ・ラジオを含めた広報活動がメインということだが、愛知県は４年連続交通事故死者数全国ワースト１位であり、このまま行けば５年連続になるだろうと見られる中で、交通安全の啓発は、なかなか自分の地域や自分事というように感じることが少なく、本当は交差点や高齢者の安全などは、密着した形で進めなければならないと思う。９月議会の一般質問にあったように、愛知県は交差点内の事故死が昨年は60.2パーセント、全国平均が38.2パーセントで、他県と比べて22パーセント高い中で、ラジオやテレビでの広報活動ではなかなか効果が示されない。交差点内では実際にどうするのか、高齢者の事故が多いがどうするのかといった具体的対策に努めなければいけないと思うが、特に22パーセントも多い交差点内の事故に対し、部としては、どのような対策を行っているのか。
- 4:【地域安全課主幹（交通安全）】
交差点対策としては、交差点事故防止啓発用ＤＶＤを770枚作成し、交通安全に自主的に取り組んでいる交通安全パートナーシップ企業や市町村、警察署に配布して、これを活用した幅広い広報啓発活動に努めていただいているところである。
更に、現在、緊急雇用創出基金を活用し、９月末から交差点事故防止重点啓発事業を開始したところである。これは、毎日40人以上の体制で、県内の事故多発交差点254か所において、直接ドライバーに対して安全運転を訴えかけるとともに、歩行者や自転車利用者に注意を呼びかけているものである。
このほか、事故死者の半数を占めている高齢者の対策については、現在、高齢者の世帯訪問事業を実施しており、市町村や県警と連携し、高齢者世帯を直接訪問しての安全指導や啓発資材の配布を通じて交通安全の啓発を行っている。
また、高齢者は最近、被害者になるばかりか加害者にもなるので、運転免許を持った高齢者を対象として、自動車学校と連携した交通安全教室を開催し、高齢ドライバーの知識・技能の向上に努めているところである。
更に、本年３月に、高齢者交通安全対策会議を設置した。これは県の関係部署と県警・名古屋市とが横断的に高齢者の交通安全対策を進めていこうというものである。このような取組を現在進めている。
- 5:【石井芳樹委員】
要望として言っておきたい。ＤＶＤは、交通安全の啓発にとっては良いと思うし、実際交通事故死者の総数は減少している。ただ、もっと地域に根付いた交通安全運動をしていかなければならないと思う。緊急雇用創出基金を活用し、交差点で呼びかけをしているということだが、緊急雇用創出基金が切れたらどうするかを考えていかなければならない。また、県が設置している「事故多発」の看板は、人によっては景観の一つになってしまったり、看板が多すぎて、どこが危ないのか分からなくなってしまったりする状況がある。市町村レベルに落として、広報紙を活用して危険箇所や対策を住民に指し示すなど、具体的な取組をお願いしたい。
決算に関する報告書47ページ「市町村消防広域化推進事業費」として400万円ほど支出しているが、県では、20年３月に具体的に施策を策定し、平成24年度末に関係市町村が話し合って37消防本部を11に減らすこととなっているが、進ちょく状況はどうか。
- 6:【消防保安課主幹（消防・広域化）】
平成18年６月の消防組織法の改正を受け、計画を策定し、平成20年度から、単独以外の８つのエリアごとに協議を行っているが、現状の整理を行い、今年度に入ってからはメリット・デメリットの整理を行い、作業部会等も開催している。県も事務所とともに協議の中に入り、情報提供、助言を行っている。平成20年度はエリア全体の合計で55回、今年度はこれまで20回程度の議論が行われているが、現在、そのメリットや現状の課題等の整理を進めているところで、まだ少し時間がかかる。24年度末を目途に検討し、リーフレットあるいは検討マニュアル等を含めて支援をしながら広域化に向かって進めていきたい。
- 7:【石井芳樹委員】
瀬戸から豊明まで50万人の人口で一つになるという話だが、例えば統合した場合、瀬戸が一番大きな町なので瀬戸が本部になると仮定すると、瀬戸大府線というそこを貫く大動脈の県道が51年たっても未だに貫通していない。そういう状況で、瀬戸から豊明までなかなか行けないのではないかという話もあるが、情報を一元化していくのか、物理的に消防車やはしご車も含めて、様々統括しながら、一つの本部にして今あるものを支所にしていくのか、どういう体系で変わっていくのか教えてほしい。
- 8:【消防保安課主幹（消防・広域化）】
各エリアとも地域的な特徴がある。尾張東部のエリアについては縦長で瀬戸から豊明まで大変長い距離になっている。組織の体制としては、エリアの中で様々な検討がなされているが、方面本部のような形で、一定の権限をエリアの中核の本部に与えてそこを中心に展開をしていく。例えば、長久手から瀬戸に応援をといった場合に、長久手が手薄になるので南の消防本部からそこをカバーするような応援体制を引いていく。全体として災害に対処するような方策を検討することも一つの方策かと思っている。いずれにしても、その地域にとって一番よい方法で整理していきたい。
- 9:【石井芳樹委員】
情報は一元化し、単独消防か広域消防かは別として、今あるものを残しながら、順繰りにやっていくという理解でいいか。
- 10:【消防保安課主幹（消防・広域化）】
そのとおりである。情報等は一元化し、出動態勢は一元的に管理をする。それから、各本部の現在ある消防署、本部等の消防力は低下させないような中で、広域化によるメリットを生かした上で全体として力を上げていく。
- 11:【石井芳樹委員】
