県政報告
平成21年一般会計・特別会計決算特別委員会
2009年11月4日
（主な質疑）
- 1:（主な質疑）
《地域振興部関係》
【長江正成委員】
名古屋飛行場について伺う。施設整備費の中に「駐車場等の整備を行った」とあるが、台数がどのくらい増えたのか。また、この飛行場の売りの中に、無料駐車場がＰＲされていたが、駐車場の利用台数、特に無料での利用台数と有料での利用台数を教えてほしい。
- 2:【航空対策課主幹（空港企画）】
昨年の８月に増設した駐車場の台数は591台である。従前が450台余だったので、整備の結果、ほぼ倍の容量を確保することができた。
次に、利用台数だが、20年度の駐車場全体の利用台数は11万990台、そのうち、コミューター機の利用による駐車台数は６万2,210台、割合としては約56パーセントである。
また、駐車場の無料化については、平成20年４月からコミューター機の利用者に対し、駐車料金の５日間無料化を実施している。これは22年度末までとしている。
- 3:【長江正成委員】
20年度中に５日間無料で利用された台数は分かるか。
- 4:【航空対策課主幹（空港企画）】
コミューター機の利用客による駐車台数が６万2,210台ということであり、無料で駐車した台数についての資料は持っていない。
- 5:【長江正成委員】
おおよそ５万台は有料で駐車したという理解でよいか。
- 6:【航空対策課主幹（空港企画）】
全体の約11万台のうち、６万台ぐらいがコミューター機の利用客ということまでは分かるが、５日間をオーバーしている方も含まれているので、具体的な数字は分からない。
- 7:【長江正成委員】
ターミナルビルの必要な補修、修繕について、具体的にどのような補修、修繕を実施したのか。
- 8:【航空対策課主幹（空港施設計画）】
老朽化が進んでいるエアコンなど空調施設の改修を行った。また、運航事業者から現在使っている部屋が手狭になったため、新たな事務スペースがほしいとの申し出を受け、事務スペースの改修を行った。更に、ビジネス機利用者に対して税関や検疫業務を行うＣＩＱについて、法の改正により入管の手続きが変わったことに伴い必要な改修を行った。
- 9:【長江正成委員】
運航事業者から部屋を使いたいとの申し出を受け改修したことについて、ターミナルビルの２階に空きスペースがあったと思うが、そのスペースを改修したのか。
- 10:【航空対策課長】
運航事業者とは、具体的には名古屋空港に本社を置いているジェイエアのことである。ジェイエアは現在ターミナルビルの３階に本社を構えている。開港時に広島から本社を移転したが、当時は従業員170名くらいの小さな会社であった。名古屋空港への移転以降、現在は300人を超える従業員数となっているため、その分の事務スペースを増設したいということで、３階部分の使用する箇所の改修を行った。
- 11:【長江正成委員】
２階の大きなスペースについては、補修、改修をしていないのか。
- 12:【航空対策課長】
２階は、会議室として３部屋とジェイエアの運航部門に一部貸している。吹き抜けのある部分など、それ以外のスペースについては、現在は閉鎖空間になっている。
- 13:【深谷勝彦委員】
決算に関する報告書12ページの「山村過疎対策費」について伺う。三河の山里体感プラザでは、３日間で約３万1,000人が、三河の山里に関心を持って集まったようだが、どのような内容のものだったのか。
- 14:【山村振興室長】
三河山里体感プラザは、吹上ホールにおいて農林水産部が中心となって行っているふるさと農林水産フェアと同じ時期に開催した。昨年は11月７日から９日までの３日間であったが、ふるさと農林水産フェア中の一部を借りて、三河山里体感プラザとして実施したものである。
ものを売ることはふるさと農林水産フェアで中心的に行っており、三河山里体感プラザでは三河の民芸品を作る体験、和太鼓、棒の手等のステージイベント、農産品でないものの販売、和紙、布草履、猪の肉製品等を販売したほか、いろいろな展示等により、三河の山里のよさ等についてＰＲした。入場者数３万人余はふるさと農林水産フェアに入場した人と同じ人数を計上している。
- 15:【深谷勝彦委員】
実際、山村から若い人が出て行ったため、林業も厳しい状態に落ちいっているが、日本の社会経済は、農業にもっと労働力を使ったらどうか、あるいは山村に戻したらどうか、雇用をそちらの方でといった意見もあるが、ここで言いたいのは、林業に対する雇用をこういうフェアでもっとアピールしたらどうかということである。せっかくこれだけの人が集まるので、そういったものも取り入れるといいと思う。
今年の始めに全国森林組合連合会が名古屋港金城ふ頭で林業の展示会を行っているときに、今年はなぜ愛知県で開催したのかを聞いたら、愛知県は自動車産業が不景気で、臨時に採用されている、あるいは派遣で雇った人たちがどんどん職を追い出されてしまったから、林業にも目を向けてもらえるように、名古屋で総会を行って、林業フェアのようなイベントを行ったと聞いた。地域振興という意味で、三河の山里を知ってもらうときに、雇用確保についてもアピールしたらどうか。
- 16:【山村振興室長】
山村地域では、林業が主要な産業であることは認識している。また、林業を成立させている森林地域はいろいろ機能を持っており、大変重要な地域であるということも認識している。三河山里体感プラザの中でも、林業に関しては、一部であるが紹介している。ただ、林業全体の振興となると、山村振興という大きなくくりの中では限界があり、所管部局で中心になってやる必要があるが、三河山里体感プラザを実施している実行委員会の中には、農林水産部の関係者が入っており議論しているので、そうした中で、取り組めるものは三河山里体感プラザの中で取り組んでＰＲしていきたい。
- 17:【深谷勝彦委員】
これから先も毎年続けていくという考え方でいいのか。
- 18:【山村振興室長】
このイベントは、名称の変遷はあるが、昭和54年から続けられており、今後も、どのような形態になるのかは別として、三河の山間地域をＰＲするイベントは実施していきたい。
- 19:【深谷勝彦委員】
せっかくこれだけの人が集まるので、三河の山間地の特産物を売るだけでなく、山間地域に人を呼び込み、産業の担い手をこういう機会を通じて求めていく取組も進めていくべきだと思う。これだけの人が３日間で集まるということは、いろいろな意味で興味があるわけなので、雇用の場として山間地域もあることをしっかりアピールする場を作るといいと思う。
- 20:【山村振興室長】
山間地域への移住に関する取組については、昨年４月に名古屋市内に交流居住センターという専門的な機関を設置し、実際に空き家を紹介したり、職業紹介まではいかないが、山の住みやすさ、山で働く楽しみ、山の重要さといったものを紹介したりしている。実際に山に行って働きたいとか生活をしたいとかいう方と、山の受け入れ集落とのマッチングを行っているし、民間の不動産事業者に情報を提供してもらい、住居の情報の提供も行っている。職業を提供するというところまでの情報は持ち合わせていないが、交流居住センターの活動をもう少し広めることにより、少しはカバーできるのではないかと思う。
- 21:【直江弘文委員】
決算に関する報告書23ページの空港の「管理運営費」について伺う。今の名古屋空港は経営的にどうなのか。セントレアが着陸料を欧米と比べて３割ぐらい減らし、減った分をできるだけいろいろな事業でまかなってペイをしていくと聞いている。７億7,000万円毎年つぎ込んで維持をしていくわけだが、経営としてはどうなのか。黒字なのか赤字なのか。
