県政報告
（主な質疑）
- 1:（主な質疑）
《議案関係》
【立松誠信委員】
損害賠償について、間違いなく草刈り機が飛ばした石かどうか確認をしたか。
- 2:【総務課長】
職員からの申立書により状況を確認した。駐車場の草の刈り払いをした際、被害車両の周辺には誰もいなかった。また、草刈り機を前進させると、左側が地面に接した際には左後方に石を跳ね上げることが多い。本人からの申し出では、左側が地面に接した直後にガラスの割れるような音がしたとのことであったため、草刈り機の作業中に石が跳ね上がり、ガラスが割れたと判断した。
- 3:【立松誠信委員】
隣接する学校とはどこか。
- 4:【総務課長】
校内の敷地で起こった事故である。豊橋聾学校の敷地内の草刈り作業中に、隣の駐車場に保護者の車が停めてあり、ガラスに石が当たったものである。
- 5:【立松誠信委員】
周囲の状況には十分注意をしてほしい。
- 6:【総務課長】
大変遺憾なことであり、教育委員会としてもくれぐれも注意するよう指導してきたが、改めて周囲の状況確認を徹底するよう通知をした。
- 7:《一般質問》
【浅井よしたか委員】
小学校における外国語活動について、平成20年度に学習指導要領が改訂され、小学校においては23年度から、中学校においては24年度から完全実施されるが、今年から移行措置に入っている。授業時間数が増え、小学校においても外国語活動が導入され先行実施しているが、どのようなねらいがあるのか。また、中学校での英語教育との違いは何か。
- 8:【義務教育課長】
違いとしては、中学校の英語教育が聞くこと、話すこと、読むこと、書くことなどのコミュニケーション能力の基礎を養うことを目標としているのに対して、小学校外国語活動では、外国語特に英語への興味・関心を持たせ、音声や表現に慣れ親しむことがねらいである。そのため、英文を読んで理解したり、自分の考えなどを書いたりする中学校の英語教育の前倒しではない。小学校外国語活動では具体的な活動として、歌やゲーム、クイズ、ジェスチャーなどを交え、体を動かしながら活動したり、日常的な会話を楽しみながら言語感覚を身につけたりすることが中心となる。
- 9:【浅井よしたか委員】
ねらいの違いは分かった。中学校に行くと英語教育の中心は読み書き文法となる。スムーズな移行のため小中学校の連携が大切であると思うがどうか。
- 10:【義務教育課長】
小中学校の連携については、23年度からの小学校外国語活動の本格実施に向けて、中学校の英語教師が小学校での外国語活動の授業を参観したり、外国語活動を推進している小学校教師と話し合いの場を持ったりするなど、中学校側でも小学校での外国語活動について理解を深めるなどの準備を進めている。また、小中学校で連携したカリキュラムを作成して実践を進めている市町もある。
- 11:【浅井よしたか委員】
小学校においても実践しているところがあるが、豊橋市や一宮市、飛島村においては構造改革特区により精力的に取り組んでいる。学校によってばらつきがあるのではないか。豊橋市では小学校３年生から35時間やっている。取組状況にばらつきがあると思うが、実態把握はしているか。
- 12:【義務教育課長】
先進的に市町で研究しているところもある。県内の小学校の５・６年生のうち、93.5パーセントが年間で平均30時間程度実施しており、週に１時間、年間35時間の完全実施と同数を行っている学校は全体の60パーセントほどである。
- 13:【浅井よしたか委員】
市町で課題が出てきていると思うがどのような状況か。
- 14:【義務教育課長】
国際理解教育のように総合的な学習の時間の中で実施してきたが、外国語活動としての先行実施となると指導方法のあり方や教材の準備、カリキュラムの確立といった課題があると認識している。
- 15:【浅井よしたか委員】
英語の資格のない先生でも教えることができ、小学校の担任でも教えることができる制度であるため、先生も戸惑いや不安を持っている。現状把握はできているか。
- 16:【義務教育課長】
英語の免許のない、小学校の担任が初めて英語の授業をするには不安があるため、まずは慣れてもらう必要がある。これまでも総合教育センターにおいて小学校外国語活動講座を実施してきた。各市町村より中核となる教員を120名集め、理論のみでなく、実際の授業に役立つ英語ノートの有効な活用の仕方など具体的な内容で研修を実施した。また、小学校外国語活動プロフェッショナル派遣事業では、外国語活動についてのプロフェッショナル６名を県内40地区に派遣し、模範授業、授業助言、講演などの多彩なプログラムを実施することにより、中核となる先生の研修を実施し、その中核となる先生が各市町村で若手の先生に指導・助言する。成果については、義務教育課のウェブページに記載し、情報交換の場となるようにしていきたい。その他、ＡＬＴ（外国語指導助手）の配置を行っている。59市町村が独自に312名のＡＬＴを配置しており、小学校の外国語活動、中学校の英語の授業で活用している。市町村間でばらつきもあるため、県として補完している。ＡＬＴが年間半数以上の授業に加わっている小学校は、全体の68.4パーセントにのぼっており、学級担任も安心して取り組むことができるように配慮している。