関連で48ページ「消防団活動普及啓発事業費」について、消防署があって、消防団があって、そして自主防災組織が地域にあるという三つの形が一番いいと思っている。現在、消防団のなり手、入り手が少ない。市町村によって退職の年齢も違うし、金銭の手当て等も違うと聞いているが、県全体で見ると、消防団の加入率はどの程度のものなのか。
- 12:【消防保安課主幹（消防・広域化）】
消防団は地域の中核的な組織である。岡崎の災害を見ると、延べ6,000人近い人が出動した。消防団活動への理解と普及は難しい。サラリーマン化や高齢化によりなかなか人材が集まらない状況の中で、現在年々数が減っている状況である。県としても、様々な事業でこれに対する対応をしている。サラリーマン対策で、事業所への活動の理解促進、あるいは女性消防団の活用とか若者の育成ということで、大学生を中心として加入促進を図ったりしている。
現在、２万4,211人の消防団員がいる。この数字をなるべく増やそうと努力している。21年度の４月１日現在の状況で昨年度と比較すると39名の団員が増加している。ずっと右肩下がりであったが、今年度４月については、増えている状況になっている。消防団がリーダーとなって、地域と協働しながら安全を守ることが大切だと思っているので、これからも、消防団の確保と活動については、市町村と連携して、進めていきたいと思っている。
- 13:【石井芳樹委員】
県でも消防団の活動が必要だと思っており、ずっと右肩下がりで下がってきて、今年は39名増えたということであるが、消防団普及啓発事業費の250万円が適正かということを聞きたい。また、大学祭などで啓発活動を実施したといっても、大学祭なので所詮アトラクションの程度を超えないものだと思っている。まして、大学生の住民票がそこにあるか微妙なところであるし、本当に地域に根づいた消防団活動並びに消防団に入ってもらう若者に普及させようと思えば、もっと違う活動をしていかなければいけないと思うがどうか。
- 14:【消防保安課主幹（消防・広域化）】
若者の加入促進について、大学生への啓発イベント等を通じて加入促進をしているが、事業所への普及活動ということで、県内の各商工会連合会等に出向き、事業所からも若い人の加入促進をしていただけるような個別の話もしている状況である。ただ若者の加入促進についてアンケートをとったが、18パーセントぐらいしか加入希望がないデータもある。なかなか難しい話であるが、いずれにしても、継続して事業所を始めそれぞれの職場に働きかけていきたいと思っている。
- 15:【石井芳樹委員】
18パーセントしか入りたくないという人たちの加入率を、具体的に毎年上げるような施策づくりを来年度以降行うことを要望する。
- 16:【消防保安課長】
補足をさせていただく。消防の広域化についてだが、現在37ある消防本部を11消防本部にするのがねらいである。先ほどの情報の一元化の話をしたが、現在、名古屋、豊田、衣浦東部は消防本部が一つずつある。残りの34消防本部を八つの消防本部にし、県内を11消防本部にしたいというのが今の推進計画になっている。
- 17:【米田展之委員】
個人情報保護制度運営費について、個人情報保護制度の運用を行ったというが、開示請求とはどこでどういう意味合いの開示請求をやっているのか。
- 18:【県民総務課主幹（情報）】
この開示請求という制度は愛知県個人情報保護条例で定めている制度であり、個人情報、例えば私自身の個人情報を県の機関が持っておれば、それについて開示をしてくださいという請求をして開示を受ける制度である。
- 19:【米田展之委員】
行政情報ではなくて、行政に携わる人の開示請求なのか。
- 20:【県民総務課主幹（情報）】
これは行政に携わる者という意味ではなく、広く県民すべての方の個人情報を実施機関として県や委員会が保有しているので、それについて、本人から見せてほしいという形の制度である。
- 21:【米田展之委員】
個人情報を保護するということは意味のあることだと思う。市役所等に個人情報があるので、いろいろな商売で利用されたり、犯罪行為でストーカーに使われたりいろいろあった。そういういきさつから個人情報保護制度ができたと思う。国会で改正、見直しの検討会を行ったときにペンディングになったが、逆の意味で、この制度があるために負の作用もある。本来なら学校でＰＴＡの保護者の名簿リストを作ってお互いの連絡や災害時の連絡を取り合ったりするが、ＰＴＡのリストができない。特別養護老人ホームで、ケアマネジャーが医者に聞いても医者は教えてくれない。個人の情報を守ることによるメリットとデメリットがあり、結構デメリットが目立っている。国会でも継続審議になって、現状維持で改正見送りになった。
例えば、大規模災害で、東海地震が起こったときの弱者の人のリストがどこにあるか、寝たきりの人がいるか、寝たきりは誰が救うのかというリストを作るという弱者救済の動きがあったがそのリスト作成が一向に進まないという問題がある。どのようにその反作用の面を県として防ぐのかという質問をしたが、議会答弁を聞いていてもよく分からなかった印象を持っている。どういう形でマイナス面を防ごうとしているのか。市町村の個人情報保護法制度の運用は、どの程度守るか個々の市町村の条例の度合いで濃淡がある。例えば、東海地震が起こったときの弱者救済、外国人や寝たきりの人もいるが、その辺りの対策は打てているか。
- 22:【防災危機管理課長】
市町村の防災担当部局に要援護者対策がどのようになっているか伺ったが、本人からいざというときに助けてもらいたいと民生委員や市町村役場等に申し出があれば、一人ひとりに対して何ができるか対応を定めて対策を取っていると聞いている。