- 22:【航空対策課主幹（空港企画）】
名古屋空港の利用状況と経営状況についてであるが、20年度の後半から景気が悪化し、20年度のお客様については41万人で、前年度43万人余であったので、５パーセント弱減っている。収支の関係だが、20年度の収入は民間機、コミューター機始めビジネス機等の収入が４億8,500万円、自衛隊の着陸料等で７億2,500万円、合わせて収入が12億1,000万円ほどである。予算は11億1,900万円計上していたので、予算より9,100万円ほど収入が多くなっている。ジェイエアが少し大型の機材、エンブラエル170を導入したことに伴い、着陸料や業務用施設使用料等が予定より上回ったことが主な要因である。支出であるが、名古屋空港は指定管理者制度をとっており、指定管理者への委託費として７億3,000万円、修繕費２億9,200万円、周辺環境対策費として1,700万円、事務所の人件費が１億8,800万円、合わせて12億2,700万円の支出となっている。支出については、当初予算が12億4,800万円であったので、2,100万円ほど削減している。これにより、収支は1,700万円の赤字となっている。当初予算レベルで１億2,900万円の赤字を予想していたが１億1,000万円ほど赤字の削減ができた。
- 23:【直江弘文委員】
管理運営費の７億7,000万円は別なのか。収支に入らないのか。
- 24:【航空対策課主幹（空港企画）】
指定管理費としての７億3,000万円などであり収支の中で計算している。
- 25:【直江弘文委員】
予想の10分の１で赤字がすんだということか。
- 26:【航空対策課主幹（空港企画）】
７億3,000万円の指定管理料に変化はない。その他の補修・修繕費や維持費で削減ができた。
- 27:【直江弘文委員】
旧国際線の建物については、どれぐらいの賃料で貸しているのか。
- 28:【航空対策課主幹（空港企画）】
旧国際線の用地は国が持っており、その用地を名古屋空港ビルディングが取得して、名古屋空港ビルディングが貸与している。県の収入とは別である。
- 29:【直江弘文委員】
名古屋空港が、お荷物施設になっては困る。県から何人出向していて、どのくらいの人件費がかかっているのか。プロパーと出向の割合、人件費が中心になるのでそういう人件費の削減、コスト軽減についてどういう努力をしているのか。
- 30:【航空対策課長】
県営名古屋空港の管理運営業務は、県が名古屋空港事務所を設置して直接経営している。ただし、現場の作業は、指定管理者の名古屋空港ビルディングに委託している。
その経費は先ほどの７億7,600万円のうち指定管理料が７億3,000万円だが、それ以外の部分の管理運営費に含まれている。毎年のランニングコストは空港の収入でまかなえるようにすることを目標にして経営しており、20年度の実績は1,000万円強の赤字であったが、収入として民間の着陸料も増えてきている。少しでも民間の利用を高めたいということで、利用促進に努めている。
なお、指定管理者の名古屋空港ビルディングへは、県からの出向はない。
- 31:【直江弘文委員】
経営を着陸料でまかなおうとするから、便数が少なくなり、航空会社も乗り入れなくなる。だから、関連の事業で、ペイしていくのが欧米の空港の経営状況である。できるだけ着陸料を安くしないと航空会社も大変厳しい状況なので、着陸料をいかに安くするか、いろんなソフトのサービスをいかによくするかについての努力を行うべきである。コスト軽減は当然であろうが、もっとＰＲして、お客さんに名古屋空港へ来てもらう、よさを分かってもらう、そのためには、ハード、ソフトのサービスがよく、料金が安くなければ来ないわけだから、そういう努力をしていると思うが、一段と経済が厳しくなるわけだから今の赤字が少なくてすんだということでほっとせずに更に一層の努力をしてほしい。
便数はこれから伸びる可能性はあるか。便数の増減はどうか。
- 32:【航空対策課長】
開港当初６路線で始まり、現在９路線となっているが、運行しているのは日本航空100パーセント子会社のジェイエア１社のみである。日本航空については、本体が経営再建で報道されているところで、不採算路線の見直しが徹底して進められつつある。私どもは、就航先の地域とも連携して、路線の維持ができるよう利用促進に努めているところである。こうした姿勢を日本航空にも示し、できる限り路線を維持していきたいというのが現状である。いずれは景気回復とともに、更に路線を増やしていきたいが、現在は何とか今の路線を維持しているという状況である。
- 33:【直江弘文委員】
今は、国内産のいろいろな食料、農産物が求められている時代である。人だけでなく、特産物も運んでくるとか、地方と愛知・名古屋との経済交流を絡めた人の移動を、待つだけでなくこちらが何か仕掛けて、人とものの交流を図りながら需要を生み出していくような積極的な考え方はとらないのか。
- 34:【航空対策課長】
開港以来、名古屋空港のターミナル内で、就航先地域の特産品の即売会を行うなど就航先との連携に努め、少しでも路線のＰＲをしたいと思っている。貨物の輸送自体は、現在就航している飛行機が非常に小さい小型機であり大量に運ぶことは難しいが、ジェイエアとは相談をしているところであり、小口貨物で運べるものがあれば、協力するということである。大量に運ぶ場合は、セントレアを使うことになるが、就航先との小さな荷物は運べないことはないと思っている。せっかく９路線あるので、各特産品の即売会をターミナルビルで行い、路線のＰＲを兼ねて紹介している。
また、エアポートウォークには多くの買い物客が訪れるので、就航先の特産品を紹介する取組を現在進めている。
- 35:【直江弘文委員】
空港をときどき利用するが、地方都市に行くにはものすごく便利である。アピタという集客施設があるわけだから、うまく連携をして、空港着陸料だけではなく、関連の事業でペイしていくということを、いろいろな角度で更に一層努力してほしい。
次に、決算に関する報告書18ページの「多文化共生社会づくり推進費」の「多文化共生教育支援事業費」について伺う。国際交流協会で外国人の子どもに対して、特にブラジルの子どもに対して、日本語を教えるという事業を行っているが、これとは直接関係ないのか。
- 36:【多文化共生推進室主幹（多文化共生推進）】
ここにある事業は県の事業なので、国際交流協会多文化共生センターで行っている事業は含まれていない。
- 37:【直江弘文委員】
同じような事業ではないのか。国際交流協会も県が補助しているので、同じようなことを二つの部署で行っているのではないのか。
- 38:【多文化共生推進室主幹（多文化共生推進）】
お互いに協力をしながら行っており、県では学校へ入る前の子供にプレスクールを行っている。国際交流協会が行っているのは、民間の企業から基金をもらい、その基金を基にＮＰＯなどが日本語教室などを開催しているので、そこに支援をすることや、外国人学校に日本語教師を派遣することを行っており、これには多文化共生推進室が協力して進めている。
- 39:【直江弘文委員】
基金で運営しているとは聞いているが、一本化してやるべきではないのか。国際交流協会と二つの組織で同じことを行っても仕方がない。
- 40:【多文化共生推進室長】