- 17:【浅井よしたか委員】
県内には720校ぐらいあるが、教員全員が研修を受けるのは大変である。各市町村から２名ずつぐらいの参加で120名だと思うが、研修の中身が重要である。研修を受けた人はスキルアップして他の先生に伝えるという任務があるので、その先生の負担があまりに増えないようにフォローしてほしい。またＡＬＴの配置について、地域間の格差はどのようか。同じようにアシスタントを受けられているか。
- 18:【義務教育課長】
地域間に格差があるため、県としても行き渡っていないところには補完していきたい。
- 19:【浅井よしたか委員】
研修の方法やカリキュラムなど県内の先行事例を共有でき、また、地域格差がなくなるように愛知の英語教育を推進してほしい。
来年の８月21日から10月31日まではトリエンナーレが、10月11日から10月29日まではＣＯＰ10が開催されるが、毎年開催される行事ではない。万博に次ぐ大きな取組であるため、機会を捉えて例えば小中学生が環境に理解を持ったりするようにしてほしい。せっかくの機会である。芸術に興味を持ち、感性を刺激するような機会にする必要がある。トリエンナーレは国際芸術祭推進室が中心であるが、県全体で活かすには教育委員会との連携がしっかりしていなければならない。キッズトリエンナーレなど、どのような連携をしているか。
- 20:【生涯学習課長】
教育委員会としては、県民生活部等と連携し「あいちトリエンナーレ」の趣旨や事業内容等について、小・中・高校・特別支援学校の全児童生徒に啓発用のチラシなどを配布するとともに、各種教育関係団体等に対してもＰＲに努める。また、来年８月のトリエンナーレが開催される直前に、芸術文化センターで予定されている県高等学校総合文化祭アートフェスタの中でもトリエンナーレをＰＲしていきたい。先月の４日には、小中学校校長会において建畠晢監督の講演会が開催され、トリエンナーレの意義、目的、事業内容等が紹介されたため、各学校に浸透していくと思われる。その他、子ども向けのホームページも開設されると聞いているため、各学校へ周知していく。県内の小中学生は現代美術展の観覧料が無料になるとも聞いており、学校向けの解説書なども作成されるとも聞いているため、各学校において芸術鑑賞会など芸術に親しむ機会づくりを働きかけていく。今後とも関係部局等と連携を密にしながら、具体的な方策等を検討していきたい。
- 21:【浅井よしたか委員】
国際芸術祭推進室は、今から小中高校に対して、今年の秋と来年１月、４月、７月にチラシを配ったり、学校向けプログラムとして平成21年12月頃、クラス単位でトリエンナーレに参加してもらうと言っているが、学校向けのプログラムの進ちょく状況や内容は把握しているか。
- 22:【生涯学習課長】
プログラムについては、子どもたちに説明できるような教員用のパンフレットと聞いている。
- 23:【浅井よしたか委員】
国際芸術祭推進室も教育委員会に対して知恵を貸してくれとか、プログラムの内容がこれでいいかといった照会があってもいいと思う。また、教育委員会も積極的に連携してほしい。国際芸術祭推進室職員の学校訪問も東三河が入っていない。東三河は遠い。東三河の子どもも参加しやすいように要望しておく。
ＣＯＰ10に対してはどのような連携をしているか。
- 24:【義務教育課長】
ＣＯＰ10に向け、県教育委員会としては、あいちグリーンウェイブ運動と子ども環境会議の２つを中心に取り組んでいる。まず、あいちグリーンウェイブ運動については、来年の国際生物多様性の日である５月22日が土曜日のため前日の５月21日に、県内の小中学校で一斉にドングリの植樹活動を行うとともに、その過程で、児童生徒に生物多様性の重要性や自分たちとのかかわりなどについて関心を高める取組や学習を行うものである。県教育委員会では、こうした各学校に対して側面から支援するために、専門家を学校に派遣して自然観察会を実施する、あいちグリーンウェイブセミナーを６小中学校で実施する。また、その様子を各小中学校に伝えていくために、セミナーの様子を盛り込んだＤＶＤと、あいちグリーンウェイブ運動の啓発用ポスターを、県内全小中学校に配付していく予定である。これにより取組がいっそう推進され、児童生徒の生物多様性への関心が高まることを期待している。次に、子ども環境会議については、いわばＣＯＰ10の子ども版ともいうべきもので、子どもたちの視点から、生物多様性の保全という地球規模の課題について、話し合い、発信することで、環境問題全般に深い関心を持つような人材を育成することをめざしたものである。本年度は、10月24日にプレ会議を行う予定である。また、来年度の本番は、10月に子どもＣＯＰ10あいち・なごやを開催する予定である。主な内容としては、会議による意見交換、交流による見学や体験活動、展示・発表を予定している。