- 23:【米田展之委員】
２年ぐらい前の話だったと思うが、阪神・淡路大地震が起こった神戸市でさえリストの作成はほとんどできていないと聞いたことがある。３分の１以下である。市町村は全く進んでいない所もあるし、やっていない所もある。これをどう進めようとしているのか。町内会組織が弱い所でリストがないと、地震が起こって人が埋まっている場合でも本当に逃げ切れたのかよく分からない。デメリットがあるなら、国会の政党組織を使って改正を働きかける動きが出てくることも考えられる。行政もそれを認識してほしい。マスコミでも改正すべきだという方向のところもある。行政もそういう認識を持って、働きかけてもらわないといけない。その辺りはどうか。
- 24:【防災局長】
弱者対策の連絡体制は、今の法と条例で本人同意の部分はどうしても外せない。昔の法や条例に比べて、かなりゆり戻ってきて通知文書等で省庁もそういう弱者の対策や、例えば連絡網の整備についても本人の同意があった場合については作成してもいいということになっている。しかし、あくまでも本人同意が前提になっているので、委員指摘のように法の改正や条例の改正がない限り、昔のようにＰＴＡで全員の名簿を作ったり、要援護者の名前、症状、連絡先、位置を全部網羅したりすることは難しい。マップを作る中で、同意した人について、ここにどういう人がいて、近所のだれが助けに行くというような自助、共助の形で協力してやるというのが法、条例の限界だと思う。
- 25:【米田展之委員】
実態として全国平均でリストの作成率はおそらく３割に達していない。デメリットの方が多いので、デメリットをどうしてカバーしていくのか。個人情報保護法が持っているメリット、デメリットをよく勘案をして、デメリットについても主張をしてほしい。
決算に関する報告書34ページの「芸術文化センター費」について、美術館に絞って聞くが、不景気だからかなり入館者が落ちていると思うが、入館者状況について過去３年ぐらいで教えてほしい。
- 26:【文化芸術課主幹（振興）】
美術館の入館者の状況だが、美術館主催の企画展・所蔵作品展とギャラリーという形で利用していただいているものがある。まず、美術館が主催している企画展・所蔵作品展の入館者状況については、18年度がトータルで24万8,316人、19年度が29万5,850人、20年度が19万2,028人であり、昨年は少し落ち込んでいる。
ギャラリー展示室については、18年度が51万3,112人、19年度50万8,117人、20年度は49万868人で、ギャラリーについては、少しずつであるがずっと下がり続けている。
- 27:【米田展之委員】
不景気なので、美術館のような有料のお金のいる施設については落ちているということになるが、何か対策はしているのか。
- 28:【文化芸術課主幹（振興）】
美術館入館者については、一番は企画の内容ということになると思うが、20年度は現代美術作家であまり人気のなかったものがあり落ち込んだが、一昨年は若冲展という非常に人気の展覧会をやったため、入館者が増えたという状況である。対策は、やはり広報が中心になると思うが、新聞社に協力してもらい紙面に頻繁に掲載してもらっているが、なかなか入館者に結びついていない。その他、オアシス21から芸術文化センターに地下でつながっている所にバナーをつるしたり、小中学校の先生方を招いての説明会や子供向けの鑑賞会を開催したり、また昨年の８月からはブログという形で美術館の裏側を紹介するなど、広報を地道に行っている。
- 29:【米田展之委員】
美術館はなかなか使い勝手が悪い。単独の美術館ではない。例えば、島根県立美術館は宍道湖のほとりで単独でロケーションがいいが、県美術館はオペラハウスと一緒になっていて使い勝手が悪いということがあるので、もう一歩踏み込んで対策をとってほしい。例えば、昨年金沢21世紀美術館を視察したが、金沢では小学生に無料開放をして、市営バスを小中学校に回してタイアップしながら、ピストン輸送をしていた。指定管理者が危機感をもってそういう流れを作り出したようだが、何か特徴のある、マスコミのネタにあがるような形の方法をやってほしい。
特別展など、いろいろな形の他の美術館でできないような力作のいいのをやっているのは分かっているが、入館者が10万人近く落ちているので、不景気の問題もあるのだろうが新しくできた美術館がどういうことをやって入館者を増やしているかよく研究してカバーするよう要望する。
決算に関する報告書41ページの「高齢者交通安全推進事業費」の中で、「高齢者の交通事故を防止するため、高齢者世帯を訪問し、啓発活動を実施した」とあるが、具体的にはだれが訪問したのか。また、どれくらいの人数を訪問したのか。
- 30:【地域安全課主幹（交通安全）】
主に訪問しているのは、市町村や警察と連携した対応になるので、民生委員や福祉相談員、あるいは警察署長が委嘱した高齢者の交通安全協力員である。また、訪問した高齢者の世帯数は、約12万世帯である。
- 31:【米田展之委員】
民生委員にやってもらう以外に、新機軸を打ち出してほしい。高齢者の交差点内の交通事故はものすごく多く、警察でも高齢者対策は交通事故対策の３本柱の一つに挙がっている。
全国の事例を挙げると、民生委員だけではなく、独居老人のところへ水道や電気のメーターの検針員や郵便配達員が声をかけたりするという取組が見られる。全国の事例をもっと研究して、新機軸を打っていかないと、交通事故死者数全国ワースト１位という現状は打開できない。新しいことをやる気はあるか。
- 32:【地域安全課主幹（交通安全）】