先ほど申し上げたプレスクールと、18年度から公立学校の放課後等に日本語を教えるアフタースクール事業をモデル的に実施しており、アフタースクール事業については20年度限りで廃止している。外国人の子どもの日本語の習得状況の基礎調査を19年度に実施し、このアフタースクールのモデル事業と調査を踏まえたうえで、日本語学習支援基金事業に引き継いだものである。
- 41:【直江弘文委員】
一本化したということか。
- 42:【多文化共生推進室長】
アフタースクール事業ではモデル的に５団体への委託実施であったが、県内に日本語指導が必要な子供がたくさんいて、県内各地域に広がっているということから、県内全域にできる限り行き渡るように経済３団体に協力してもらい、日本語学習支援基金事業を20年度から実施したところである。
- 43:【直江弘文委員】
効果や成果はどうか。
- 44:【多文化共生推進室長】
日本語学習支援基金事業の成果であるが、昨年度６月に基金を創設し、10月から事業を実施しており、学校の放課後にＮＰＯが実施する日本語教室への助成は昨年度は25教室であったものが、今年度は48教室に増加している。また、ブラジル人学校等外国人学校では、外国人学校を出てもそのままこの地域にとどまる方が多いため、カリキュラムに日本語の授業を取り入れてもらうため、日本語教師を派遣したり、日本語教師の雇用経費の一部を助成する事業は、20年度は６つのブラジル人学校に助成をしたが、今年度は認可を受けていないすべてのブラジル人学校が日本語の授業を取り入れてくれ、基金から助成をしている状況である。
- 45:【直江弘文委員】
時間がかかることなので、すぐにはいかないだろうが、愛知県には８万人くらいブラジル人がいる。子供もすごく多い。あまり役所が直接やるのではなく、一般の塾がたくさんあるので連携して早くたくさんの子供たちに日本語教育を行うのが良いと思う。基金の果実には限度があると思うが、早くたくさんの人が日本語教育を受けられるようにするという考えはないか。
- 46:【地域振興部長】
言葉を覚えることは子供にとって一番大切なことである。教育委員会で公教育のなかで教員を300人用意し、言葉の分からない、特にブラジル人の子供を取り出して日本語を教えることを学校教育の中で行っている。私どもが国際課や基金で行っているのは学校だけでは不十分になってしまう部分を補っているものである。宿題をみるとか簡単な学習言語を教えるとかの形で、学校教育を補う部分を受け持っているつもりで実施している、基本的には公教育のなかで行うことが重要だと思うが、我々の取組も企業の力を借りながら、引き続き継続して行っていきたい。
- 47:【直江弘文委員】
昨年ブラジルに行った。時々お互いに交流して激励することも大事だが、それ以上に深く人的、経済的交流をしているかというと理解しにくい。日本の中での日本語教育もいいが、あれだけの愛知県人会や各県の県人会があり、立派な会館もあるので、お金を出して日本に来る前に教育してもらったらどうか。基本的な生活習慣や日本語を大人にも子供にも教えてから送り出すというほうがいいのではないか。一世はもちろん、二世もほとんどが日本語を話せる。一世が生きており、日本人の心、大和魂を持っているうちに、それぐらいのことを考えてもいいと思う。日本に来て日本で基金を利用して子供だけに日本語教育を行うだけでは広がっていきにくいと思う。１億8,000万人ぐらいの人口で１パーセントが大卒らしいが、高学歴の人が日本に来て、単純労働をしている。そういう人の不平不満がたまっているとブラジル人社会から聞いたことがある。介護や農業などは人手不足である。そういうところに紹介するなど、大人に対する支援も必要だと思うがどうか。
- 48:【地域振興部長】
国内でいろいろなところで労働力の確保が必要とされ、外国人のどういった活用が図られるかは労働政策のことだと思うが、我々が直面しているのは、現にブラジルから来て、生活していく中で、言葉の壁があって、働きたくても働けないとか、いい仕事に就けないということを当面補っていくことである。外国人の能力を日本のいろいろな産業分野で活用していくことは、委員指摘のとおり真剣に取り組んでいかなければいけない課題であると受け止めている。
- 49:【直江弘文委員】
県人会の組織を活用して、向こうで先に日本語教育等の基本的な生活習慣を教えることにより、いい人、高学歴の人たちが来てくれる。ブラジル人向けのＦＭラジオの経営者から聞いたが、毎月、何百通と手紙がくる。あまりにも自分の持っている能力と違うことをやらされている。単純作業が嫌だ、どこか紹介してくれという想いが強いとのことである。現地には愛知県人会があって会館がある。そこで、先に日本語など基本的なこと教えてもらうということが効果的ではないかなと思うので、検討事項として勉強してほしい。
- 50:【米田展之委員】
決算に関する報告書の12ページ「山村振興ビジョン策定費」612万円強とあるが、山村振興ビジョンのポイントは何か。
- 51:【山村振興室長】
山村振興ビジョンは、今年の３月に策定したが、現在の状況分析から始まり、目指すべき将来像、将来像を実現するために重点的に展開する施策というくくりで分けている。また、施策は、安心・安全な暮らしを支えるための生活環境の充実、小規模高齢化集落への対応、三河に過疎化が進む逆の流れを作りたいということで、交流から居住への活性化を促進するための施策、通勤圏における産業集積を促進する施策、観光特産品振興によって地域ブランド力を強化する施策、農林水産業の振興と森林の多面的機能の維持向上のための施策と大きく６つに区分しており、重点的に展開する必要があるとまとめている。
- 52:【米田展之委員】
例えば設楽をイメージすると林業の占める割合が多いと思う。林業振興の手段としては、税金という方法もあるし、カーボンオフセットという方法もある。税による対応は本県でも実施しているが、カーボンオフセットは全国でもモデルが出ているので、将来、カーボンオフセットを環境政策とドッキングして進めていこうという考えはあるのか。
- 53:【地域振興部長】
山村の主要産業は、林業という側面が強いが、木材価格の低迷等により活力が失われているという現状がある。ＣＯ２排出削減を求められる企業と連携しながら地域の林業を守っていくという手法は、非常にユニークな新しい取組だと思うので、カーボンオフセットに絡む取組についてしっかり勉強して、取り入れることができるなら、山村地域等と相談しながら、取り組んでいきたい。
- 54:【米田展之委員】
京都議定書もそうだが、来月コペンハーゲンで開催されるＣＯＰ15でも林業で相当削減をしていこうという動きが大きい。間伐を行わないと森林が荒廃していくし砂防の意味でも大事なので、ぜひ、林業を環境政策と絡めて、地域振興の中に取り入れ、各部横断的な仕事になるが、地域振興の一環として知事政策局等と連携しながら進めることを要望する。
20ページの「帰国留学生連携推進事業費」について、これは非常にいいアイデアで、帰国留学生のネットワークを構築して、将来、県内企業が進出したり、マーケットとして商売をしたりするときの一助とすることだと思うが、現在の進ちょく状況と将来構想についてどんなイメージでやっているのか、どういう対象でやっているのか説明してほしい。
- 55:【国際課長】