- 25:【浅井よしたか委員】
今年度の８月３日から５日に青少年環境会議（アジアユース会議イン愛知）が行われたが、会議の内容を説明してほしい。また、参加者はどのように選んだのか。
- 26:【高等学校教育課長】
アジアユース会議が愛知県で８月に開催された。環境省の主催で来年開催されるＣＯＰ10のプレ会合として、世界の青年との交流と生物多様性に関する意識の向上等を目指すとされ、対象は大学生や高校生であった。この会議には、アジア12か国から80名の大学生や高校生が参加した。環境部から参加を求められ、県立高校からは９名の生徒が参加し、私立から４名、計13名の高校生が参加した。他国の青年と英語で積極的に協議に加わり、県内視察等３日間にわたり貴重な経験を積むことができた。全校に趣旨を伝え、英語である程度議論ができるという条件を付け、さらに、生物多様性に関心がある者として募集をかけ、９名の応募があり全員参加できた。また、最終日の発表会には県立高校から約260名の生徒と40名の教員が参加している。ほぼ全県から興味・関心のある生徒・職員の参加を呼びかけた。興味深く発表会を聞いていたと報告があった。来年度も国際ユース会議として、参加国も増えると聞いている。同様に県立学校についても積極的な参加を呼びかけていきたい。
- 27:【浅井よしたか委員】
全県的に、偏りのないようフェアな基準を作り、公平な選抜方法を考えてほしい。
- 28:【神戸洋美委員】
平成19年９月に教育職員免許法が改正され、教員免許更新制が導入された。資質向上を目的に10年に一度、30時間の講習を受け最新の知識技能を習得することとなったが、更新講習の開設状況はどうか。
- 29:【教職員課長】
今年度から教員免許更新制が始まったが、必修領域として、教育の最新事情に関する事項を12時間、選択領域として、教科指導、生徒指導等の充実に関する事項を18時間の、合わせて30時間以上を２年間で受講することとされている。今年度の更新講習の開設の状況であるが、愛知県内では、延べ39の大学等が講習を開設しており、必修領域の講習で見ると、その合計定員は約5,700人となっている。また、それ以外に愛知教育大学など４大学が連携して、インターネットによる講習を全国定員１万5,000人で開設している。今年度の本県の受講対象者は、国公私立を合わせて約4,700人と推計しているので、受講枠は十分に確保されている状況である。県としては、来年度以降も受講枠が確保されるよう、大学等に開設を働きかけていきたいと考えている。
- 30:【神戸洋美委員】
更新講習は夏休みに開講されていると聞くが、今年度の受講対象者は約4,700人のうちどれぐらいが夏休みに受講しているのか。
- 31:【教職員課長】
現在、各学校に照会しており、回答を集計しているところである。県立学校の状況をみると、取りまとめ中のおおむねの数値であるが、受講対象者のうち約８割の者が、今年度中に30時間を受講、修了する予定となっており、おおむね順調に受講されていると考えている。
- 32:【神戸洋美委員】
より良い成果を上げてほしい。最新の知識など中身の濃い更新講習を実施してほしいが、受講してよかったと思われているか。意見等は把握しているか。
- 33:【教職員課長】
講習を開設する大学等が、受講者から事後評価を求める仕組みとなっている。評価書の様式も文部科学省から示されており、この評価の結果は、大学等から直接文部科学省に報告されることとなっている。今後、文部科学省から、その結果が公表されることになるので、県としては特に調査等は行っていない。
- 34:【神戸洋美委員】
実際受講した先生から、講習内容について、これが必要かというものもあったと聞いている。大学も開設する内容には改善の余地がある。大学の努力次第である。受講者の評価に基づく改善も取り入れていると聞いている。評価を聞いて改善していくためには、しばらく様子を見る必要があると思うが、今年度廃止という話もある。始まったばかりで効果も分からないうちに、現場の先生が嫌だからといって効果もないまますぐに廃止してしまうのはどうかと思うが、どう考えているか。
- 35:【教職員課長】