警察では、高齢者がよく足を運ぶ美容院、理髪店や寺院などと連携して一口交通安全広報やチラシの配布を行っている。県としても、委員から指摘のあったことを踏まえて、今後の高齢者対策に生かしていきたい。
- 33:【長江正成委員】
決算に関する報告書36、37ページの陶磁資料館費について伺う。「主な事業の実績又は成果」の末尾に「併せて陶磁器産業の発展を図った。」とあるが、不用額が出ている。不用額の説明をしてほしい。
- 34:【文化芸術課長】
20年度の事業内容だが、本館で特別企画展ということで、「窯変の美」、「海のシルクロード”福建”」展を行った。事業費規模は3,273万円である。企画展として「李吉秀コレクション」、「中国古代の建築と暮らし」、「世界の現代陶芸」、「焼物収集の旅」の四つを行っており、1,424万6,000円である。常設展は通常年中行っているが、日本の焼き物の原始古代から近代までと世界の焼物のほかに、南館で常設展だが、産業労働働部、旧商工部から移管された愛知の陶芸産業、商業的な意味合いのもので「やきもの王国あいち」、西館で「こま犬百面相」などで2,824万円、合わせて展示事業の事業費合計は約7,521万円になっている。
- 35:【長江正成委員】
陶磁器産業の発展を図ったと記載されているので、具体的にどのような発展を図ったのか。
- 36:【文化芸術課主幹（振興）】
不用額が、トータルで2,400万円余であるが、内訳は、職員給与で約840万円、管理運営費のうち光熱水費などの管理運営に要する経費が約1,000万円、事業費が約400万円である。また、陶磁フェスティバル開催費というのが昨年30周年記念であったが、この不用額が約95万円である。
陶磁器産業の発展を図ったということであるが、陶磁資料館には、本館、西館、南館、作陶のある陶芸館という施設がある。南館が産業展示をするところで、様々な愛知の焼き物の歴史や産業展示を行っているため、その意味合いで陶磁器産業の発展を図ったということである。
- 37:【長江正成委員】
職員給与で840万円ということは、予定より職員の人数が少なかったという理解でよいか。
- 38:【文化芸術課主幹（振興）】
予算では職員16名を予定していたが、15名ということで１名分減っている。
- 39:【長江正成委員】
決算に関する報告書34ページの「芸術文化センター費」も不用額が多いが、芸術文化センターも同じように職員の予定人員が変わったという理解でよいか。
- 40:【文化芸術課主幹（振興）】
芸術文化センターについては、職員の予算は92人計上していたが、現員は88人だったため、3,300万円ほどの不用額となっている。ほかに、光熱水費を始めとした管理運営費で500万円ほど、美術館で660万円ほど、劇場の運営費で640万円ほど等となっている。
- 41:【長江正成委員】
運営費が芸術文化センターにも陶磁資料館にもあるが、人件費は運営費の中に含まれているのか。
- 42:【文化芸術課主幹（振興）】
職員給与は、運営費に含まれていない。嘱託員等の報酬については運営費の中に入っている。
- 43:【長江正成委員】
決算に関する付属書159ページに不用額等が上がっており、先ほどの芸術文化センター費は給料の不用額が約1,700万円、職員手当等が約1,600万円なので、職員の数が減っているのかと思ったが、160ページの陶磁資料館費は給料と職員手当等で約840万円、報酬のところに「管理運営費における執行残」として約800万円とある。職員の数が減ったのは理解できたので、報酬のところで、約800万円減ったことについて、もう少し細かい内訳を説明してほしい。
- 44:【文化芸術課長】
陶磁資料館は、平成20年4月から稲垣副知事が総長を兼務しているが、それまでは専任の総長がいたので、平成20年度予算を編成する際に総長の報酬を計上した。
- 45:【長江正成委員】
芸術文化センター、陶磁資料館もそれぞれ人件費が減っているが、陶磁資料館は１館だけなので１人、芸術文化センターは図書館等いろいろあるので３人減ったということだと思うが、急に減るものなのか。
それぞれの館を運営するのに必要な人員が予算措置されていて、決算になったら人数が減っていたというのは、それぞれの館にとって運営上大きな支障があった気がする。陶磁資料館が16人が15人で運営でき、芸文センターが92人が88人で運営できたのであれば、更にこれを検討すれば次の削減ができるのか。
- 46:【県民総務課長】
職員の定数については、予算積算時においては正規職員として予算を計上したものが、実際の執行段階において正規職員が嘱託員となり対応したということであれば、職員給与は不用額が生じるが、運営的には嘱託員が配置されたということになるので、支障ないということである。
- 47:【長江正成委員】
芸術文化センターの方は今年度88名で措置されていると思うが、来年度の決算のときも嘱託にふりかわっていれば人件費が削減できるということか。
- 48:【県民総務課長】
来年度については予算要求中であるが、同じようなことになれば、そのような不用額が生じると思う。
- 49:【長江正成委員】
昨年も財政難ということで、苦労していると思うが、こういう手法を使うと、すごくお金が出る気がする。実際、芸術文化センターで正規の職員として何人が適正な人数かというのは把握しているのか。
- 50:【県民総務課長】
芸術文化センターであるが、今年度は88名である。
- 51:【長江正成委員】
88名が最低限必要な運営にかかわる県の職員という理解か。
- 52:【県民総務課長】
88名で現在適正に運営されていると理解している。
- 53:【長江正成委員】