帰国留学生のネットワークづくり事業は、愛知県内の大学に在学して、愛知県内の事情をよく知り、愛知県のファンになって帰国した留学生のネットワークを作って、今後の愛知県の県内企業の海外への事業発展の一助となってもらうことで、重要ではないかということで始めている。ただ、全世界を対象にするのは大変なので、当面は、産業労働部がアジア連携ということで特に中国とベトナムを対象にして行っているが、そのうちのベトナムにターゲットを絞り事業を進めるため、調査をしている。各大学でどれくらい帰国留学生を把握しているかや、彼らに対する大学の協力や帰国ＯＢ進出企業がどういったニーズを持っているかなどを調査した。調査の一環として、職員もベトナムに行き、ＯＢと会い、愛知県の状況や協力についてどういう意識を持っているかについて聞いた。調査の結果、企業としても、現地に出たときに、愛知県で学んだ、日本語も愛知県も文化も県内の企業もよく知っている人がいることは非常に心強いということもあり、ネットワークで支援が得られるなら大変ありがたいとのことであった。今年は、具体的にネットワークづくりに入るということで各大学やＯＢに声をかけて進めている。ベトナム人現役留学生の会があり、話をすると非常に積極的で、留学生としても協力していきたいということであった。ベトナムでは名古屋大学が日本法教育研究センターを開設しており、ある程度まとまったＯＢ組織があることも分かった。名古屋大学とも協力しながら今後進めていくが、いきなり組織をつくるということは非常に難しいので、できれば、来年度に、具体的な組織を立ち上げられればと考えている。
どんなことが期待できるかということだが、帰国した留学生の中には、既に自分で事業を起こしている人や役所関係の人などいろいろな人がいる。進出した企業のアドバイザーや現地で幹部候補生を採用したい企業もある。親日的、親愛知的な留学生とのネットワークができれば、大変ありがたいと言っているので、そういった企業のニーズに応えることと、留学生も自分の活躍の場として日系企業で働くということについても大変な魅力を感じていると聞いているので、お互いのニーズがうまくマッチできるような形を作っていきたい。
- 56:【米田展之委員】
２点指摘する。１点は、中国でも将来的にやるべきだということである。江蘇省と交流があり、上海事務所もあるので、中国も対象に含むべきである。また、愛知県の組織は人がころころ変わるので、顔の見える組織にしないといけない。日本の組織は企業でも相手から顔が見えない。だれかシンボリックな人を決めて、その人にずっとというわけにいかないが、組織で動くだけでなく工夫してほしい。
もう１点は、卒業生だけでなく日本の大学は少子化で学生の争奪戦である。私大は学生が減っているから高校生のうちから一人も逃がさないぐらいのことを意識した学校のマネジメントをやっている。東大でもアメリカの有名な教授を高い給料で連れてきたりして大学間競争をやっており、魅力を高めている。ぜひ、大学、私学と協力しながら、出だけでなく、入りの方も意識して、連携の対象に入れて仕事をやるべきだと思う。少子化で大学の関係者は危機感を持っている。
- 57:【地域振興部長】
最近の少子化の中で学生をいかに確保するかということだろうと思うが、やはり優秀な人材を留学生を含めて確保することは大事だと思うので、重要な指摘だと受け止めている。
- 58:【石井芳樹委員】
決算に関する報告書の14ページ「リニモ沿線地域活性化事業費」について尋ねる。
先ほど、リニモ活性化のためにいろいろな施策を催した話を伺った。私の知る限り、「リニモウォーク」等多々行われていると思うが、詳細について聞かせてほしい。
- 59:【交通対策課主幹（鉄道第二）】
リニモ利用促進事業については、主なものとして、チャレンジエコ通勤事業、通勤通学レンタサイクル事業を実施したほか、環境問題やリニモ沿線のイメージを表現するリニモラッピング車両のデザイン公募をし、応募のあった作品を駅、車両で展示する事業を開催するとともに、イベントとして春休みにリニモとリニモ沿線施設を連携させたスタンプラリー、また県の直接の事業ではないが、県が沿線市町とともに負担金を出しあって作っている協議会の事業として、ウォーキングを秋・春計10日間実施したほか、夏休みには体験型イベントとして「わくわく探検隊」としてリニモを使って沿線施設を巡ってもらうという事業などを実施した。
- 60:【石井芳樹委員】
様々な催しをされているが、実質昨年度からリニモ乗降者数が5.8パーセントほど増加していると思うが、これらの活動をすることによって実際乗降数が増えているのか検証したのか。検証したなら、どのくらい増えたか教えてほしい。
- 61:【交通対策課主幹（鉄道第二）】
利用促進として今申し上げた事業の個々の事業ごとに何人増えたか把握することは難しいが、例えばウォーキングだと、昨年計10日間実施した参加者数は約２万人であるので、ルートにもよるが、スタートとゴールがいずれもリニモ駅である場合は、集合するために１回、帰るために１回、通常２回乗るので単純に２倍で４万人ということになるが、スタート駅が藤が丘駅の場合は、帰りの１回分のみのカウントであるし、若干自家用車利用者もいるので、私どもの推測では、ウォーキング参加２万人のうち、リニモ利用者は約２万5,000人とみている。
その他、沿線施設等を巡るイベントを実施しているが、藤が丘駅に集合、トヨタ博物館で体験してモリコロパークへゴールするというケースの場合、トヨタ博物館のもより駅まで、モリコロパークまで、帰りの分の３回乗車となり、参加者の３倍となるが、実際には推測しがたい事業がある。
必ずしも利用促進によって増えたということではないが、昨年度の上半期の一日あたり利用者数と比較して、４月から９月期は２パーセント増加している。不景気、高速道路1,000円等の影響で、他の交通事業者が対前年比でマイナスとなっている中で、がんばっているのではないかと思う。
- 62:【石井芳樹委員】
成果を、数字的にどのくらい増えたかを問うのは、リニモの経営自体が切迫した状況にあるという実情があるからで、昨年度、債務超過に陥るということで県では貸付金を株式化したが、リニモの収支表を見ても、昨年度県が入れたとしても、今年度また債務超過になるので、沿線市町も負担しなくてはいけない。また、22年度に債務超過だけでなく、現金不足も発生すると思うが、何か催しをやったら検証しながら、いかにリニモにとって地域の活性化につながっていくかを考えていくのが大事なことであると思う。併せて債務超過になって、資金ショートするという中で、沿線自治体である名古屋、長久手、豊田、瀬戸、日進に対して負担割合を含めて、どのような働きかけ、話合いをしているか。
- 63:【交通対策課主幹（鉄道第二）】
昨年度、県が債務超過を回避するために約40億円の増資をした。今年度は沿線市町に同じ手法での増資をお願いしている。年度内に実施されれば、今年度末の債務超過は回避できるので、そのように調整をしている。
また、22年度に資金ショートが見込まれている。これについては、県もそうだが、沿線市町と合わせて出資割合に基づいて現金出資の予算化をお願いしなければと考えている。
- 64:【石井芳樹委員】
そのような状況の中でやはり最終的にもっとリニモを活性化していくには、沿線開発を含めた計画並びに開発だと思う。沿線地域づくり構想をまとめたが、あれだけ見るとすばらしい計画であるが、完成予定はどのくらいで作ったのか。目標年次でもいいので聞かせてほしい。
- 65:【地域政策課主幹（企画）】
今年３月に策定した「リニモ沿線地域づくり構想」は、将来像として、2025年、平成37年を展望してまとめたが、当面の取組としての目標年次は2015年、平成27年である。
- 66:【石井芳樹委員】
本当にできるかというところを、近隣の市町の意見も聞いていただきたい。