教員免許更新制の見直しに関して、県では、新聞報道等の範囲でしか承知していない。文部科学省の担当課へ９月末に確認したが、いまのところ文部科学大臣の会見発言以上のことは分かっていないとのことである。大臣の会見は、新聞報道によると教員免許制度の見直しは、相当広範囲に検討し、制度設計しなければならず、また、現行制度の検証も必要であり、免許更新制の見直しについてはこれから議論していくとの趣旨の発言と理解しており、当面、見直しの方向がどうなるか、国の議論の行方を見守っていきたいと考えている。
- 36:【神戸洋美委員】
９月12日に民主党の輿石さんが23年度から廃止することに前向きと言っている。確かに現場の先生が研修で抜けることは大変であると思うが、先生中心の考えでやめるのではなく、子どもたちを中心に考えてほしい。資質が上がれば、子どもたちのレベルも上がり、国のレベルも上がる。先生が忙しい、嫌だといっているではなく、子どもを中心に考えるべきである。更新制の意義を、県として、子どもたちに必要なものであると、継続の形で国にも要望してほしい。
- 37:【峰野 修委員】
６月の文教委員会で田口高校の中高一貫教育における成果について質問した。同じように作手高校については、地元の先生方も存続を要望し、生徒数が減る中で存続という温かい配慮をしてもらった。今後のあり方として、存続の前提条件として、新城東高校の分校化があるが、どのように学校づくりを進めていくのか。
- 38:【高等学校教育課長】
昨年度までは、普通科１学級と生活・経営科１学級の計２学級募集としていたが、定員を満たせない状況が続いていたため、23年度から分校化するという前提で１学級募集とするとともに、併せて「人と自然科」として40人募集とする学科改編を行った。普通科をベースにしたコースと農業科をベースにしたコースの２つのコースを２年次から選ぶことができるようにした。このコースの設置は、地元の高校から上級学校へ進学できる道を確保してほしい、農業の学べる高校としての作手高校の伝統を守ってほしいという地域の要望を踏まえ、２つのコースを設けることで、地元の学校から進学し、また、社会人としても巣立っていける形を考えた。地域に根ざした学校づくりにより生徒の多様な進路希望を踏まえたきめ細かい指導が可能になる。校長を中心に新しい学校づくりを進めており、分校化に向けて、本校となる新城東高校との交流も深めながら進めている。
- 39:【峰野 修委員】
「人と自然科」はユニークで温かみのある、いいネーミングである。１学級だけの県立高校があることは温かい配慮である。田口高校における３中学校との連携は、スクールバスなどトータルの中で維持されている。県立高校という位置づけが活力を与えている。地元の作手中学との連携はどのように考えているか。
- 40:【高等学校教育課長】
作手中学校と作手高校は田口高校と３中学校の連携に比べ、地理的に恵まれている。これまでも作手中学校の１年生や２年生が、作手高校の農業実習に参加するなどの交流が行われている。今後は、田口高校と３中学校のように、授業や部活動等の交流活動を積極的に行うことが地域にとっても望ましいため、両校は様々な検討を行っている。
- 41:【峰野 修委員】
作手は地元と学校で温かい取組を行っており、学校は地域を支える重要な機関である。県教育委員会として、中高連携をどう考えているか。
- 42:【高等学校教育課長】
山間地域にある高校と中学校が様々な形で連携を深めていくことは、学校の活性化のみならず、地域の活性化や地域を支える人材育成につながる有効な手だてであると考えている。田口高校と３中学校は６年間の研究実績を経て地域の方から、学校もよくなり地域も元気が出てきたと評価されている。作手地区についても地域の実情に応じた形での中高の連携を図っていくことが必要であると考えている。今後、これを具体的にどのように進めるかについては、地域の意向等も踏まえながら速やかに検討していきたい。
- 43:【峰野 修委員】
県内の小中高校における耐震化の現状について資料要求する。また、県立、公立の小中高校は外観がみすぼらしい。カラーリングも含め、建物を温かみのある雰囲気にするよう要望する。
あいちグリーンウェイブ運動は小中学校でそれぞれの学校で育てたドングリの苗を植樹する運動であるが、取組の現状はどうか。資料として要求する。もっと大きな運動としてほしい。
- 44:【義務教育課長】
あいちグリーンウェイブ運動の取組状況については、これから調査するため、でき次第提出する。
- 45:【とね勝之委員長】
資料の提出を要求する。
- 46:【石井芳樹委員】
新型インフルエンザについて、感染者が出た場合、32都道府県では学級閉鎖等の基準が設けられておらず、15府県では目安にばらつきが見られる。過度に反応しない方がよいと思うが、感染拡大するのが懸念される。学級閉鎖、学校閉鎖、休校の基準はあるか。
- 47:【健康学習課長】