陶磁資料館についても15名が適正な人員数という理解か。
- 54:【県民総務課長】
そのように理解している。
- 55:【住田宗男委員】
関連で伺う。芸術文化センター費として、支出済額が約30億円なので、芸術文化センターで約30億円使うのだと思うが、「主な事業の実績及び成果」の１から６まで足しても約13億円で支出済額に対して半分以下の40数パーセントしかないというのはどういう理解をすればよいのか。
- 56:【県民総務課長】
決算に関する報告書の主な事業の実績又は成果は主な事業なので、すべてのものが記載されているわけではない。
- 57:【住田宗男委員】
それは分かるが、芸術文化センターは、美術館、劇場、文化情報センター及び図書館が主ではないかと思っていたが、全部足しても40数パーセントということはこれ以上の事業がどこかにあるということか。
- 58:【文化芸術課主幹（振興）】
四つの施設については、記載のとおりの事業費であるが、それ以外に、職員給与が約７億3,000万円、光熱水費や業務委託等の管理運営費が約10億円、合わせて約17億円ある。それらが載っていないということである。
- 59:【住田宗男委員】
美術館運営が２億4,000万円でずいぶん安く感じたが、人件費や光熱費を入れると実は倍ぐらいかかっている。このことは、県民も我々も非常に理解しにくい部分がある。５割を切っているこの項目は特にそうである。芸術文化センターは、特にこのような費用がかかるのか。
- 60:【文化芸術課主幹（振興）】
芸術文化センターは人もたくさんおり、巨大な施設であるので施設管理に係る経費も大きいということを理解してほしい。
- 61:【住田宗男委員】
決算に関する説明書の書類上は無理かもしれないが、どこか別の書類でもいいので、事業でなく管理的な経費も含めて合計が30億円かかるということが分かりやすく書いてあるとありがたい。
- 62:【米田展之委員】
芸術文化センターは指定管理者制度を導入しないのかといったら、重要な政策企画の部分なのでやらないと聞いたことがある。コストが安いのがすべていいとは思わないので、それはそれでいい。
決算に関する説明書33ページで、文化振興事業団に補助金を出しているが、例えばオペラなどをやるときの照明や音響などの舞台演出の産業があるが、そこが入札をかけているという理解でよいか。舞台演出などプロフェッショナルの仕事があるが、照明なども文化振興事業団の補助金から支払っているのか。
- 63:【文化芸術課主幹（振興）】
芸術文化センターの様々な舞台関係の照明などの運営管理については、芸術文化センターで入札をして運営をしている。文化振興事業団や民間などが舞台を使って公演を行う際は、外部の業者、芸術監督を使ってもいいが、そういう場合は芸術文化センターの施設運営の担当者と協議をして行っている。
- 64:【米田展之委員】
例えば、公共土木事業を市町村が行っているが、入札金額によってランクは分けているが、価格だけだと東京に本社がある大手がとっていく。地域で災害が起こったときは、地場の中小が徹夜で土のうを置いてやってくれる。そういうことで、愛知県も総合評価制度ができた。同じように、芸文センターの入札をかけるときに価格だけではなく、プロフェッショナルにふさわしい仕事、例えば、技術、照明、音響等の技術力を評価してやっているのか。価格だけでやっているということはないのか。
- 65:【文化芸術課主幹（振興）】
芸術文化センターができて以来、この地域で初めての文化ホールということで、現実としては、１者しか応札しないという状況である。事実上、価格競争のみの入札で行っている。
- 66:【米田展之委員】
１者しか入札がないということはどういうことなのか。いろいろ団体から陳情を受けるが、財政が厳しくなって、舞台演出のプロフェッショナルの人たちが、全国的な傾向で愛知県だけではないが、どんどん価格下がっていくと嘆いていた。本会議で自販機の問題を取り上げたら、いろいろ陳情を受けた。業者としては、空き缶のリサイクル率や、東海地震が起こったときの危機の緊急対応でどういうサービスをやるのかや商品のラインナップ等を、土木建設でいうといろいろな資本や技術等を評価してほしいという総合評価の申し出があり、それはなるほどと思った。価格だけでやってはいけないのではという気持ちを実際に受けて思った。それと同じような話で、プロフェッショナルな照明や音響等のような専門的なものも、愛知県の芸術文化センターは価格だけで１者しかないのは指名でやっているからか。
- 67:【文化芸術課主幹（振興）】
指名などではなくて一般競争入札でやっているが、この地域の主だった舞台芸術の業者が協同組合を作って共同受注するということで入札に参加しており、現実的にはその１者で価格競争となっている。
- 68:【米田展之委員】
これは要望だが、指定管理者制度やＰＦＩをやったが、図書館の書籍購入やレイアウトと同じで、芸術はプロフェッショナルの仕事であるという認識がある。そういう人件費は減らさないというのが私の認識である。プロフェッショナルとしての技術を評価すべきところはしっかり評価する仕組みに配慮して入札を行ってほしい。
- 69:《産業労働部・労働委員会事務局関係》
【長江正成委員】
決算に関する説明書166ページ、上海で毎年参加している中国国際工業博覧会について、費用としては700万余円の事業で、出展者が17社、成約件数が16件という話であるが、どのくらいのビジネスチャンスをここで得られたのかを教えてほしい。
- 70:【産業立地通商課主幹（国際産業交流）】