一つの事例として、市街化調整区域を変更するには、ガイドラインがあり、特に駅前１キロメートル圏内周辺は特例で開発ができる地区計画を定めて行うということであるが、その地区計画に問題がある。区画整理なら大きな開発ができて、そこに商圏を持って公園もできるが、時間が10年、20年というスパンがかかる。法律の改正もあり、以前のように市街化調整区域に大きな商業施設ができるかというと、今はできない段階なので、最終的に地区計画を定め、開発をすることになる。当然、民間のデベロッパーが入って、住宅を売っていくわけだが、名古屋市や豊田市から多くの人たちが様々な意味でリニモに乗ってもらって、駅周辺を魅力ある駅づくりにしていくには、県の一律のガイドラインが本当にいいのか、建設部になるかもしれないが、主に地域振興部が担っているので、考えてほしい。今の１キロメートル圏内の開発は約1,500平方メートル以下となっており、コンビニ一個分しかできない。県が定めた沿線地域づくり構想のようなすばらしい駅前開発ができるかというと、私はなかなか難しいと思う。縦割りではなくて横断的に地域振興部が主となって建設部や環境部など様々な部に働きかけてもらい、この地区計画のガイドライン自体を特例的にできるかどうか分からないが、見直しも含めて、魅力ある施設ができるよう、主となって進めていっていかなければならないと思う。その辺の考えはどうか。
- 67:【地域政策課主幹（企画）】
リニモ沿線地域づくり構想は、リニモの全線の中で主に長久手古戦場駅より東の市街化がまだ進んでいない地域を対象としている。その中で商業、住宅を配置していきたいと思っているが、商業については、委員指摘のとおり地区計画制度では、大規模なものはなかなかできない。当面は、昨年、市街化区域に編入をして土地区画整理事業をこれから進めていく区域があるので、その区域を中心に配置していく。その他の駅については、住宅系の民間開発を誘導することを考えている。なお、本年５月には住宅デベロッパーやハウスメーカー12社で、民間組織として、「リニモ沿線・住まいまちづくり研究会」が設立され、県及び沿線市町も沿線開発の情報提供を行っている。こうした取組を進めて、民間開発を誘導しつつ、リニモ沿線のまちづくりを進めていきたい。
- 68:【石井芳樹委員】
長久手古戦場駅が区画整理を行うことは重々認識をしているが、長久手古戦場駅から八草駅の間がリニモの駅の多くを占めており、かつ、その中の80パーセントが市街化調整区域である。都市部をどれだけ開発をしても、歩いたり、車で来たりするだけなので、長久手古戦場駅から八草駅の80パーセントを占める市街化調整区域の駅を中心に言っている。その辺の認識を新たにしてもらい、地区計画の1,500平方メートルがリニモの駅に関して、妥当なのかを抜本的に話し合うことを要望する。
決算に関する報告書19ページの「一市町村一国フレンドシップ交流推進費」について、平成20年度のフレンドシップ事業で特筆すべき事業があれば説明してほしい。
- 69:【国際課長】
草の根の交流として特徴的な事業としては、半田市が行ったブータンとの交流事業がある。これは、昨年６月、半田市の方が自主的に派遣団を作りフレンドシップ国であるブータンを訪問し、首相との面会や、教育現場の訪問を行ったものである。この訪問の際、隔年で中学生を派遣しあうことを首相と合意するという大きな成果を得た。これを受けて、「半田ブータン青少年交流協会」が昨年９月に立ち上げられ、本年度は、ブータンの中学生の受入を行い、来年度は、半田市の中学生を派遣するなど、交流が進められている。
その他にも、長久手町のベルギー・ワーテルロー市への中・高校生20名の派遣など、次世代につながる交流が行われており、市町村がそれぞれ工夫して様々な事業を行っている。
- 70:【石井芳樹委員】
「愛知万博における一市町村一国フレンドシップ事業の理念を継承・発展させ」とうたっているからには、ＣＯＰ10に関しても一市町村一国フレンドシップではないが、ＣＯＰ10とは何かまだまだ知らない人も多いので、もっと地域レベルまで浸透させる必要があると思う。2005年に環境万博を開催したのが愛知県で、当時は「環境か」といった感じであったが、今では環境、環境と叫ばれている。
ＣＯＰ10の会議は、生活者のレベルで未来永劫この環境をどう残していくのかといったことを考えていく会議であるので、生活者自体が環境に対する配慮と熟慮と自覚がないことには変わって行かないと思う。愛知万博では一市町村一国フレンドシップを大成功に終わらせることができた。今度は学校レベルや地域レベルでもう一度活性化し、まだ一年あるので、この事業を通じてお互いパートナーシップを担っている環境を学んだり、様々な面で国際関係を学んだり、あらためて環境を他から知ってもらう機会も大切だと思う。来年度の検討に入れてもらえればと思う。
- 71:【地域振興部長】
ＣＯＰ10の際に海外から大勢の人々が来る。どうおもてなしをするのかをこの秋に実験的に国際フェスタという形で行ったが、来年の本番の時期に各市町村の協力を得ながらおもてなしを考えていきたいと思う。また委員指摘のように一人ひとりにＣＯＰ10の趣旨を理解してもらえるよう環境部と力を合わせて取り組んでいきたい。
- 72:【立松誠信委員】
決算に関する報告書の11ページの「首都機能移転問題調査費」について伺う。国会においても、首都機能の移転がさかんに言われて、国会決議等もなされた。本県も岐阜か愛知地域ということで一つの地域ということが叫ばれるようになり、予算を組んでいる。この報告によると22万2,257円の執行で残りは不用額になっている。県議会においても首都機能移転問題のための特別委員会が設けられていたが、今期の選挙が終わったら、なくなったということで、国も県もムードが何となく縮小しているのでやむを得ないと思うが、どういう趣旨の不用額なのか、説明してほしい。
- 73:【地域政策課主幹（企画）】
首都機能移転問題調査費の当初予算額は80万円である。19年度までは、いずれ動くだろうということで、いつ動いても大丈夫なように大きな予算を組んでいた。しかし、両院協議会、法律も残ってはいるものの、実質的な活動は平成17年10月以降、両院協議会の議事運営が一切されていない状況である。そのような中で、大きなお金を使って活動するのはおかしいということもあり、現在は国への要望や情報収集活動等で、実際に使ったお金は22万円ということである。これは単県の事業であり、県から国へ出かけた際の旅費や関係機関との電話代等で、非常に、さ少な額になっている。誠に残念だが、今の活動状況からそれ以上のことはできかねると考えている。
- 74:【立松誠信委員】
このような経緯でいくと、将来の見通しはおそらく困難であろうと予想が立つがどうか。
- 75:【地域政策課主幹（企画）】
委員の方々にも情報収集をお願いしたいぐらいである。現在、政権与党である民主党、自民党のマニフェストを必死になって見ている。その中で、民主党政策集2009に「非常事態時における首都機能のバックアップ体制について検討を進めます」と２行だけ記載されている。今の時点では法律も両院協議会も残っているし、民主党政権下における政策集の中にも、そういった表現があることから、県として手を降ろすといったところまでは考えられないと思う。今後の動きについてじっくり静観し、動き出せば直ちに動けるような体制だけは整えておくことが、現在の活動内容となっている。
- 76:【金澤利夫副委員長】