季節性インフルエンザについては、従来から、多くの小中学校において欠席率が20パーセントから30パーセントに達すると、２日間程度のクラス閉鎖を行っていた。また、ほとんどの高校においては措置をとっていない状況だった。今回の新型インフルエンザに関しては、当初は強毒性を想定しており、児童生徒で１名の患者発生であっても１週間の休校をしていたが、患者の多くは軽症であり、また治療薬もあることから、厚生労働省は運用指針を改正し、弾力的な運用へと切り替えたため、その後は状況に応じ、４日間程度のクラス閉鎖措置を行う等、柔軟に対応してきた。２学期の開始を控え、多くの学校から、感染拡大防止策として、臨時休業措置の目安についての相談が多く寄せられたことを受け、８月27日に県教育委員会として目安を定めた。
- 48:【石井芳樹委員】
目安として定められたが、私の地元は名古屋東部の郡部であり、近隣との様々な交流もあり、また校長の裁量などで基準が変わる。統一的な見解がほしい。現状で学級閉鎖、学校閉鎖、休校はどれぐらいあるか。
- 49:【健康学習課長】
９月１日から30日の１か月の状況では、学級閉鎖は小学校で75校、中学校56校、高校54校。学年閉鎖は小学校15校、中学校15校、高校４校。休校は小学校ではなく、中学校３校、高校６校である。
- 50:【石井芳樹委員】
子どもたちに適切な指導が必要である。手洗い、うがいは当たり前で、15秒以上手洗いしなければ菌は落ちないとのことである。学校の指導において、感染拡大や飛散防止対策はどうしているか。
- 51:【健康学習課長】
学校は集団活動の場であり、個人個人が感染拡大の防止に努めることが大切である。県教育委員会では教職員をはじめ、児童生徒には手洗い・うがい・咳エチケットを励行するよう指導をしている。また、保護者に対しても子どもの健康観察をしっかり行い健康管理に配慮し、症状が出た場合には、早めに静養し、必要に応じ受診するよう勧めている。学校に対しては、教室の換気や手洗い設備等の環境整備に配慮するとともに、行事等においては、感染機会を減らすための工夫を検討してもらっている。患者が発生した場合には、適切な臨時休業措置を行うとともに、休業中の児童生徒には不用の外出を自粛するようにお願いしている。
- 52:【石井芳樹委員】
県と市町村の連携について、市町村独自でマスクを備蓄している。学校ごとの対応となっており、統一的な見解が必要である。県としてどのように指導やフォローしているか。
- 53:【健康学習課長】
マスクの着用については、症状が出た場合には感染拡大防止に有効である。校内で生徒や教職員が急に発症した場合や、その対応をするために緊急時用のマスク100枚程度の備蓄に努めるよう県立学校へは指示をしている。なお、小中学校に対しては、マスクの着用を含めた咳エチケットの励行をお願いしているが、マスクの備蓄については、県立学校への通知を参考として周知している。
- 54:【石井芳樹委員】
大人用のマスクは買うことができるが、子供用は品薄である。小学校では100枚も手に入らない。県の様々なフォローをお願いしたい。また、小学校は修学旅行のシーズンであるが、実施するか中止するかの基準はあるのか。中止した場合はキャンセル料が発生するが、県教育委員会としてどのような見解か。
- 55:【義務教育課長】
10月１日現在、名古屋市を除いた県内小中学校において、中学校においては303校すべてが実施済みである。小学校は723校のうち240校が実施済みであり、これから483校が実施する。インフルエンザの影響で予定を延期した学校は、小学校50校、中学校２校であり、現在の段階では、中止をした学校はない。春の段階では、目的地でのインフルエンザ流行により旅行延期がほとんどであったが、今後、10月から11月にかけて実施予定の小学校については、自校の学級閉鎖や休校などによる延期等が懸念される。また、延期をした学校のうち、キャンセル料が発生した学校は２校であり、１校は旅行当日になってのキャンセルのため、一人3,000円程度のキャンセル料が発生しており、自治体が負担すると聞いている。もう１校は、電車のチケット払い戻し料金で一人当たり210円であり、保護者負担となっている。キャンセル料の負担については、延期や中止の状況により各市町村が判断して決定していくものと考えている。
- 56:【石井芳樹委員】
さまざまな心配事があるが、市町と密に情報交換し、県がフォローをしてほしい。
口論義運動公園は野球場、サッカー場、テニス場、温水プールが整備されており、２億円ほどのランニングコストがかけられているが、第１・第２会議室の利用状況が非常に悪い。稼働率はどのようになっているか。
- 57:【体育スポーツ課主幹（振興・施設）】