17社参加して、その期間中に延べ6,079名来場があり、商談が行われたのが768件であった。２月に追跡調査したところ16件の成約があったということであった。その後も幾つか出てきているのではないかと思うが、そこまで調べていない。
- 71:【長江正成委員】
件数よりも、愛知の企業が愛知の技術力を持って中国の企業にどのぐらいの商いが売り込めたのか聞きたい。
- 72:【産業立地通商課主幹（国際産業交流）】
具体的にどういう形で行われたかは分からないが、768件の商談がその場で行われたということなので、種はその場でかなりまかれたのではないかと思う。
それ以外にもセミナーということで、50社未満であるが、興味がある企業に対して、説明等いろいろ行っているので、ビジネスチャンスは与えられたのではないかと考えている。
- 73:【長江正成委員】
今年は、稲垣副知事も行ったと聞いているが、中国という広い国で上海の工業博が今年で11回目、中国では歴史のある博覧会だと思うが、これ以外の地域での博覧会も中国にはあるのか。
- 74:【産業立地通商課主幹（国際産業交流）】
上海のものが中国最大級であるが、ほかにも北京等いろいろなところで博覧会があると聞いている。愛知県としては、４回目の参加である。
- 75:【産業立地通商課長】
上海の博覧会は11回の開催であるが、愛知県は今回４回目で４回とも稲垣副知事が行っている。中国は難しい所で、出続けることが非常に重要だと思っている。環境館という環境技術を紹介するという所に出続けており、上海市側も愛知県が毎年出てくれているとＰＲも市でかなりやってくれているので、今後商売は広がっていくのではないかと期待している。
- 76:【長江正成委員】
毎年複数の企業が参加されているので、出展し続けることが信頼関係につながるということであれば、ぜひしっかり継続してほしい。また、商いの大きさが分かるような方策を考えることを要望する。
- 77:【米田展之委員】
決算に関する報告書169ページ「観光費」の「愛知観光チャレンジプラン推進費」について伺う。先日、セントレアの会長と話をした。愛知県も広域行政を行っているが、セントレアの立場では、京都や滋賀もエリアとしてほしいが、行政の壁があると言う。愛知県が国の出先と打ち合わせをしてやるのだろうが実態はどうなのか。例えば京都や滋賀は道州制を考えると関西エリアだが、広域行政の中で行政的にそれを一緒にやるのは難しいのか。
- 78:【観光コンベンション課主幹（観光振興）】
広域の観光についてだが、現在中部地域で中部９県と３市、愛知、岐阜、三重、静岡、北陸の富山、石川、福井に長野、滋賀の９県で、中部広域観光推進協議会を構成している。この協議会でこの全部の中部を主として海外にアピールしていくために、いろいろな広域ルートを検討して、ＰＲしているところである。そういった意味では、滋賀を含めたルートも入っている。
- 79:【米田展之委員】
滋賀はありがたいが、ほしいのは京都や奈良である。関西空港のほうが近いが、セントレアから京都まで新幹線を使えば１時間で行ける。地域間競争もあるが、京都はエリアに組み込めないのか。
- 80:【観光コンベンション課主幹（観光振興）】
中部広域の中で、京都は入っていないが、実際のところ、日本に来る人の多くは成田空港、関西成田空港を使ったゴールデンルートと呼ばれているルートで来ており、実際のところそこが非常に人気が高いというのも事実である。それでもセントレアにも来てほしいので、例えばセントレアから入って、関西に抜けるルートや、成田から入って、セントレアに抜けてもらうルートなど、そういった広域での検討も重ねており、そのようにＰＲも重ねている。
- 81:【米田展之委員】
来年、奈良は平城京遷都1300年で、どういう切り口で世界から観光客を呼ぶかということで、シルクロードの東の端という切り口もあるとテレビでやっていた。10日前に上海と南京に行ってきたが、上海万博の工事の影響もあり、ほこりが多く空気が汚かった。そういう意味では、東海北陸道自動車道がつながったが、広域エリアで青い空を見に行こうとかうまいものを食べに行こうとかで富裕層を取り込めるので、ぜひ、京都や奈良あるいは富山から新潟に行き東京に行くとか、もし行政の壁があるとするなら、それを取り払って、広域で観光業者と努力をしてやっていただくようにお願いする。
決算に関する報告書159ページ「知の拠点推進費」は、２億1,740万円ほどの決算額となっている。シンクロトロン光利用施設について、不況が続いているが、順調に進んでいるか。
- 82:【科学技術推進室主幹（知の拠点整備）】
昨年度は、施設の設計を行った。今年度は、先導的中核施設とシンクロトロン光利用施設とを併せて敷地造成を行うこととしており、この10月から工事に入っている。今後は、国の「地域産学官共同研究拠点整備」事業に提案しており、その支援が確保できれば、シンクロトロン光利用施設について、今年度中に着工したいと考えている。
- 83:【米田展之委員】
この施設は、ナノテクに必要なものなので、ぜひやらなければならない。鳩山政権になって予算が不透明であるが、政治や行政ルートを使って、しっかりやっていかなければならない。
決算に関する報告書158ページ「知的クラスター創成事業費」について、説明の中で、「シリコンを使わない太陽電池」とあったが初めて聞いた。どういうものか。
- 84:【科学技術推進室長】
有機化合物を使った色素増感型太陽電池の開発のことである。
- 85:【米田展之委員】
知的クラスター創成事業は第Ｉ期で５年間事業を行い、その後第II期に残ることができて10億円の予算を毎年つけてもらっているが、第Ｉ期におけるベンチャー創出の目標は25社だと記憶しているが、現在どうなっているか。