決算に関する報告書の13ページの設楽ダムについて伺う。10月11日に設楽ダムの関係の報道があった。設楽ダムの貯水容量の内容の推移ということで、1978年から2006年まで、３回にわたってその貯水容量の、基本的なもののキャパシティーが変わってきている。最も新しいものが2006年の9,800万トンの総貯水量で、下流部における流水維持として6,000万トン、農業と水道用水として1,300万トン、洪水の対策として1,900万トン、たい砂分として600万トンとなっているが、この数字は、どこが示したのか。
- 77:【土地水資源課主幹（水資源計画調整）】
設楽ダムの建設に係る基本計画は、特定多目的ダム法に基づき国土交通大臣が作成する。国土交通大臣から、平成19年度に愛知県にも意見聴取があり、県議会の同意を得て、平成20年３月25日付で愛知県からも同意する旨回答しており、そういった法手続を経て、平成20年10月27日に基本計画が告示された。現在の9,800万立方メートルという貯水量は、その時点で国が定めたものである。新聞記事のそれ以前の２回の数字は、いずれも調査段階の数字であり、設楽ダムの計画として正式に認められているのは、現在の9,800万立方メートルが唯一のものである。
- 78:【金澤利夫副委員長】
分かった。この中身の農業と水道用水の1,300万トンについて、農業と水道に分けて説明してほしい。
- 79:【土地水資源課主幹（水資源計画調整）】
1,300万立方メートルのうち、700万立方メートルが農業用水の分であり、600万立方メートルが水道用水の分である。
農業用水については、現在東三河一帯を通水している豊川用水において、営農形態の変化などにより、更に水が不足する分をこの設楽ダムで補うものである。
水道用水については、近年、少雨化傾向が進んでおり、現在の宇連ダムや大島ダムといった既存の水源施設に計画どおり水がたまらないので、近年の20年のうち２番目の渇水年、すなわちほぼ10年に１度の渇水でも対応できるように、設楽ダムに600万トンのポケットを求めるものである。
- 80:【金澤利夫副委員長】
水道用水に600万トンを設定したわけであるが、これについて、国と県とでこれから何年かにわたって負担金を支払わなければならないという決めがあると聞いたが、何年間、600万トンに対して、毎年度、県企業庁が負担金を支払うのか。
- 81:【土地水資源課主幹（水源地域対策）】
企業庁が負担する負担額は、設楽ダムの建設費2,070億円のうち、都市用水600万トン分である。これは2,070億円のうち228億円である。なお、この３分の１が国庫より補助を受けるので、実質的な企業庁の負担は152億円である。平成21年度より負担が開始されており、ダム完成の32年度まで負担をするということである。
- 82:【金澤利夫副委員長】
分かった。この水道用水は必要であるがゆえに、600万トンが設定されたという認識を私は持ってよいのか。
- 83:【土地水資源課主幹（水資源計画調整）】
水資源開発促進法に基づき定められている豊川水系水資源開発基本計画、いわゆる豊川水系フルプランにおいても必要と位置付けられており、私どもも必要と考えている。
- 84:【金澤利夫副委員長】
必要なものは流水維持、農業・水道用水、洪水調整、あと残りはたい砂の600万トンが設定され、トータルで9,800万トンである。したがって、たい砂の量は、9,800万トンを分母として600万トンを分子にすると、6.1パーセントとなる。たい砂は100年先を目指して6.1パーセントということを担当の部署から聞いている。この6.1パーセントを、既に電源開発や国土交通省が進めてもう供用開始になっているダムのたい砂の量と比較検討したことはあるか。
- 85:【土地水資源課主幹（水資源計画調整）】
たい砂容量は、ダムが100年間でたまる砂の量が想定されて設定されているが、各ダムの比較というよりも、それぞれのダムの地質などの個々の状況を見ながら設定されている。設楽ダムについては、上流の地質がわりと岩が多く砂が出にくい地質であると聞いており、１番近くにあり、できてからほぼ50年たっている昭和30年代にできた宇連ダムのたい砂率が、まだ40パーセント未満であると聞いているので、現在の設定でもこの100年間は十分持つのではないかと考えている。
- 86:【金澤利夫副委員長】
6.1パーセントが多いのか少ないのか、他の利水や洪水に関しても、非常に影響があるので、私の見解だけを述べる。まず、電源開発が進めて昭和31年４月に供用開始になった天竜川の佐久間ダムについて、これは発電事業を中心としているが、当初にたい砂比率をどれだけにしたかというと、３億2,600万トンの総貯水量に対して、6,621万3,000トン、20.3パーセントのたい砂を100年先までの設定とし、これで100年いけると思った。ところが、平成20年度のたい砂の量を電源開発が調べてみると、20.3パーセントは100年を待たずに既に36パーセントを超え、発電能力が下がってきた。たい砂はややこしいもので高度成長のときには、川砂が非常に売れた。たまった砂を砂利から砂に精製すると、川砂は高い値段で売れたが、今はそうではない。本格的にこの砂を100年もたせようと思い、しゅんせつをしようと思っても、費用がかかってだれが負担するのかとなり、発電能力が下がっても、やむを得ずやっているわけである。設定が20.3パーセントで、このような状況になった。
最も近いところで愛知県内にある国土交通省の矢作ダムの状況は、昭和46年に供用開始し、総貯水量8,000万トンに対し1,500万トンで、たい砂比率は100年後で18.8パーセントをみた。ところが20年度末をみると、37年間で100年を待たずに1,555万トンの土がたまった。これは多目的ダムであり、設楽と大変内容が似ている。たい砂の比率の設定が6.1パーセントの設楽というのは、先ほど岩盤がいいと言ったが、100年にたまる量というのは、それぞれの理由があって計算したのだが、最近の集中豪雨で木や山が荒れ根が浅い木がもろとも崩れているという。それによって一気にダムが埋まりだした。こういう状況を見たときに、設楽ダムの100年先の6.1パーセントについて、この場では責任を持って答えるかもしれないがどうだろうか。また、佐久間ダムの上流に平岡ダムと泰阜ダムがある。電力会社のものであるが、現在はダムの機能を果たしていない。砂がたまってしまって、それを取り除く費用が出せないからであり、ダムは埋め殺しのような状態である。壊すにはコンクリートのがれきを運び出す必要があるが、マニフェストが厳しいから壊すに壊せない。このような状況を考えたときに、6.1パーセント、600万トンのたい砂について、国土交通省のしかるべきところがきちんと検証したならいいが、国土交通省の矢作ダムの例をみてもこの数字は非常に怪しい。もし、矢作と同じように6.1パーセントを18.8パーセント設定したとすると、利水にまわる量は58万トンしかない。洪水や農業用水をきちんと担保して、また流水についても下流部の漁業権もあるので、残りを利水で調整しようとすると、58万トンしか残らない。そういう状況を机上の検討だけでやったとすると、それに伴ってみんなお金が伴ってくる。152億円の愛知県民の税金を平成32年まで払っていかなければならない。使いもしないような水に対してお金だけは払っていかなければならないことなる。深く検討したかを聞きたい。また、この設定されたものについて新たに検証するのか、国土交通省が示したものが正しいとして、利水にまわらなくてもやむを得ない、152億円は払い続けていくとするのか、責任ある答弁をしてほしい。