利用料金制度導入後である平成16年度から20年度の平均で、第１会議室は9.4パーセント、第２会議室は10.6パーセントである。近隣施設の会議室の利用率としては、日進市スポーツセンターで約31パーセント、長久手町交流プラザの大会議室で約22パーセント、名古屋市名東スポーツセンターで15パーセントと聞いている。近隣施設と比較すると、口論義運動公園の会議室の利用率は低い状況である。なお参考に、会議室以外の利用率は、野球場が52.3パーセント、サッカー場が98.8パーセント、第１庭球場は46.7パーセント、第２庭球場は61.9パーセント、水泳施設は46パーセントとある程度高く、多くの県民の方に利用されている。
- 58:【石井芳樹委員】
会議室以外は50パーセント以上ある。他がそうであるなら、会議室も同様でなければならない。利用料金がネックである。野球場は２時間で１面2,000円である。会議室は午前、午後、夜間と別れており、１時間あたり1,100円、第２会議室の１番高いところでは１時間あたり1,800円に対し、長久手の大会議室は１時間あたり400円、安いところでは１時間200円である。使う時間帯が重なり、近隣の会議室が空いていない状況でも値段が高すぎるため利用されない。どう考えているか。
- 59:【体育スポーツ課主幹（振興・施設）】
施設の利用料金の金額については、愛知県体育施設及び社会教育施設条例で規定された使用料の額の0.7から1.3倍の範囲内において、指定管理者が定めることとなっている。条例で規定された使用料は、基本的に施設の建設費や維持管理費の一部を、受益者である利用者に負担していただくということで、県立の他施設との比較の中で金額が設定されており、個別施設の使用料を減額する条例改正を提案することは困難であるが、口論義運動公園の会議室の利用料金は使用料と同額であり、条例に基づきその0.7倍までの金額に下げることは可能である。したがって、利用料金の見直しを含めて、会議室の利用向上策を指定管理者と協議し、更なる県民サービスの向上に努めていきたい。
- 60:【石井芳樹委員】
難しい問題だと思うが、ほとんど使われていない会議室を放置するのはどうかと思う。２億円の維持費のうち、4,000万円ぐらいが利用料金でまかなわれているため、少しでも利用率を上げてほしい。地域住民から会議室がなくて困っているという要望もある。23年度に指定管理者が一般競争入札になる際に考えてほしい。その他危ぐされる点として、ネットあいちにおける予約システムの変更をするのに経費がかかるという話を聞いたが、本末転倒である。システムを柔軟性をもって変えられるよう、要望する。
- 61:【小島丈幸委員】
ソーシャルビジネスやコミュニティビジネスについて一般質問をした際、関連していろいろな話を聞いた。福祉など様々な分野で貢献する会社が多い。その中で、総合教育ネットワークというところは、教員のやる気を出させるよう発足させたＮＰＯ法人である。代表理事に立ち上げの理由について尋ねたところ、おやじの会などで先生たちと接する機会が増え、やる気になっている先生などの話も聞いたが、疲弊している先生もあり、何か協力をしたいということでＮＰＯ法人を発足させたそうである。自分たちの持つ様々な人的つながりを使ってもらい、やる気を起こさせるため発足させた。岡崎にある学校に呼びかけをしてきたとのことである。どうやって先生のやる気を出させるかを聞いたところ、ビジネスの最前線の人たちが、講義をするだけではなく話し合うことで、教師個人の能力を引き出していくと言っていた。教員の研修もさまざまな外部講師を活用しているが、どのように行っており、どのような成果が上がっているか。
- 62:【義務教育課長】
教員の研修については、幅広い視野に立って行われることが求められる。初任者研修を始めとする教育の専門職としての資質能力を向上させる基本研修や、実践的な指導力を向上させる専門研修等については、個々の研修の成果が十分得られるよう、愛知県総合教育センターや市町村教育委員会が中心となって企画・実施をしている。研修の中には、その分野に精通している民間企業や、ＮＰＯから講師を招へいして行う講座、例えば「社会人としての常識」や「国際理解教育」などを開講し、より質の高い研修となるよう努めている。初任者研修や10年経験者研修では、「社会奉仕体験活動研修」として２・３日間の校外研修を取り入れている。平成９年度から実施している「社会体験型研修」では、２か月という長期にわたる体験的で多様な研修を行い、豊かな見識と広い視野に立った教育力を培っている。研修先として、ホテル、小売業、旅行会社、新聞社等、多くの民間企業にもお願いしている。
- 63:【小島丈幸委員】
外部講師を呼んでいることは理解しているが、教育活動に対して民間企業やおやじの会、ＰＴＡが関心を持っている。心配しているゆえに、厳しいことを言うＰＴＡもいるが、教師は尊敬される存在でなければならない。そのためには、教員がやる気になって生徒にかかわらなければならない。法人やＮＰＯなどの外部の人たちの中へ研修プログラムを持っていって、外部への研修を拡大したほうがよいのではないか。いろいろな基金があり、雇用を促進するＮＰＯ等もあるが、そういったプログラムを使ってでも、何らかのことをやってみるべきではないか。