- 86:【科学技術推進室長】
指摘のとおり現在第II期の知的クラスターを行っている。第Ｉ期は平成15年から19年まで５年間行った。そのときの当初の目標の中にベンチャーを25社創業し、特許についても100という数字を出した。結果は、特許は出願が238と大幅に目標を上回ったが、ベンチャーについて、第Ｉ期の研究内容が基礎から応用基礎研究に近く、なかなか事業化につながらないということで、途中で見直しを行い、最終目標は６社であったが、結果としてはベンチャーが４社、共同研究の県外の企業が本県に事業所を作ったのが２社、合計６社の成果となった。当初目標には届かなかったが、途中の見直し目標には何とかたどりつけたということである。
- 87:【米田展之委員】
特許がたくさん出ており、ナノテクでいろいろな切り口でいろいろな見方ができる。省エネルギーや環境に優しい生産技術を確立できる技術として、すばらしいナノテクのプロジェクトである。ベンチャー創出が大変なことはわかるが、最終的にはどのように考えているか。
- 88:【科学技術推進室長】
ベンチャー企業等の目標数値について、第II期の提案をしたときは10年後には30程度としており何とかそれを目指すとしたい。第II期は第Ｉ期の成果を使って事業化に特に重点的に取り組む。地域事業として知的クラスターの成果をきちっと県内企業に伝えるような技術支援や開発のための助成、あるいは公設試験研究機関使った支援事業を積極的にやることで、何とか県内に創業を促したいと思っている。
- 89:【米田展之委員】
日本のベンチャーキャピタルはほとんど死んでいる。１年半前にナスダックやセントレックスの人と話をしたら、会社を仮に閉めたときの実際の資産価値の半分しか株式総額がないという。また、パソコンの指紋認証をやっている人に聞いたが、株式上場してもそんなに資本が集められるわけでも発行できる環境でもなく大変だと言っていた。銀行も金を貸さない。うまく支援をしないと税金を第Ｉ期で25億円、第II期で50億円つぎこむわけであり、この技術は世界にほとんどなく、世界最先端の技術なので官民上げてやってほしいと思う。ぜひ成功させて目標で挙げたベンチャーのキャピタル自体を何とか立ち上げて、雇用に結びつけることを要望する。
- 90:【産業労働部長】
知的クラスターもさることながら、一般的にベンチャー支援は非常に重要だと思っている。ベンチャー支援についても、きちっとベンチャーハウスなども運営しながらやっているので、引き続き力を入れてやっていきたい。
- 91:【米田展之委員】
最後に追加要望する。特許についてだが、日本の場合は、臨床試験のシステムが非常に遅れている。認証に何年もかかり借財がかさむと聞く。また、ベンチャーがアメリカの11分の１であり、雇用が生まれるわけがない。ベンチャーキャピタルも死んでいる。失敗したらそのまま沈没する。環境整備も含めてよろしくお願いしたい。
- 92:【石井芳樹委員】
決算に関する説明書179ページの技術専門校費の「普通課程訓練費」について伺う。２年訓練ということ訓練科目が四つあるが、４種類何を教えているか教えてほしい。
- 93:【産業人材育成室主幹（公共訓練）】
高等技術専門校は６校ある。その中で、普通課程を実施しているのは、名古屋専門校、岡崎専門校、東三河専門校である。名古屋専門校では、２年訓練を実施している。システム設計科、建築デザイン科がある。岡崎専門校には、メカトロニクス科、東三河専門校には、木造建築科がある。
- 94:【石井芳樹委員】
表の見方が分からないが、年間定員90人で、１年生の入校が83人で修了が50人、２年生になると59人になって最終的に修了したのが47人でよいか。
- 95:【産業人材育成室主幹（公共訓練）】
20年度の入校者が１年生で83人いる。そのうち修了したのが50人、２年生で進級したのが、47人である。
- 96:【石井芳樹委員】
最終的に修了したのは何人か。
- 97:【産業人材育成室主幹（公共訓練）】
最終の修了者は47名である。
- 98:【石井芳樹委員】
昨日も米田委員から名古屋のモード学園の話がでたが、鍛えられていて、100パーセントの就職につながっていく。この表を見るかぎり、730万人の県民がいて、募集の段階で定員割れをしている。最後に２年の訓練を終了しているのは、半分にも満たない。これは、何が悪いのか。たとえばシステムとか建築とかメカトロニクスとか科目が悪いのか。科目の課題が出るのでやめていくのか、履修したところで、就職につながらないからやめていくのか。
- 99:【産業人材育成室主幹（公共訓練）】
定員に対して、20年度の入校は、中卒対象の入校者が少なかったことがある。入校者に対して修了者が少ないのは、就職が決まって退校する場合がある。また、家庭の事情で訓練の継続ができないこともある。２年生の訓練の場合は、１年間訓練を行い、就職が決まった人が比較的に多くなっている。
- 100:【石井芳樹委員】
確認だが、科目が悪いわけではないということでいいか。やめる人が多いので、そこを確認したい。
- 101:【産業人材育成室主幹（公共訓練）】
科目の設定は、それぞれの産業界のニーズに沿って行っている。例えば、システム設計科は、19年度から組込みソフトウェアのコースを設けているし、メカトロニクス科も地域産業界を反映して、機械産業を前提に人材を育てている。東三河の木造建築科も地域の従来の産業界のニーズに合わせて設定しているので、訓練科目の設定は、現在のところニーズをとらえている。全体として訓練科目の中には、民間でやっているものもあるので、先般、高等技術専門校のあり方を県の職業能力開発審議会に諮問して、答申が出ている。その中で、今後科目の再編を含め、検討を行い、高等技術専門校の強化を図ることとしている。現在、具体的作業を現場の指導員とともに行っている。