- 87:【地域振興部長】
設楽ダムのたい砂の容量の見込みが甘いのではないかという指摘だと受けとめる。現地に行くと、水系が違うため、矢作水系と豊川水系とは地域の川の流れ、石の状況、岩盤、周囲の状況も違う。砂が流れにくいというのは私も現地に行ってそのように受けとめているし、こういった数字を国が矢作ダムでも佐久間ダムでも出してきたというのは、矢作、佐久間の経験に基づいて、そういった過去の知見をもとにして、いろいろな調査をした上で、示してきているので、このたい砂の6.1パーセントで済むという見込みについては、愛知県としては信用できると判断をしている。
また、使えないものについて、県民が負担をしていくことの可能性について触れていただいたが、これは県民というよりも利水であり、利用者の負担において回収されていくということで理解してほしい。
- 88:【金澤利夫副委員長】
部長が責任持って答弁したが、中央構造線の中で、特別に豊川の部分が非常に岩盤が強くて山の手入れが非常にできているということを専門家に聞いたのか。
- 89:【地域振興部長】
専門家の方から直接意見は聴取していない。
- 90:【金澤利夫副委員長】
国が示したのは、これは本当に国土交通省の出先が山を全部調べてこれは手入れの行き届いた山だから、全然心配ないということで、6.1パーセントを算出したという、これはこの委員会として伺うが、これは担当の方は責任持って言えるのか。
- 91:【豊川水系対策本部副本部長】
佐久間ダムの上流、天竜川であるが、ここは中央構造線が走っている。この岩盤の東側が非常に弱いことが、28年当時の佐久間ダムを作るときに分かってなかったのではないか。中央構造線の東側は非常に岩盤が弱いために土砂が出やすい。一方、設楽ダムの上の段戸山になるが、集水面積も非常に小さく、変成岩なので非常に黒くがっちりとしている。片麻岩等であり、非常に砂が出にくい。したがって、600万トンに対しては非常に自信を持っている。宇連ダムは50年たっているが、まだ十分に機能している。それと同じような地質であるので、私は信用できると思っている。
- 92:【金澤利夫副委員長】
それぞれトップの方が信用できると言った。最近は、ダムは非常にお金のかかるインフラだということで、ダム建設をほとんど全国の電力会社は控えている。なぜならば、後処理のたい砂の処理が極めて難しく、需要と供給の関係なので、砂を使うお客さんがたくさんいるときはいいが、使ってもらえない砂を船でしゅんせつをして精製をし、ダンプカーで送るのは大変なことである。だから、そんな折に設楽ダムという計画は他の目的であるが、ダムそのものは、いわゆる負の要素も含んでいるわけである。トップの２人が答えたが、私自身ももっと検証しなければならないが、見直すならば、この辺は、しっかり見直さないといけない。岩盤が頼りと言ったが、集中豪雨に耐えられないというのは、山の手入れをしていないのがそのまま流れてしまう、木そのものがそのままなので、流木と砂が一緒にたい積してしまう。岩盤はよくても山の手入れはどうするのか。地域振興部として連携して何かやるのか。
- 93:【土地水資源課主幹（水源地域対策）】
水源地域の山林について、地域振興部としては、すべての森林の間伐ということはなかなか関与が難しい立場であるが、豊川と矢作川の流域においては、水源基金を県も参加して作っており、その水源基金の事業として、流域の市町村と愛知県で資金を助成して、水源地域の森林の維持保全ができるような間伐、植林といった事業を実施している。豊川と矢作川それぞれにおいて250ヘクタールから300ヘクタールの水源林の間伐をしており、保水力だとか、国土の保全機能が高まるようにといった施策を実施している。
- 94:【金澤利夫副委員長】
要はこうした基本的なものを決めるときには、自らがいろんな角度でもって、検証をしなければならない。このデータがベースになって全部予算化されるわけであるから、検証すべきものはこれからもぜひ検証することを要望する。
- 95:《農林水産部関係》
【長江正成委員】
決算に関する報告書334ページの「県有林野特別会計」の「林業経営管理費」について伺う。平成20年度に実施した保育事業は59.4ヘクタールであるが、近年、森林整備の重要性が問われているが、林業経営する上で年間の保育事業量は59ヘクタール程度で十分なのか。
- 96:【林務課主幹（県有林）】
県有林野の総面積は6,000ヘクタールで、そのうち、県として積極的に林業経営を行って、木材を生産し、民間の経営の模範、あるいは愛知県産材の評価を高めていくような山は約1,500ヘクタールである。
この他に森林公園や県民の森を含む公園用地が約1,100ヘクタール、治山、環境保全、水資源かん養等のため保持している山が約2,900ヘクタールある。残りの500ヘクタールについては県行造林地で、民有地で地上権を設定し植林や保育を行うなどの林業経営を行っている。
委員指摘の林業経営管理費は、このうち林業経営を目的とした1,500ヘクタールの一部約60ヘクタールについて、5,500万円の事業費をもって下刈り等の保育事業を行ったものである。一時期と比べ３分の１になるなど木材価格が低迷していることや環境に対する影響もあり、皆伐して新たに植林するということは現在行っておらず、下刈り、間伐、枝打ち等を実施している。
- 97:【長江正成委員】
林業としての県有林の考え方は、一般的な林業経営と同じか。
- 98:【林務課主幹（県有林）】
基本的には同じである。
- 99:【長江正成委員】
毎年経費をかけて育てれば、将来木材として現金化できると考えて良いのか。
- 100:【林務課主幹（県有林）】
結構である。
- 101:【長江正成委員】
県有林野の財産価値はどのくらいか。
- 102:【林務課主幹（県有林）】
県有林の財産価値としては、土地の評価の面と木材の評価の面を考える必要があるが、データを持ち合わせていない。
- 103:【長江正成委員】
大変大きな財産だと思う。ぜひとも、県民の財産が減らないように、今後もしっかり管理してほしい。
次に、報告書229ページの「あいち海上の森保全活用事業費」の「幼児森林体験推進費」について、説明してほしい。
- 104:【森林保全課主幹（緑化・整備推進）】
あいち海上の森センターでは、多くの県民に森林・里山保全活用などを体験してもらうプログラムを実施しているが、その一環として、ドイツなどの用法をモデルにして、３歳から６歳ぐらいまでの子供を対象とした森林教育、環境教育体験のマニュアルを作成した。
合わせて海上の森の一部にモデル的な体験の場を整備するとともに、21年度からは指導者を養成する研修も実施している。
- 105:【長江正成委員】
海上の森はアクセスの悪い場所にあり、利用について心配な点がある。環境教育の体験の場としての利用の見通しはどうか。
- 106:【森林保全課主幹（緑化・整備推進）】
あいち海上の森センターが整備した体験の場はモデル的なものであり、21年度からはプログラムを実施する指導者の研修も実施している。県内では、豊田など各地で先導的な幼児教育の取組をしている。あいち海上の森センターにおいても、指導者養成を通じて、県内各地に広げていきたいと考えている。
ちなみに、あいち海上の森センターが作ったモデル的な整備地については、センター職員の指導のもと、近くの保育園に利用してもらっている。
- 107:【長江正成委員】
280万円を使っているが、ほとんどマニュアル作成費なのか。