- 64:【義務教育課長】
教員研修については、これまでも例えば「大学と教育委員会との連携委員会」や「研修事業改善委員会」が組織されており、その充実に向けて検討をしてきた。研修を企画・運営・実施するにあたっては、ＮＰＯ等に委託することも考えられるが、教員の職務全体を把握した上で、生徒指導の現状や教育課程・教科指導法等々についての専門的な知識やノウハウが必要であるため、現段階では一括して民間に委託することは難しいと考えている。しかしながら、来年22年度については、新たな組織の立ち上げを計画しており、民間企業やＮＰＯ等の考えを幅広く取り入れることや、これまで以上に外部講師の招へいや体験研修を増やすことを視野に入れて教員研修が充実できるよう、研究していきたい。
- 65:【小島丈幸委員】
教育委員会だけで結論を見いだすのではなく、いろいろな人の意見も聞いて、前向きな姿勢で研修プログラムを作成してほしい。
岩倉総合高等学校に視察に行き、感動した。総合学科は中学生には魅力的である。また、高校生にとっては開かれた内容であり、自分が得意とする分野をより高めるような内容であった。そのカリキュラムにおいて、外部講師を招いて意見を聞き、授業を行うことは魅力があるが、どのように外部講師を招き、どのように高校生を高めさせるのか。ノウハウのある、魅力的な講師なら高校生も講義を聞きたいと思うし、コメントをもらいたいと思う。現在は人のつながりにより教員の知り合いなどを講師に招いているが、教員にも異動がある。そのため、異動によって教員のもつノウハウが失われてしまうこともある。より魅力のある講師を呼べば総合学科も更によくなる。講師派遣についてどのように行っているのか。
- 66:【高等学校教育課長】
多くの科目があり、教員だけではカバーできないため、外部講師としてその分野の専門家を招き、技術指導や講演を行う地域人材活用事業を実施してきたが、この事業では、学校が行いたい教育内容に応じて、各学校が講師を選定し実施していたため、委員の指摘のように、学校が知り得る情報の範囲での活用となっていた。今年度は、地域の継続的な雇用の創出を目的としたふるさと雇用再生特別基金を活用し、県産業労働部と協力して、人材育成コーディネート事業をＮＰＯ法人に委託して実施している。この事業では、20代から50代の職を失った９名の人を雇い、地域の企業と学校現場をつなぐキャリア教育コーディネーターとして養成し、これまで学校が担ってきた対外的な交渉業務の一部をこのコーディネーターに依頼するなど、ネットワークを生かした形で、学校と企業をつないでいきたいと考えている。秋から始まった事業であり、成果はこれからであるが、コーディネーターを活用しながら進めていきたい。
- 67:【小島丈幸委員】
総合学科を魅力的にするには、外部の方がどう生徒と触れ合うかが重要であり、それが魅力となり、たくさん人が来る。ＮＰＯ法人やアフターファイブの勉強会、異業種間で様々な交流を行っているグループがたくさんある。そういう人は教育の中で学生たちと話をしたがっている。教育に不安を感じている人が増えており、ボランティアで活動してもいいという人がたくさんいる。そういったネットワークもアンテナを高くしないと分からないが、市内にもたくさんあるため、そうした中からより良い講師が生まれてくるよう、要望する。
- 68:【高等学校教育課長】
県内の経済関係団体も高校生のための出前講座を無料で行ってくれる。また、教師のための企業訪問の機会を県内の多くの企業が設けてくれている。学校への働きかけも多いため、活用したい。とりわけキャリア教育が重要であるため、多くの人の協力を得ながら進めていきたい。
- 69:【小島丈幸委員】
講師などのつながりをどうするのか、教育長に伺う。
- 70:【教育長】
学校だけでやっていくのは難しい。国でもキャリア教育が高校生や大学生にとって重要とされ、いろいろと見直されている。新しい総合技術高校も外部講師がいなければ、現場と直結する技術・技能を習得するのは難しい。外部の知恵を借りながら進めていきたい。
- 71:【立松誠信委員】
平成21年度当初予算のうち、教育委員会の所管する予算で、授業料収入をどれだけ予算化しているか。
- 72:【財務施設課長】
124億1,102万5,000円を計上している。
- 73:【立松誠信委員】
中学生の数から勘案して、来年度はどれぐらいを考えているか。
- 74:【財務施設課長】
現在、募集計画を策定中であり、不明である。
- 75:【立松誠信委員】
高校授業料無償化が実施された場合、これだけの額の収益がなくなる。国が補てんするのか、県が負担しなければならないのか、分からないなりに、どう腹づもりしているのか。