- 102:【産業人材育成室長】
先ほどの数字の補足説明だが、83名入校して、中途退校者が45名、そのうち就職した人が25名で、半分強の方が、やめているが就職している。最終的に２年生が、47名修了しているが、47名が就職しており、就職率は100パーセントである。
- 103:【立松誠信委員】
決算に関する報告書151ページ「がんばる商店街推進事業費」から152ページにわたって、商店街振興のための予算が計上されておりそれが報告された。以前、産業労働委員のときに同じようなことを質問したことがあるが、ある日曜日にセントレアに行き、その中の商店街を見た。帰りに万松寺の商店街を見た。それから大曽根の商店街を見た。大曽根の商店街にはたくさんの助成金が国、県、名古屋市等から10年又はもっと前から出ている。商店街として努力をしているが、セントレアと万松寺の商店街はにぎわっていたが、大曽根の商店街は閑散としていた。そのことについて、商店街振興のためにもっと考えるべきではないか、ただ金をつぎ込めばいいというものでもないようだ、もっと何かいいアイデアがあって商店街振興のために努力すべきでないか、ということを強調したが、なかなか難しいという答弁であった。予算の執行率が約80パーセントから90パーセントであるにもかかわらず、そういう現状が今日まで続いているということは、商店街そのもののあり方を考えるべき時期が来ておるのではないかと思う。万松寺のようなところもあるが、国も県も名古屋市もたくさんのお金を長年にわたってつぎ込んだにもかかわらず、そういう状態であるということは、消費者のニーズ、商業流通経路等に変化を来しているので、それらに応えるようなあり方をしなくてはいけない。もちろんコンビニやスーパーができて、いろいろ変化が来て大きな影響を与えていると思うが、商店街が廃っていっていいのかといえばそうではない。しかし、いくら努力しても、シャッターが下りる店がどんどん増えているという現実は承知していると思う。以前、本会議で警察本部長に警察官の増員で3,500名も増えたにもかかわらず、犯罪はそれに反比例で減っていけばいいが犯罪が増えているというのはけしからんと言ったら、当時の本部長から、よく分かっている。若い職員には私はまず、犯罪をなくすために知恵を出せ、知恵が出なかったら汗を出せ、汗が出なければ辞表を出せと一生懸命指導しているという答弁を受けた。したがって、この際思い切って商店街のあり方について、何かいいアイデアを産業労働部で努力精進して考えてもらいたい。今までの商店街の形態でだめなら、商店街を営んできた人たちが更に生きる道をこういう形態にしたらどうだろうというようなことも考えてもらいたい。
産業労働部長は中央政府から来ている。中央政府と愛知県とのいいパイプ役にもなってもらいたいということで来ていると私は思っている。もし愛知県や名古屋市だけの考えではとてもこの問題は、解決できないので、中央の知恵やお金が必要なときには、部長にも、ぜひ考えてもらいたいと思う。そのことについて考えを聞きたい。
- 104:【産業労働部長】
金をつぎ込めば、商店街が活性化するのであれば、いくつもの商店街がもっと活性化しているはずで、現実はなかなかお金の問題ではないということも事実である。その中でお金の問題ではないが、一方でお金の使い方という問題もあるかと思い、愛知県では151ページの「がんばる商店街推進事業費」が、少しそれを工夫している支援策だと考えている。この制度の前までは、商店街に対して、お金をどんどん出して、いろんなことをやってもらっていた。成果が出たところもあったが、出てこないところもあった。この制度の特徴は、商店街は商売の場だけでなくて、まちづくりの中核であるという発想で、商店街にお金を出すのではなく、実は市町村に対する補助金になっている。市町村が自分のまちづくりの構想の中に商店街を位置付け、商店街を活性化する様々な取組、特にソフト事業を考えてそれに県が支援する。ソフト事業だけでなく、ハード事業についても支援をする。こういう仕組みで動かしている事業である。単に商店街が自ら考えるのではなく、まちづくりの中核として、あり方論も含めて整理した上で、中身を精査して、いいものだけを補助している。採択率は高いが、それでも毎年内容が悪いということで落とされている事業もある。アイデア勝負であり、いくつかの事業の現場を見たが、人が入っている事業もあり、一定の成果は出ているのではないかと思う。そうはいっても引き続き厳しい状況である。お金で解決するならば、国は商店街に力を入れており、商店街関係の予算も増額しているので、そういう資金も利用していきたいと思っている。実際、今年度もそういう事業を引っ張ってきた商店街もある。側面支援は今もやっているし今後もやっていきたい。いずれにしても個々の商店街の事情は離れれば離れるほど分からなくなる。県にいても個々の市町村の細かい事情まではっきり把握できない。ましてや国にはできない。その辺の事情を踏まえて、やりたいアイデアを出してもらい、それに対するアドバイスは県でもできると思うので、そういうことを繰り返して、アイデアとそれに必要なお金を引き続き支援をしていきたい。
- 105:【立松誠信委員】
商店街の活性化は、資金だけではない、みんなのまちづくりとして考えるべきで、市町村がアイデアを出して、商店街と協力して実施してほしいとのことと理解した。
ぜひ基礎を作って後任にうまく引き継いでほしい。