- 108:【森林保全課主幹（緑化・整備推進）】
基本的にそうである。
- 109:【長江正成委員】
ぜひとも、マニュアルを県内各地の幼児教育機関に対して有効に使ってほしい。
- 110:【米田展之委員】
報告書192ページの「農工連携研究促進事業費」1,408万円について、もう少し具体的なイメージを伺う。
- 111:【農業経営課主幹（技術・営農）】
農工連携研究促進事業の概要についてだが、平成19年から始め、先進的な工業技術を有する大学、具体的には豊橋技術科学大学と連携し、トマトの栽培温室において、温度や水を測るセンサー、また自動的にそれらを管理する機械制御のきめ細かな管理等を行うことによって、従前の10アール当たり20トン程度の収量を30トン程度まで上げたいという目標をもって、高度なＩＴ技術を活用しながらトマト生産を上げていこうという試験研究等である。
- 112:【米田展之委員】
成果は出たか。
- 113:【農業経営課主幹（技術・営農）】
20年度においては、豊橋技術科学大学の分担で、まだ市販はされていないが、比較的小型で安いセンサーの開発も進んでおり、土壌の状況を把握するデータも確保できるようになってきた。今年度もそれらの成果を踏まえ、具体的な組み立てをし、実際の栽培に耐えうるかどうかを実施し、３年間の目標のなかで成果を挙げつつある。
- 114:【米田展之委員】
農業分野では、装置、設備の特許や新しい農産物の特許は意識的にとっているか。
- 115:【農業経営課主幹（技術・営農）】
試験研究で開発した新しい技術等については、特許をとっており、また新しい品種ができたときには、種苗法に基づく登録ということで、種苗に対する権限を確保している。
共同で研究する場合は、県の農業総合試験場と相手先との持ち分を決めて、特許等の申請をしている。
- 116:【米田展之委員】
国の所管で、研究というより、産業としてやっていこうというプロジェクトがあったはずである。例えば、兵庫県で、農業総合試験場や農協、大学で地場の小麦の品種改良を行い、高たんぱく質の小麦を作り、それをベースに、地元メーカーが地産地消で味のいいしょう油を作り、国の補助金を受けているが、経済産業省と農林水産省が連携して実施しているこのプロジェクトに愛知県は参加しているのか。
- 117:【食育推進課主幹（消費・食品表示）】
農商工連携については、昨年の７月に農商工等連携促進法が施行され、この法律に基づき、中小企業者と農林漁業者が一緒になって事業計画を作成して、経済産業大臣と農林水産大臣の認定を受けると、市場調査、新商品の試作などに対する補助金や設備投資減税などの支援策が受けられる。本県においては、これまでに11の計画が認定されている。昨年度が７で、今年度が４である。
- 118:【米田展之委員】
それは、本県のプロジェクトから外れ、国直轄で県は全く関与しないということか。県で目立った成果は掌握されているのか。
- 119:【食育推進課主幹（消費・食品表示）】
県を通らないシステムであり、両省共管であるが経済産業省が主で行っている。地域産業課も直接はそれには関与していないので、情報の提供などの側面的な支援を行っている。しかし、内容としては、当然農林漁業者が一方に入っており、農林水産部にとっても大事なことである。
これまでの成果としては、シラスの生産者が牛乳の製造事業者の技術を生かし、できるだけ塩分を抑えて鮮度が長く保てるなど高品質な商品を開発したのが最初である。あとは、西尾のお茶生産者と抹茶の事業者が一緒になり、抹茶の退色を防止する技術を開発している。
- 120:【米田展之委員】
決算に関する報告書198ページの菜の花エコプロジェクトは、どのくらいの規模でどこで行っているのか。
- 121:【食育推進課長】
尾張地域で24ヘクタール、海部地域で５ヘクタール、知多地域12ヘクタール、西三河地域７ヘクタール、豊田加茂地域37ヘクタール、新城設楽地域３ヘクタール、東三河地域28ヘクタールである。
- 122:【米田展之委員】
菜種軽油はどのくらいとれるのか。また、どういう所でどのような使い方がされているのか。
- 123:【食育推進課長】
先ほど申し上げたのは、景観用を含めたものであり、搾油用の菜種は34ヘクタールで栽培されており、実際の搾油量は6,356リットルである。
- 124:【米田展之委員】
10年ほど前に滋賀県のある町に行ったとき、そこでは、環境用のモデル化として、菜種ディーゼルと廃油を集めて軽油を作っていた。
菜の花エコプロジェクトを休耕田で、単にやるのではなく、環境政策のなかで、きちんと位置付けてから展開してほしいと思っている。廃油のシステムは市町村にまかせれば良いが、これを県のほうで、産業用と家庭用の両方あるがそれも含め、環境政策の中で位置付けて行うことにより、家庭の方、農家の方、農家事業者の意識啓発に役立つと思うが意識しているのか。
- 125:【食育推進課長】
委員指摘のとおり、菜の花エコプロジェクト自体が、循環社会、環境にやさしいということが理念であるため、その方向で考えていきたいと思っている。
- 126:【金澤利夫副委員長】
決算に関する報告書の194ページの「花き地方卸売市場施設整備事業費補助金」について、この事業の進ちょく状況はどうなっているか。
- 127:【食育推進課主幹（管理・市場）】
花き市場の進ちょく状況であるが、新市場は、名古屋市港区船見町に建設中であり、その概要は、敷地面積は４万5,881平方メートルで、事業期間は平成20年度から平成21年度の２か年である。事業費は全体で43億323万9,000円、市場の特長としては、全館定温管理、バケットシステムの対応、自動搬送ラインの導入、機械セリ及び在宅セリの導入等の最新鋭の施設整備となっている。
現在、整備は順調に進んでおり、建設及び設備工事は、年内にはおおむね完成する。年明けからは、３月の開場に向けて機械設備等の調整を行うと聞いている。
- 128:【金澤利夫副委員長】
先日、花き卸売市場に移転をする方々の移転が遅れているのか、条件が合わずに入らないのか分からないが、そのような報道があったが、当初予定をしていた人の移転はうまくいってるのか。
- 129:【食育推進課主幹（管理・市場）】
入場の関係であるが、松原地区には19市場あり、11市場が移転予定となっている。その関係で、松原地区の平成20年度の取扱金額の62パーセントを占める市場が移転することとなっており、事業の目的の流通の合理化と品質の高度化が図られるものと考えている。
- 130:【金澤利夫副委員長】
順調に松原の11の卸売市場の方々が間違いなく入るという認識でよいか。
- 131:【食育推進課主幹（管理・市場）】
11市場の方は入場する。
- 132:【金澤利夫副委員長】
新聞では移転に賛同していない方々がいるように書かれていたように思うが、私の認識の誤りでよいか。
- 133:【食育推進課主幹（管理・市場）】
新聞報道であった３分の１であるが、市場としては19ある。その他に、市場には卸から買い受けて小売等に販売する仲卸があり、その仲卸組合で組合員が38社あると聞いている。19と38を合わせ、その仲卸の中で８社が入るため、57のうち19ということで、３分の１と書かれたと思われる。
- 134:【金澤利夫副委員長】
要は決算の審査ということは、来年度の予算に反映するということで、こういった整備費をかけてやる以上は当初の予定どおりの方々が、そこに入るよう努力をきちんとしていかないと生きたお金にならないわけであり、その点を要望する。