- 76:【財務施設課長】
本県の県立高等学校の授業料は、国の交付税単価に沿って規定しており、全日制で年額11万8,800円、定時制で年額３万2,000円ほどを徴収している。100パーセント国から交付された場合、本県では減免制度を実施しているため、約１万人分の約９億円が増収となるが、制度設計については未定であり、不安である。財源の確保や事務量の拡大等がないよう、他の都道府県とも連携し、国に要望していきたい。
- 77:【立松誠信委員】
県の教育行政全般から考えた場合、公立がそうなれば私立にも影響が出る。私学助成も頑張ってきたが、国で無償化されれば私学に対する本県の財政状況も変わってくる。広い意味で、教育行政上どちらがいいのか。
- 78:【教育長】
今回の新政権におけるマニフェストでは、公立私立学校授業料軽減は国で対応となっている。公立は課長の答弁のとおりであり、私学については言いにくいが、新政権は、公立は年額12万円、私学は年収が500万円以下の世帯に対しては年額24万円としている。本県の授業料軽減策は４段階あるが、現在の愛知県の私学助成は、年収800万円からかなり低い人までおり、他県と違って24万円を超える額の補助もしている。他県では24万円でカバーできるが、愛知では従前どおりやろうとすると助成制度は残ってくる。教育委員会関係で言えば、全額国庫負担が大前提であり、交付税は項目が増えるだけで実質全額補てんされるとは限らない。124億円が国庫に変わり、減免分の８億円がプラスになるのかもしれない。減免を含めた130億円の財源が、従来通り国から交付金として交付されれば、県は助かることとなり、地方にとってはマイナスではないと思う。
- 79:【立松誠信委員】
高校授業料の無償化については、我々議会も努力しなければならないと思うが、教育委員会も頑張ってほしい。
教員免許更新制について、10年に１度の更新で、日教組などは抵抗しているが、私たちも選挙によって４年に１回の更新を頑張っている。運転免許の更新は５年に１回あり、高齢者は３年に１回である。厳しい社会の中、人を教える聖の職である教員が10年に１回の更新を受けることは当然のことである。教育委員会として、立場を鮮明にして、国に向かってほしい。教員免許更新制は応援するが、どう考えるか。
- 80:【教育長】
教員の資質向上対応策の１つであり、見直しの話もあるが、始まったばかりであるため検証するという話もある。教員免許取得の要件を４年制大学卒業から６年制にするという話もある。国の動向を見ていくしかない。心配なのは６年というとかなり長く、教員の希望者が減るのではないかと危ぐされる。小学校教員では６割が女性であり、女性が修士課程まで行くか心配である。しばらくは状況を見守っていく。また、都道府県教育長協議会でも協議し、要望していきたい。
- 81:【青山秋男委員】
政権が代わるから、制度が変わるというような軽い考えでそうなったのではないと思う。更新制を導入するには、ちゃんとした理由があったはずである。先生には精神内科にかかっている人が多いが、そうした人は何人ぐらいいるのか。
- 82:【教職員課主幹（小中学校人事）】
精神内科にかかっているかは把握していないが、精神疾患による休職者は206名である。322名の休職者のうち、206名が精神疾患によるものである。
- 83:【青山秋男委員】
ドクターのノイローゼが多いとニュースで発表されていた。医師不足、特に勤務医は重労働であるためノイローゼになりやすい。たくさん学校があるが、教員採用試験を受けるときには健康で尊敬に値する人たちでも、社会状況等で10年たつといろいろ起きる。１回資格を取ったら死ぬまでいいということではない。そうした議論があって更新制が導入されたはずである。文部科学省が免許更新制をやらなければ、県がやるわけにはいかないのか。
- 84:【教職員課長】
教員免許法に基づいているため、県独自は難しい。ただし、制度ができた際、５年たったら見直すということが免許法にも記載されている。
- 85:【青山秋男委員】
国が止めろといえば止め、国がやれといえばやり、どちらでもいいなら好きなようにするのか。
- 86:【教職員課長】
採用の時には教員免許がいるという制度は引き続き行われると思うが、採用されてから35歳、45歳、55歳といった節目のところに行われることになる、10年に１回の更新制については、文部科学省も結論を出すには時間がかかると思う。
- 87:【青山秋男委員】
先生や学校をもっと立派にしようという県の努力が、様々な面で必要であると考えている。主体性を持って、よい先生たちを確保しながら、よい教育、意欲的に子どもたちを教育できる先生を県民の前に出してもらいたい。それが最低の義務である。自信を持って進めてもらいたい。
